東京都港区の財政状況（2013年度）
東京都港区の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度の財政力指数は、平成15年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が１を超える団体は、特別区財政調整交付金の算定上、収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。
経常収支比率の分析欄
税制改正や景気低迷の影響などにより、平成19年度以降上昇傾向にありましたが、特別区民税収入やたばこ税等の経常的な一般財源が増収となったことにより、25年度は前年度比2.1ポイント改善し、72.1％と適正な水準を維持しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当等の減により、前年度比16億円、7.7％減の186億円となりました。一方、物件費は、緊急暫定保育施設や麻布図書館等開館準備などが増となったことにより、前年度比８億円、3.1％増の264億円となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」に基づき、指定管理者制度や業務委託の活用などにより、継続して職員定数の削減に取り組んでいます。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金等の減少や元利償還金等に係る地方交付税算入相当額の増加などにより、前年度比0.4ポイント減の-0.9％と負の値となっています。
将来負担比率の分析欄
区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担は290億円となり、基金などの充当可能財源等は1,774億円となりました。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実数では-215.8％と負の値となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費は、退職手当の減や「第２次港区職員定数配置計画」（以下「計画」）を着実に実施したことなどから、引き続き減少しています。しかし、義務的経費の大きな割合を占めていることから、財政の弾力性を維持し、効率的・効果的な行財政運営を進めていくためには、退職手当の動向も踏まえつつ、計画の着実な実施とともに、様々な雇用形態の導入なども視野に入れ、引き続き抑制に取り組んでいく必要があります。
物件費の分析欄
物件費は、緊急暫定保育施設や麻布図書館等開館準備等が増となったことにより、前年度比増加していますが、特別区民税などの経常的な一般財源が増加しているため、比率は減少しています。
扶助費の分析欄
扶助費は、児童手当や区内私立保育園委託等の増により、比率が上昇しています。
その他の分析欄
国民健康保険事業会計繰出金の減等により、比率が減少しています。
補助費等の分析欄
補助費等は、愛育病院建設支援や私立認可保育所設置支援事業等の増により、比率が上昇しています。
公債費の分析欄
定時償還を行い、引き続き低い水準を維持しています。
公債費以外の分析欄
補助費等や物件費の増などにより分子である経常的な経費に充当している一般財源等は増加しているものの、特別区民税や特別区たばこ税の増などにより、分母である経常的な一般財源の総額が更に増加しているため、比率が減少しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
港区は、都と特別区合算での算定の結果、地方交付税が交付されず、特別区財政調整交付金も15年度以降、不交付が続いており、自らの工夫により景気の変動等に対処しなければなりません。平成25年度末の財政調整基金は、将来の行政需要に備えて約36億円の積み立てを行い、約628億円の残高を確保しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は実質収支の黒字額が増加したことや標準財政規模が減少したことにより比率が上昇しています。国民健康保険事業会計は実質収支の黒字額が減少したことにより比率が減少しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率は、債務負担行為に基づく支出額の減などにより元利償還金等が減少するとともに、元利償還金等に係る地方交付税算入相当額が増加したことなどにより、引き続き負の値となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
25年度の将来負担比率は、将来負担額が減少するとともに、負担額を基金等の充当可能財源が上回っているため、引き続き負の値となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都港区の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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