東京都港区の財政状況（2021年度）
東京都港区の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度の財政力指数は、前年度比マイナス0.04ポイントの1.22となり、１を上回っています。この指数が大きいほど、財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和３年度決算の経常収支比率は、一般に70％～80％といわれる適正水準の範囲内であり、特別区民税の増に伴い、前年度を2.7ポイント下回っています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、令和３年度においても新型コロナウイルスワクチン接種の増などにより、前年度比33,636円、14.0％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
大卒30年以上35年未満の平均月額の変動等による上昇要因や、国家公務員と比べR3.4.2からR4.4.1までの採用者の給与が低かった等の下降要因により、対前年度と同等の指数になりました。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年４月の児童相談所開設に伴い、前年度比で「０．０６人増」となりましたが、指定管理者等の民間の力や会計年度任用職員等の多様な人材を効果的に活用することにより、限られた人員の中で簡素で効率的な執行体制を引き続き確保しています。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率は、前年度比0.2ポイント増の-1.4％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は161億円、基金等の充当可能財源等は2,121億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和３年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると-207.5％となり、区財政が健全である状況を示しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、児童相談所開設に伴う職員増加による増により前年度比2.9ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、人件費の割合は前年度比0.4ポイント減の16.7％となりました。
物件費の分析欄
経常一般財源を財源とする物件費は、ＧＩＧＡスクール推進事業に要する経費等の増により、前年度比4.1ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、物件費の割合は前年度比0.4ポイント減の31.0％となりました。人口増に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成29年度～平成34年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。
扶助費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、認可外保育施設保育料助成や子ども医療費助成に要する経費等の増により、前年度比0.3ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、扶助費の割合は前年度比0.6ポイント減の12.6％となりました。
その他の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の各総合支所道路・側溝等維持管理に要する経費等の増、繰出金の実績減、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、全体としての割合は前年度比0.4ポイント減の5.8％となりました。
補助費等の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、融資事業に要する経費等の減により、前年度比8.1ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、補助費等の割合は前年度比0.8ポイント減の5.7％となりました。
公債費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより、前年度比16.8ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、公債費の割合は前年度比0.1ポイント減の0.1％となりました。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の割合が最も高い物件費や人件費などの前年度比増、公債費の前年度比減、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比5.4ポイント増加した結果、全体として比率は前年度比2.6ポイント減の71.8％となりました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
国の緊急経済対策である特別定額給付金が令和２年度で完了したことなどにより、総務費が減少し、新型コロナウイルスワクチン接種の増などにより、衛生費が、芝浜小学校の整備などにより、教育費がそれぞれ増加するなど、災害復旧費などの一部を除き、類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。公債費については、財政運営方針に基づき、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、原則として区債に頼らない財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い水準を維持しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度の普通建設事業費は、市街地再開発事業支援の増、芝浜小学校や札の辻スクエアの整備などにより、一人当たりの普通建設事業費は、前年度比85.3％増加し、144,872円となりました。類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。区の人口は、増加する見通しであり、それに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高いことなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。また、平成28年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
港区の財政構造は、歳入の根幹を成す特別区税収入が景気や税制改正の動向に影響されやすいなど不安定な側面があり、社会経済情勢の変化に対応し得る備えを行うことが重要です。税外収入の積極的な確保や基金の効果的な活用など、引き続き計画的な財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
国民健康保険事業会計及び介護保険会計において、実質収支の黒字額が減少したため、全体の比率も減少しています。国民健康保険事業会計については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける被保険者への対応として、保険料の納付額証明書等の発行手数料を無料とするとともに、保険料の減免や傷病手当金の支給を実施していることから、黒字幅が減少しました。また、介護保険会計についても、同様に保険料の納付額証明書発行手数料を無料とするとともに、感染症の影響により収入の下がった第１号被保険者いの保険料を減免したことから、黒字幅が減少しました。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
定時償還による元利償還金の減などにより元利償還金等（A）が減となったものの、算入公債費等（B）の減が元利償還金等（A）の減を上回ったため、実質公債費比率の分子は前年度に比べ増加しましたが、引き続き負の値となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
区債を新規発行しておらず、定時償還を着実に行っていることによる地方債の現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額が減少している一方、退職手当負担見込額等が増加したことから、将来負担額が前年度と比較して増加しております。また、震災復興基金への積立てなどにより充当可能基金は増加しました。将来負担比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）については、引き続き負の値となっています。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策の他、芝浜小学校や札の辻スクエアの整備のために基金を積極的に活用するとともに、将来の施設整備に備えて公共施設等整備基金や教育施設整備基金等へ積み立てを行ったことにより、基金全体では対前年度比16億円増加しました。（今後の方針）行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。
財政調整基金
（増減理由）感染症の影響下においても質の高い行政サービスを提供し続けるために積極的に活用し、対前年度比12億円減少しました。（今後の方針）過去の特別区民税減収の経験や年々増大し続ける行政需要を踏まえ、標準財政規模の５割以上の残高を確保します。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のため教育施設整備基金：教育施設整備資金に充てるため公共施設等整備基金：公共施設等整備資金に充てるため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比18億円増加しました。公共施設等整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比60億円増加しました。教育施設整備基金：芝浜小学校（令和４年４月開校）の整備等の財源として活用したため、対前年度比36億円減少しました。定住促進基金：コミュニティバス運行等の財源として活用したため、対前年度比３億円減少しました。子育て王国基金：エンジョイ・セレクト事業等の財源として活用したため、対前年度比９億円減少しました。（今後の方針）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、基金残高を1,000億円確保します。その他特定目的基金：行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
3年度は、前年度比0.1％増の36.5％になりましたが、類似団体と比較しても低水準であることから、計画的に施設改修等を行っている。
債務償還比率の分析欄
地方債残高や退職手当負担見込額等を合計した将来負担額の合計は160億円、基金等の充当可能財源等の合計は2,121億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、3年度の債務償還比率は、算定上「0.0％」となっています。当年度で償還できない債務が無く、区財政は健全であることを示しています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・有形固定資産減価償却率については、おおむね横ばいである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・実質公債費比率については、公債費に準じる債務負担行為に係る経費の減等に伴い地方債の元利償還金等になったことにより横ばいになっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は有形固定資産の消耗度を表す指標で、比率が高いほど資産の老朽化が進んでいることになります。当区では有形固定資産減価償却率は上記のどの施設も類似団体平均値を下回っており、計画的に改修等を行っていることがわかります。また施設の一人当たり面積でも認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館などの子ども関連施設や公営住宅で類似団体平均値を上回っています。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館を除いた施設で類似団体平均を下回っています。図書館については類似団体平均を9.0％上回っていますが、令和4年度に図書館1館を建て替えており、計画的に施設整備を実施しています。1人当たり面積についても市民会館はおおむね類似団体平均と同程度ですが、その他の施設ではすべて上回っています。今後とも、平成28年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を負担をかけず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から10,641百万円増加し、3,603,149百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、産業振興センターや小学校の建設等による資産の取得額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから16,966百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は2年度に特別定額給付金等補助金の支出があったこと等により、前年度比9,322百万円減少し、150,743百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(69,415百万円、前年度比9,311百万円増)である。また、経常収益は土地区画整理事業補償金等の減により、前年度比777百万円減少し、11,456百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等、国県等補助金を合わせた財源(152,106百万円)が前年度に引き続き純行政コスト(△137,709百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比4,164百万円増加し、14,397百万円となり、本年度末純資産残高は11,288百万円増加し、3,579,061百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支のうち収入は税収等収入は増になったものの国県等補助金収入が12,156百万円減になったことなどにより7,273百万円減となり、支出は物件費等支出が増になったものの、補助金等支出が21,932百万円減になったことにより、前年度比10,216百万円減の138,977百万円だった。投資活動収支については、収入が基金取崩収入などで13,604百万円増となったものの、支出も公共施設等整備費支出、基金積立金支出の増で21,611百万円増えたため、前年度比8,007百万円減少し、△20,283百万円となった。財務活動収支については地方債の償還を行い、新たな発行はしていないため、前年度比327百万円増の△350百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から424百万円減少し、12,863百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は595万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。純行政コストのうち、物件費等が最も多くを占めている。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は前年度に比べて0.1万円減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。3年度は区債の計画的な償還を行い、新たな区債を発行していないため、地方債残高が前年度比152百万円減の174百万円となった。、・基礎的財政収支は、業務活動収支は経常的な支出を税収等の収入で賄えているため黒字となっているが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が14,551百万円増加したことにより、赤字分が増加したため、結果として10,121百万円減少し、1,510百万円になった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としているため、受益者負担比率が高くなっており、自主財源の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都港区の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。