東京都港区の財政状況（2018年度）
東京都港区の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は、前年度比0.02ポイント増の1.27となり、平成15年度以来、引き続き１を上回っています。財政力指数が１を超える団体は特別区財政調整交付金算定上の収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。平成30年度決算の経常収支比率は、地方消費税交付金などが減収となる一方で、物件費などの経常的な一般財源の増により、前年度比4.8ポイント増の72.3％となり、類似団体平均と比較しても低い比率で、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、平成30年度においても郷土歴史館管理運営の増などにより、前年度比27億円、7.9％増加しています。人件費については、退職手当の増などにより、前年度比４億円、2.0％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増等による行政需要が増大する中にあっても、関係部門からの応援体制の構築など職員体制の柔軟な見直し、適材適所の職員配置等により、前年度比で「０．０８人減」となりました。今後も、区の人口は増加が続く見込みですが、限られた人員の中で、社会経済情勢の変化や増大する行政需要に対応できる職員体制を堅持していきます。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金等の減少などにより-2.5％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は184億円、基金等の充当可能財源等は1,959億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成30年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると-200.5％となり、区財政が健全である状況を示しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金の増により前年度比2.0ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、人件費の割合は前年度比0.7ポイント増の17.4％となりました。
物件費の分析欄
経常一般財源を財源とする物件費は、郷土資料（歴史）館管理運営に要する経費等の増により、前年度比10.1ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、物件費の割合は前年度比3.2ポイント増の29.5％となりました。人口増に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成29年度～平成34年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。
扶助費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託に要する経費等の増により、前年度比2.9ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、扶助費の割合は前年度比0.6ポイント増の12.7％となりました。
その他の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の中堅者向け住宅の転用に要する経費等の減、繰出金の実績増、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、全体としての割合は前年度比0.2ポイント増の6.4％となりました。
補助費等の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、過誤納還付金等に要する経費の増により、前年度比6.9ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、補助費等の割合は前年度比0.5ポイント増の5.9％となりました。
公債費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより、前年度比50.7ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、公債費の割合は前年度比0.4ポイント減の0.4％となりました。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の割合が最も高い物件費の他、扶助費や補助費などが前年度と比較して増加しつつも、維持補修費、貸付金が前年度と比較して減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比2.1ポイント減少したため、全体として比率は前年度比5.2ポイント増の71.9％となりました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費について、平成28年度以降の決算額が平成27年度以前と比較して突出して高くなっている要因は、震災復興基金への積立てによるものです。区には、経済機能や物流機能等が集積していることから、首都直下地震が発生した際には、区と同時に国や東京都の機能も甚大な被害を受け、国等による支援が遅れる可能性があります。区民の一刻も早い生活再建を実現するためには、国等からの支援に先駆け、区自ら率先して一日も早く区民の暮らしを再建するとともに産業及びまちの復興といった、地域に即した復旧・復興を行える体制の構築が不可欠です。首都東京の中心的な役割を担っている区では、過去の大震災とは桁違いの被害額とそれに伴う復旧・復興事業費を要することが想定されます。発災直後の一時的な多額の復旧・復興事業費を見据え、自主財源の確保や効率的な事務執行等により財源をねん出し、港区ならではの質の高い区民サービスを維持しつつ、1,000億円程度の基金残高を確保します。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度の普通建設事業費は、郷土資料（歴史）館等複合施設の整備費の減などにより、前年度比87億円、27.0％減少し、一人当たりの普通建設事業費は91,574円となりましたが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加やそれに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高く、特別区と比較しても約３倍の経費を要することなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。平成48年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成28年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
港区の財政構造は、歳入の根幹を成す特別区税収入が景気や税制改正の動向に影響されやすいなど不安定な側面があり、社会経済情勢の変化に対応し得る備えを行うことが重要です。財政調整基金残高は、平成29年度に震災復興基金への組替えにより財政調整基金を取崩したことにより大きく低下しました。税外収入の積極的な確保や基金の効果的な活用など、引き続き計画的な財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
後期高齢者医療会計の実質収支の黒字額は減少したものの、一般会計、国民健康保険事業会計及び介護保険会計の実質収支の黒字額が増加したため、全体の比率としては増加しています。国民健康保険事業会計については、歳入確保のため、コンビニエンスストアや口座振替による納付を促進するための普及啓発、業務委託した電話催告等業務の強化や、所得が高いにもかかわらず納付実績がない納付意識の低い高額納税者に対して、差押えなどの滞納処分を強化しています。また、特定健康診査の受診率向上のためのSMS通知やジェネリック医薬品への切り替えを促すことにより、保険給付費の縮減に努めています。介護保険会計については、歳入確保のため、電話催告等による保険料収納率の増加に取り組むとともに、適正な給付に関する業務や事業所に対する実施指導等により、増大する介護給付費の抑制に取り組んでいます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
清掃一組の地方債負担金の増があるものの、区債の償還が一部完了したことによる元利償還金の減や、利子補給に係るものの減による債務負担行為に基づく支出の減などにより、全体として元利償還金等は前年度と比較して減少しました。これにより、算入公債費等が減少しつつも、実質公債費比率の分子（元利償還金等－算入公債費等）は引き続き負の値となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
区債を新規発行しておらず、定時償還を着実に行っていることによる地方債の現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減により、将来負担額が前年度と比較して減少しております。また、震災復興基金への積立てなどにより充当可能基金は増加しました。その結果、将来負担比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）は引き続き負の値となっています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
増減理由）財政調整基金、公共施設等整備基金、教育施設等整備基金等の取崩しを行った一方、震災復興基金に120億円の積立てを行うなどした結果、基金全体では対前年度比111億円増加しました。（今後の方針）今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。
財政調整基金
（増減理由）いかなる状況下においても質の高い行政サービスを提供し続けるために積立を行い、対前年度比32億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税減収の経験や年々増大し続ける行政需要を踏まえ、標準財政規模の５割以上の残高を確保します。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）※積立額が多い上位５基金震災復興基金：震災後の迅速な区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のため教育施設整備基金：教育施設整備のため公共施設等整備基金：公共施設等の整備のため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比120億円増加しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比7億円増加しました。公共施設等整備基金：庁舎大規模改修等のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比27億円減少しました。定住促進基金：コミュニティバス運行等のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比5億円減少しました。子育て王国基金：待機児童解消に向けた取組等のための取崩しを行ったこと等により、対前年度比６億円減少しました。（今後の方針）震災復興基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、平成34年度末までに基金残高を1,000億円確保します。その他特定目的基金：今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての年齢層において人口が増加しており、保育所、学校施設の整備など、人口増加に伴う様々な施設需要や、区民の安全・安心を守るため、施設の老朽化対策などに対応していることから、他団体と比較して比率が低くなっています。
債務償還比率の分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は184億円、基金等の充当可能財源等は1,959億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、平成30年度の債務償還可能年数は、算定上「－」となっています。当年度で償還できない債務がなく、区財政は健全であることを示しています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として「区債に頼らない」財政運営を行うこととしています。将来負担比率が「－」で、かつ有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代へ残すことのない、健全な財政運営が行われています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として「区債に頼らない」財政運営を行うこととしています。平成15年度以降、施設整備に係る区債を新規発行しておらず、また、区債は計画的に償還することで残高は着実に減少し、将来負担比率、実質公債費比率ともに、負の値（将来負担比率は算定上「－」と表記）が続いており、区財政が健全である状況を示しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全ての項目の有形固定資産減価償却率が低く、また、区は待機児童解消に向けた取組など子育て環境の充実に向けた取組を推進していることから、取り分け「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」といった子育て関連施設は類似団体と比較して顕著に低くなっています。子育て関連施設に限らず、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加に伴う様々な施設需要に対応していることなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。令和18年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成28年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館・一般廃棄物処理施設を除いた施設で有形固定資産減価償却率が低くなっています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加に伴う様々な施設需要に対応しているなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。令和18年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成28年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から34,211百万円(+1.0%)増加の3,525,940百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産では区役所本庁舎の大規模改修工事などにより前年度比9,977百万円増加した。インフラ資産では道路予定地を新たに登録するなどしたため13,982百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は117,630百万円となり、前年度比4,521百万円の増加(+4.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は75,771百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,860百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多かった。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(55,055百万円、前年度比2,468百万円)、次いで人件費(19,157百万円、前年度比△450百万円)であり、この2つを合わせると純行政コストの69.4%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源(122,657百万円)が純行政コスト(106,862百万円)を上回ったが、本年度差額は前年度比3,336百万円の減少となり、15,795百万円となった。本年度末純資産残高は35,546百万円の増加で、3,499,372百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比3,871百万円減の22,228百万円であったが、投資活動収支は前年度比191百万円増の△22,157百万円となった。財務活動収支については前年度比122百万円減の△858百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から787百万円減少し、9,156百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人あたり資産額は559.5万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また前年度と比べても増加している。特に純行政コストの51.5%を占めている物件費等が要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、昨年に比べて0.7万円減少し、昨年同様類似団体平均を下回った。・基礎的財政収支は、昨年度は類似団体平均値を下回ったが、今年度は上回った。その要因は、昨年度に比べて公共施設等整備支出が少なかったためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、引き続き類似団体平均を上回っている状況にある。当区では、道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としており、受益者負担比率が高くなっている。今年度は経常収益が8%減少しているが、経常費用が4%増加しているため、昨年度よりも受益者負担比率が低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都港区の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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