東京都港区の財政状況（2015年度）
東京都港区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数は、前年度比0.03ポイント低下したものの、平成15年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が１を超える団体は、特別区財政調整交付金の算定上、収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。※港区及び類似団体(特別区)の全国平均の数値は、特別区財政調整交付金算定上の財政力指数、全国平均の数値は地方交付税算定上の財政力指数であり、算定根拠が異なるため比較できません。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど財政が硬直化していることとなります。27年度決算においては、委託料などの物件費や扶助費等の経常的な経費が増となったことにより、前年度比1.4ポイント増の65.4％となりましたが、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は物件費です。区は、待機児童解消や人口増への対応などの緊急課題に積極的に対応しています。平成27年度決算では、物件費は、青山生涯学習館等移設などにより、前年度比増加したものの、人件費は、退職金や職員給の減により、前年度比減少しています。区では、人口増により行政需要が増加するなか、人件費等の経常的経費の節減など、不断の内部努力を徹底するとともに、港区ならではの質の高い行政サービスを、生活のなかで実感いただけるよう取り組んでいます。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」及び毎年度策定する「職員定数適正化基本方針」に基づき、指定管理者制度や業務委託の活用などにより、継続して職員定数の削減に取り組んでいます。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金等の減少や元利償還金等に係る地方交付税算入相当額の増加などにより、前年度比0.5ポイント減の-1.9％と負の値となり、区財政は健全な状況です。
将来負担比率の分析欄
区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担額は241億円となり、基金などの充当可能財源等は1,704億円となりました。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算定上比率は「－」となっていますが、実数では-183.7％と負の値となるなど、区財政は健全な状況です。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、職員給や退職金等の減により、前年度比1.3ポイント減小しました。その結果、人件費の割合は17.6％と前年度比0.6％低下しました。
物件費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、しばうら保育園管理運営の増などにより前年度比5.4ポイント増加しました。その結果、物件費の割合は24.3％と前年度比0.8ポイント上昇しています。増加が続く物件費については、区の財政運営の指針である港区財政運営方針(計画期間：平成29年度～平成34年度)で経常的な経費の節減に向けた取組を掲げており、指定管理料や委託内容の精査に取り組みます。
扶助費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託などの児童福祉費に要する経費等の増により、前年度比11.5ポイント増加しました。その結果、扶助費の割合は10.4％と前年度比0.9ポイント上昇しています。
その他の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付金及び繰出金は、貸付金が前年度比減となったものの、みなとリサイクル清掃事務所維持管理等の増により維持補修費が、及び国民健康保険事業会計などの他会計繰出金の増により繰出金がそれぞれ増となったため、全体で増加しています。
補助費等の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、私立認可保育所設置支援事業等の増により、前年度比7.6ポイント増加しました。その結果、補助費等の割合は6.3％と前年度比0.3ポイント上昇しました。
公債費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、26年度に一部の区債の償還が完了したため、前年度比3.5ポイント減少しました。その結果、公債費の割合は1.2％と前年度比0.1ポイント低下しました。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の割合が最も高い物件費の他、扶助費、維持補修費、補助費等及び繰出金が前年度比増加しており、比率が上昇しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
対前年度比減少額が大きかったのは、教育費、総務費、衛生費で、増加額が大きかったのは民生費です。教育費及び総務費はみなとパーク芝浦などの大規模施設整備が26年度に完了したことなどにより、衛生費は愛育病院建設支援が26年度に完了したことなどによりそれぞれ減となりました。一方、民生費は用地取得の増などにより増となりました。住民1人当たりのコストを他自治体と比較すると、公債費が低い一方、民生費及び教育費が高い水準となっています。民生費においては児童福祉費が特に高い水準となっており、子どもの健やかな成長に向け、安心して子どもを産み、育てられる環境整備に重点的に取り組んだ結果と言えます。今後も、全ての子どもたちの夢と希望に満ちた明るい未来につながる施策に積極的に取り組みます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の増により、住民1人当たりの義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の合計は165千円と前年度比増加したものの、他自治体に比べて額、構成比ともに低い値となっています。性質上支出が義務付けられ任意に削減できない義務的経費が低いことから、区財政の弾力性は他自治体に比べて高いといえます。区では、全国的に人口が減少する中、全ての世代で人口が増加しており、施設需要等様々な行政需要への増加に対応しています。例えば、施設需要への対応に伴う用地取得費は、１㎡当たりの単価(26年度比較)が全国平均の230倍となるなど、都心区特有の需要に積極的に対応しています。こうしたことから、住民1人当たりの区の性質別歳出においては、物件費及び普通建設事業費が他自治体に比べて高い水準となっているといえます。今後も、港区財政運営方針に基づき、港区ならではの質の高い行政サービスは維持しつつ、創意工夫と不断の内部努力の徹底により経常的経費の節減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
港区の財政構造は、都と特別区合算算定の結果、地方交付税が交付されず、特別区財政調整交付金も15年度以降、不交付が続いていること、歳入の根幹を成す地方税が景気動向や税制改正に影響されやすいことなどから不安定な側面があります。このため、一般家庭で言う預金に当たる基金残高確保など、自らの工夫により景気の変動等に対処することが極めて重要であり、27年度末の財政調整基金は約676億円の残高を確保しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業会計、後期高齢者利用会計及び介護保険会計の実質収支の黒字額は増加したものの、一般会計の実質収支の黒字額がそれ以上に減少したため、全体の比率は減少しています。全会計とも黒字を維持しており適正な財政運営が行われています。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
26年度で区債の償還が一部完了したことによる元利償還金の減や債務負担行為に基づく支出の減などにより、実質公債費率の分子は引き続き負の値となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額は前年度比減少しています。充当可能基金も前年度比減少しており、将来負担比率の分子は引き続き負の値となっています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
＜これまでの経過と現在の状況＞港区の固定資産台帳は、平成21年度決算の土地、建物、道路等から、24年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。現在、28年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成27年1月に国から示された「統一的な基準による地方公会計ﾏﾆｭｱﾙ」(28年5月に改定済み)に基づき、再評価しています。
債務償還可能年数の分析欄
＜これまでの経過と現在の状況＞港区では、平成11年度決算から独自の方法で企業会計手法を取り入れた財務書類を、平成21年度決算からは国の基準に基づく財務書類を作成し、公表してきました。国から新たに示された統一的な基準(27年1月マニュアル公表)による財務書類については、平成28年度決算での公表に向け、現在検討を進めています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
＜これまでの経過と現在の状況＞港区の固定資産台帳は、平成21年度決算の土地、建物、道路等から、24年決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。現在、28年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成27年1月に国から示された「統一的な基準による地方公会計ﾏﾆｭｱﾙ」(28年5月に改定済み)に基づき、再評価しています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
＜将来負担比率＞区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担額(241億円)を、充当可能財源等(1,704億円)が上回り、実額が負の値となるため、比率は「-」となっています。＜実質公債費比率＞平成27年度決算における実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント下がり▲1.9％となり、引き続き負の値で減少傾向が続いていることから、区財政の弾力性は高く保たれています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
＜これまでの経過＞港区の固定資産台帳は、平成21年度決算の土地、建物、道路等から、24年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。＜現在の状況＞現在、28年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成27年1月に国から示された「統一的な基準による地方公会計ﾏﾆｭｱﾙ」(28年5月に改定済み)に基づき、再評価しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
＜これまでの経過＞港区の固定資産台帳は、平成21年度決算の土地、建物、道路等から、24年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。＜現在の状況＞現在、28年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成27年1月に国から示された「統一的な基準による地方公会計ﾏﾆｭｱﾙ」(28年5月に改定済み)に基づき、再評価しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都港区の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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