東京都墨田区の財政状況（最新・2024年度）

民生費は、住民一人当たり257,658円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり9,784円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めていく。

本区の歳出決算総額は、住民一人当たり509,792円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり165,150円となっており、類似団体より高い数値となっている。今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり28,025円となっており、新保健施設等複合施設建設事業費の増等により昨年度から増加している。

一般会計の実質収支については、物価高騰等総合緊急対策経費等により歳出が増加したが、財政調整交付金や地方特例交付金の増等により歳入も増加したため、黒字額が増加となった。国民健康保険特別会計については、歳入・歳出ともに減となったが、予算額を上回る保険料収入があったことなどにより、黒字額は微増となった。介護保険特別会計については、歳入・歳出ともに増となったが、国民健康保険特別会計同様、予算額を上回る保険料収入があったことなどにより、黒字額は増加した。後期高齢者医療特別会計については、歳入・歳出ともに増となったが、広域連合納付金が事業計画値と近似値で執行されたことに伴い、黒字額が減少した。

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて増加した。これは算入公債費等が減少したことによる。新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努める。

利率が高い起債の残高は順調に減っているが、鉄道立体化事業に係る起債の償還等、継続的に一定の償還が見込まれる。今後も公債費が一般財源を過度に圧迫することがないよう、将来負担も考慮し、健全な財政運営に努める。

本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。

【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率はやや高い状態にある。今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は平均的な数値となっている。新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいるため、今後計画的に長期修繕や建替を行っていく見込みである。【児童館】減価償却率が高く、老朽化が進んでいるため、今後計画的に長期修繕や建替を行っていく見込みである。

【図書館】老朽化した2館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成25年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成22年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については都平均程度の状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】一人当たり面積は平均的な数値となっているが、資産の取得から年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は都平均と比べて高くなっている。

令和5年度の一般会計等では、前年度と比べて、資産総額が+71億円、負債総額が▲19億円となった。それぞれ金額の変動が大きいものは、投資その他の資産と固定負債である。投資その他の資産は、公共施設等整備基金が+66億円となったこと等から、投資その他の資産全体で+68億円となった。また、固定負債は、地方債が▲8億円、長期未払金が▲4億円となったこと等から、固定負債全体で▲13億円となった。令和5年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+13億円、固定資産の基金が+24億円となったこと等により、資産総額が+51億円となった。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額が未払金に含まれることから、負債総額が+6千万円となった。令和5年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+150億円、流動資産が+80億円となったこと等により、資産総額が+275億円となった。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+29億円となったこと等により、負債総額が+45億円となった。

令和5年度の一般会計等では、前年度と比べて、純経常行政コストが+38億円となった。金額の変動が大きいものは、移転費用と経常収益である。移転費用は、補助金等が+47億円となったこと等から、移転費用全体で+51億円となった。経常収益は、一過性の要因として普通財産の貸付けに係る前払賃借料により、経常収益全体で+17億円となった。令和5年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+428億円となり、純経常行政コストは+444億円となった。令和5年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+723億円となったこと等により、経常費用が+791億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+137億円となり、純経常行政コストは+654億円となった。

令和5年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,301億円)が純行政コスト(1,212億円)を上回ったことから、本年度差額は90億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額も90億円となり、本年度末純資産残高は3,661億円となった。令和5年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が442億円多くなっており、本年度差額は89億円、本年度末純資産残高は3,712億円となった。令和5年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が659億円多くなっており、本年度差額は94億円、本年度末純資産残高は3891億円となった。

令和5年度の一般会計等では、業務活動収支が143億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲121億円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから▲23億円となり、本年度末資金残高は前年度末から1億円減少し、59億円となった。令和5年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が▲2億円、投資活動収支が+4千万円となった。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に▲23億円となり、本年度末資金残高は前年度末から2億円減少し、71億円となった。令和5年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+12億円、投資活動収支が▲2億円となった。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて▲5億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4億円増加し、100億円となった。

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。資産合計は増加傾向にあるものの、人口増加の影響により令和3年度から令和5年度までの指標値は同程度になっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、令和元年度からの5か年では資産合計が安定して増加傾向にあるものの、令和2年度においては、歳入総額が増加していることから指標値が低くなっている。その要因として、令和2年度では特別定額給付金給付事業に係る国からの補助金(277億円)が歳入総額に含まれていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。令和元年度からの5か年では、指標値は増加傾向にあるものの、令和4年度及び令和5年度では除売却(減価償却累計額の増加の抑制)を積極的に進めたことにより、指標値の増加幅を抑制している。今後とも、老朽資産の除売却による減価償却累計額の抑制や、将来の修繕・更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、この5か年では増加傾向にあり、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積できたことを表している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、令和元年度から令和2年度にかけて指標値は増加したものの、令和3年度以降は地方債残高の減少に伴い指標値も減少傾向にある。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っている。令和元年度から令和5年度までの5か年では、分子である負債合計の減少に伴い、指標の値も減少傾向にある。また、令和4年度及び令和5年度は、負債合計の減少に加えて人口の増加により指標値は大きく減少している。業務・投資活動収支については、令和元年度から令和4年度までの4か年において、類似団体平均値と同程度の水準で推移している。また、令和5年度においては、公共施設の老朽化対策等の必要な投資活動を行った上で、指標の値は類似団体平均値を上回っている。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、負債合計の増加を抑えるように努める。