東京都港区の財政状況（2022年度）

令和４年度の財政力指数は、前年度比マイナス0.02ポイントの1.20となり、１を上回っています。この指数が大きいほど、財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。

財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和４年度決算の経常収支比率は、特別区税等の増収による経常一般財源の増により、前年度比4.3ポイント減の67.6％となりました。

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、令和４年度においても港区子育て応援商品券の増などにより、前年度比4,041円、1.5％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。

大卒30年以上35年未満の平均月額の変動等による上昇要因や、国家公務員と比べR3.4.2からR4.4.1までの採用者の給与が低かった等の下降要因により、対前年度と同等の指数になりました。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化に努めます。

区内の人口は増加傾向にあり、それに伴い行政需要も拡大していますが、業務の電子化や指定管理者等の民間の力や会計年度任用職員等の多様な人材を効果的に活用するなど執行体制の効率化を推進し、昨年度比「0.21人減」となりました。今後も、社会状況の変化に伴い生じる行政課題に対し、DX化の推進やアウトソーシングを組み合わせた最適な執行体制で対応するなど、適切な定員管理に努めます。

地方債の元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率は、前年度比0.6ポイント減の-2.0％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。

比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金手当や職員給等の減により前年度比1.8ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、人件費の割合は前年度比1.8ポイント減の14.9％となりました。

経常一般財源を財源とする物件費は、港区子育て応援商品券に要する経費等の増により、前年度比2.9ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、物件費の割合は前年度比2.2ポイント減の28.8％となりました。

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付に要する経費等の増により、前年度比1.9ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、扶助費の割合は前年度比1.0ポイント減の11.6％となりました。

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の中学校施設改修に要する経費等の減、繰出金の実績増、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、全体としての割合は前年度比0.4ポイント減の5.4％となりました。

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、国庫支出金等過年度分償還金に要する経費等の増により、前年度比31.2ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、補助費等の割合は前年度比1.1ポイント増の6.8％となりました。

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより、前年度比23.8ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、公債費の割合は前年度と同値の0.1％となりました。

経常収支比率の割合が最も高い物件費などが前年度に比べ増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比10.7ポイント増加した結果、全体として比率は前年度比4.3ポイント減の67.5％となりました。

港区の財政構造は、歳入の根幹を成す特別区税収入が景気や税制改正の動向に影響されやすいなど不安定な側面があり、社会経済情勢の変化に対応し得る備えを行うことが重要です。税外収入の積極的な確保や基金の効果的な活用など、引き続き計画的な財政運営に努めていきます。

（増減理由）神応いきいきプラザ等の整備や港区子育て応援商品券の配付のために基金を積極的に活用するとともに、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金への積立や、将来の施設整備に備えて公共施設等整備基金や教育施設整備基金について、当初予定していた繰入を一部取りやめることにより、基金全体では対前年度比84億円増加しました。（今後の方針）行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。

（増減理由）赤羽小学校等の改築に積極的に活用するとともに、歳計剰余金の積立て増のため、対前年度比32億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう、標準財政規模の５割以上を目安として基金残高を確保し活用に備えます。

（増減理由）なし（今後の方針）なし

（基金の使途）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のため公共施設等整備基金：公共施設等整備資金に充てるため教育施設整備基金：教育施設整備資金に充てるため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比70億円増加しました。公共施設等整備基金：神応いきいきプラザ等の整備等の財源として活用したため、対前年度比16億円減少しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比１億円増加しました。定住促進基金：定住協力金を積立てるとともに、コミュニティバス運行等の財源として活用し、対前年度比３億円増加しました。子育て王国基金：港区子育て応援商品券の配付等の財源として活用したため、対前年度比３億円減少しました。（今後の方針）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ基金残高を1,000億円確保します。その他特定目的基金：行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。

3年度は、前年度比0.1％増の36.5％になりましたが、類似団体と比較しても低水準であることから、計画的に施設改修等を行っている。

地方債残高や退職手当負担見込額等を合計した将来負担額の合計は160億円、基金等の充当可能財源等の合計は2,121億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、3年度の債務償還比率は、算定上「0.0％」となっています。当年度で償還できない債務が無く、区財政は健全であることを示しています。

・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・有形固定資産減価償却率については、おおむね横ばいである。

・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・実質公債費比率については、公債費に準じる債務負担行為に係る経費の減等に伴い地方債の元利償還金等になったことにより横ばいになっている。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と同程度となっている。純行政コストのうち、物件費等が最も多くを占めている。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としているため、受益者負担比率が高くなっており、自主財源の確保に努めている。