東京都墨田区の財政状況（最新・2024年度）
東京都墨田区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は依然足踏み状態が続いている。歳入面では、国庫支出金が減収したものの、特別区税や特別区交付金等は増収となったため、全体として前年度決算額を上回った。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取り組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等（歳入）について、財政調整交付金、地方特例交付金の増増等により、約50億円の増となった。一方で、分子である経常的経費充当一般財源等（歳出）について、人件費や物件費の増等により、約36億円の増に留まったため、経常収支比率は0.4ポイントの減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職金の増等により、増加した。物件費は、予防接種事業費の増等により、増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
おおむね横ばいで推移しているが、令和6年度全国市平均同等になっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
墨田区行財政改革・行政情報化計画（令和４年度～令和７年度）においては、人員削減目標は立てていないが、引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率は依然として横ばい状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。
将来負担比率の分析欄
本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約452億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額参入見込額などが約983億円と、将来負担額より控除額が上回るため、将来負担比率は「-」と表示される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較しても低率となっている。引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
物件費は、予防接種費等の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ9.2％（約17億円）の増となった。依然として類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育園管理運営委託経費等の減により経常的経費充当一般財源は前年度に比べ0.1%（約15百万円）の減となった。類似団体と比較して同等にはなっているが、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他の経費は、主に維持補修費の減等があったため、経常収支比率は前年度に比べて減となった。類似団体と比較して同等となっており、引き続き必要な見直しを行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、商店街連合会補助金等の増があり、経常的経費充当一般財源は前年度に比べ8.4％（約3億円）の増となった。類似団体と比較して同等となっており、引き続き必要な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費は、一般単独事業債等の減により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ17.1％（約6億円）の減となっているが、依然として類似団体より高い状況が続いている。学校施設の改築等に起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、人件費や物件費の増等により、0.5ポイントの増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり257,658円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり9,784円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本区の歳出決算総額は、住民一人当たり509,792円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり165,150円となっており、類似団体より高い数値となっている。今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり28,025円となっており、新保健施設等複合施設建設事業費の増等により昨年度から増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、物価高騰等総合緊急対策経費等への取崩しを行った一方、積み増しを行った結果、標準財政規模比は前年度同等となっている。実質収支額は、行財政改革を着実に進めていることから黒字を確保している。実質単年度収支は、昨年度と同様に基金繰入額が増加したため、赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、物価高騰等総合緊急対策経費等により歳出が増加したが、財政調整交付金や地方特例交付金の増等により歳入も増加したため、黒字額が増加となった。国民健康保険特別会計については、歳入・歳出ともに減となったが、予算額を上回る保険料収入があったことなどにより、黒字額は微増となった。介護保険特別会計については、歳入・歳出ともに増となったが、国民健康保険特別会計同様、予算額を上回る保険料収入があったことなどにより、黒字額は増加した。後期高齢者医療特別会計については、歳入・歳出ともに増となったが、広域連合納付金が事業計画値と近似値で執行されたことに伴い、黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて増加した。これは算入公債費等が減少したことによる。新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金につき、約37億円の積み増しを行った一方で、財政調整基金等の取崩しを行った結果、全体として約55億円の増となった。（今後の方針）災害対策、経済事情の変動に加え、公共施設の整備・改修、その他さまざまな行政ニーズに対応するため、必要な積立てと取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰等総合緊急対策経費などへの取崩しを行った一方、積み増しを行った結果、約８億円の増となった。（今後の方針）災害対策、経済事情の変動に対する緊急的対応に備えるため、本区の標準財政規模の30％程度を確保したうえで、財政基盤の強化に努める。
減債基金
（増減理由）公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、積立てを行った。（今後の方針）今後も、公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、減債基金への積立てと取崩しを適宜行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備・改修、水と緑をいかしたまちづくり事業、すみだ北斎美術館の運営、鉄道の連続立体交差化など、それぞれの目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）新保健施設等複合施設建設事業のため、公共施設等整備基金の取崩しを行ったものの、各基金の積立てにより、約47億円の増となっている（今後の方針）公共施設等整備基金については、墨田区基本計画（平成28～令和7年度）において、主要な公共施設等整備事業の進捗に合わせて、約60億円を繰り入れ、積極的に活用していくという目標を立てている。その他の基金についても、適宜積立てと取崩しを行いながら、可能な限り現状の残高の積み増しに努め、目的に沿った運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標である。本区においては、全国平均及び都平均等と比べて低い状態にあるが、今後の大規模修繕や施設の更新等にかかるコストに留意する必要がある。
債務償還比率の分析欄
「債務償還比率」は、債務償還能力を表す指標である。本区においては、将来負担額を充当可能財源が上回っているものの、引き続き財源の確保など、債務償還能力の向上に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析は困難である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率はやや高い状態にある。今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は平均的な数値となっている。新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいるため、今後計画的に長期修繕や建替を行っていく見込みである。【児童館】減価償却率が高く、老朽化が進んでいるため、今後計画的に長期修繕や建替を行っていく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】老朽化した2館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成25年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成22年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については都平均程度の状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】一人当たり面積は平均的な数値となっているが、資産の取得から年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は都平均と比べて高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の一般会計等では、前年度と比べて、資産総額が+71億円、負債総額が▲19億円となった。それぞれ金額の変動が大きいものは、投資その他の資産と固定負債である。投資その他の資産は、公共施設等整備基金が+66億円となったこと等から、投資その他の資産全体で+68億円となった。また、固定負債は、地方債が▲8億円、長期未払金が▲4億円となったこと等から、固定負債全体で▲13億円となった。令和5年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+13億円、固定資産の基金が+24億円となったこと等により、資産総額が+51億円となった。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額が未払金に含まれることから、負債総額が+6千万円となった。令和5年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+150億円、流動資産が+80億円となったこと等により、資産総額が+275億円となった。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+29億円となったこと等により、負債総額が+45億円となった。
2.行政コストの状況
令和5年度の一般会計等では、前年度と比べて、純経常行政コストが+38億円となった。金額の変動が大きいものは、移転費用と経常収益である。移転費用は、補助金等が+47億円となったこと等から、移転費用全体で+51億円となった。経常収益は、一過性の要因として普通財産の貸付けに係る前払賃借料により、経常収益全体で+17億円となった。令和5年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+428億円となり、純経常行政コストは+444億円となった。令和5年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+723億円となったこと等により、経常費用が+791億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+137億円となり、純経常行政コストは+654億円となった。
3.純資産変動の状況
令和5年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,301億円)が純行政コスト(1,212億円)を上回ったことから、本年度差額は90億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額も90億円となり、本年度末純資産残高は3,661億円となった。令和5年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が442億円多くなっており、本年度差額は89億円、本年度末純資産残高は3,712億円となった。令和5年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が659億円多くなっており、本年度差額は94億円、本年度末純資産残高は3891億円となった。
4.資金収支の状況
令和5年度の一般会計等では、業務活動収支が143億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲121億円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから▲23億円となり、本年度末資金残高は前年度末から1億円減少し、59億円となった。令和5年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が▲2億円、投資活動収支が+4千万円となった。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に▲23億円となり、本年度末資金残高は前年度末から2億円減少し、71億円となった。令和5年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+12億円、投資活動収支が▲2億円となった。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて▲5億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4億円増加し、100億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。資産合計は増加傾向にあるものの、人口増加の影響により令和3年度から令和5年度までの指標値は同程度になっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、令和元年度からの5か年では資産合計が安定して増加傾向にあるものの、令和2年度においては、歳入総額が増加していることから指標値が低くなっている。その要因として、令和2年度では特別定額給付金給付事業に係る国からの補助金(277億円)が歳入総額に含まれていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。令和元年度からの5か年では、指標値は増加傾向にあるものの、令和4年度及び令和5年度では除売却(減価償却累計額の増加の抑制)を積極的に進めたことにより、指標値の増加幅を抑制している。今後とも、老朽資産の除売却による減価償却累計額の抑制や、将来の修繕・更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、この5か年では増加傾向にあり、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積できたことを表している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、令和元年度から令和2年度にかけて指標値は増加したものの、令和3年度以降は地方債残高の減少に伴い指標値も減少傾向にある。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。令和元年度から令和5年度までの5か年では、令和3年度以降に分子である純行政コストが増加しているものの、分母である人口の増加率が上回っているため、指標の値は減少傾向にある。また、令和2年度の指標値が増加した主な要因として、特別定額給付金給付事業費(275億円)に係る費用の増加が挙げられる。こうした状況を加味し、今後とも、適正な経費により行政運営を行っていけるよう、行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っている。令和元年度から令和5年度までの5か年では、分子である負債合計の減少に伴い、指標の値も減少傾向にある。また、令和4年度及び令和5年度は、負債合計の減少に加えて人口の増加により指標値は大きく減少している。業務・投資活動収支については、令和元年度から令和4年度までの4か年において、類似団体平均値と同程度の水準で推移している。また、令和5年度においては、公共施設の老朽化対策等の必要な投資活動を行った上で、指標の値は類似団体平均値を上回っている。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、負債合計の増加を抑えるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和5年度のみ類似団体平均値を上回っている。令和元年度から令和5年度までの5か年では、令和3年度及び令和4年度と比べて、令和2年度の指標値は低く、令和5年度の指標値は高くなっている。これは、令和2年度の特別定額給付金や令和5年度の普通財産の貸付けにかかる前払い賃借料等の一過性の要因による影響が挙げられる。それらを除いた場合、この5か年は同程度の水準となる。今後も、使用料及び手数料等のあり方を精査する等、受益者負担の観点においても適正な事業運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都墨田区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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