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財政力指数の分析欄平成２８年度の財政力指数は、前年度比０．０２ポイント増の１．１９となり、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。財政力指数が１を超える団体は特別区財政調整交付金算定上の収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。平成２８年度決算においては、委託料などの物件費や扶助費等の経常的な経費が増となったことにより、前年度比２．６ポイント増の６８．０％となり、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、平成２８年度においても客引き防止プロジェクトの増などにより、前年度比４億円、１．３％増加しています。人件費についても、退職手当の増などにより、前年度比８億円、４．４％増加していますが、人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄区では、平成１８年度から区内５地区にある支所を「総合支所」と位置づけ、行政サービスを身近な地域で受けることができ、地域の課題を地域で解決できる体制を充実してきました。一方、平成９年度より、人口が増加傾向にあり行政需要が増大する中にあっても、職員定数配置計画により７８３人の定数削減を行いました。区の人口は今後も増加が続く見込みであり、人口増による行政需要の増大や都心区ならではの行政需要に的確に対応するとともに、人件費の節減に努めるため、「職員定数適正化基本方針」を毎年度策定し、継続して職員定数の抑制に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金等の減少及び標準財政規模の増加などにより、前年度比０．３ポイント減の－２．２％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は２０８億円、基金等の充当可能財源等は１，８９５億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２８年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－１９７．７％となり、区財政が健全である状況を示しています。 |
人件費の分析欄比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金や職員給の増により、前年度比３．７ポイント増加しましたが、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比３．５ポイント増加したことから、人件費の割合は前年度と同じく１７．６％となりました。 | 物件費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、予防接種事業に要する経費等の増により、前年度比１２．９ポイント増加しました。その結果、物件費の割合は前年度比２．２ポイント増の２６．５％となりました。人口増加に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成２９年度～平成３４年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。 | 扶助費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託に要する経費等の増により、前年度比１２．７ポイント増加しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、扶助費の割合は前年度比０．９ポイント増の１１．３％となりました。 | その他の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金のうち、維持補修費が芝地区道路・側溝等維持管理に要する経費等により、貸付費及び繰出金が実績により前年度と比較して増となったものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比３．５ポイント増加したため、全体としての割合は前年度と同じく５．６％となりました。 | 補助費等の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、私立認可保育所設置支援事業に要する経費等の減により、前年度比２．１ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加したため、補助費等の割合は前年度比０．３ポイント減の６．０％となりました。 | 公債費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、２７年度に一部の区債償還が完了したことにより、前年度比１６．０ポイント減少しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、公債費の割合は前年度比０．２ポイント減の１．０％となりました。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の割合が最も高い物件費の他、人件費、扶助費、維持補修費、貸付費及び繰出金が前年度と比較して増加しており、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、全体として比率は増加しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費について、平成２８年度決算額が前年度比較して突出して高くなっている要因は、震災対策基金への積立てによるものです。区には、経済機能や物流機能等が集積していることから、首都直下地震が発生した際には、区と同時に国や東京都の機能も甚大な被害を受け、国等による支援が遅れる可能性があります。区民の一刻も早い生活再建を実現するためには、国等からの支援に先駆け、区自ら率先して一日も早く区民の暮らしを再建するとともに産業及びまちの復興といった、地域に即した復旧・復興を行える体制の構築が不可欠です。首都東京の中心的な役割を担っている区では、過去の大震災とは桁違いの被害額とそれに伴う復旧・復興事業費を要することが想定されます。発災直後の一時的な多額の復旧・復興事業費を見据え、自主財源の確保や効率的な事務執行等により財源をねん出し、港区ならではの質の高い区民サービスを維持しつつ、１，０００億円程度の基金残高を確保します。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の普通建設事業費は、三田二丁目用地取得や元麻布二丁目用地取得の皆減などにより、前年度比１０９億円、４１．６％減少し、一人当たりの普通建設事業費は６１，０３１円となりましたが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加やそれに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高く、特別区と比較しても約３倍の経費を要することなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。平成４８年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての人口が増加しており、保育所、学校施設の整備など、人口増加に伴う様々な施設需要や、区民の安全・安心を守るため、施設の老朽化対策などに対応していることから、他団体と比較して比率が低くなっています。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として「区債に頼らない」財政運営を行うこととしています。将来負担比率が「－」で、かつ有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代へ残すことのない、健全な財政運営が行われています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として「区債に頼らない」財政運営を行うこととしています。平成15年度以降、施設整備に係る区債を新規発行しておらず、また、区債は計画的に償還することで残高は着実に減少し、将来負担比率、実質公債費比率ともに、負の値（将来負担比率は算定上「－」と表記）が続いており、区財政が健全である状況を示しています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全ての項目の有形固定資産減価償却率が低く、また、区は待機児童解消に向けた取組など子育て環境の充実に向けた取組を推進していることから、取り分け「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」といった子育て関連施設は類似団体と比較して顕著に低くなっています。子育て関連施設に限らず、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加に伴う様々な施設需要に対応していることなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。平成４８年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館・一般廃棄物処理施設を除いた施設で有形固定資産減価償却率が低くなっています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加に伴う様々な施設需要に対応しているなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。平成４８年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況28年度は資産が元麻布二丁目用地の取得や震災対策基金への積立てなどにより、一般会計等において、総資産が3兆4,776億円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は111,625百万円となった。内訳としては、物件費や減価償却費といった物件費等が最も高い割合の46.9%を占め、次いで社会保障給費の17.5%、人件費の16.6%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年純資産変動額が260億円の黒字となり、3兆4,384億円となりました。純行政コストに対して財源が上回っており、本年度純資産変動額は260億円の黒字となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が、支出は「物件費等支出」や「補助金等支出」等、収入は「税収等収入」や「国都補助金収入」等により、223億円の黒字となった。投資活動収支は、支出が「公共施設等整備費支出」等、収入は「国都補助金収入」等により△238億円となった。財務活動収支は、「地方債償還支出」等により△9億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況区民1人あたりの資産は1395万と類似団体平均値を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながらその負担を将来世代に残すことのない健全な財政運営が行われている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値を多く下回っていることから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながらその負担を将来世代に残すことのない健全な財政運営が行われている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値と比較し上回っていることから、自主財源の確保に努めていることがわかる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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