東京都墨田区の財政状況（2022年度）
東京都墨田区の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。歳入面では、特別区税や特別区交付金等は増収したものの、国庫支出金の減収などにより、全体として前年度決算額を下回った。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費充当一般財源等（歳出）について、人件費、扶助費の減等により5700万円の増に留まる一方で、分母である経常一般財源等（歳入）について、特別区税、財政調整交付金の増等により約23億円の増となったため、経常収支比率は2.2ポイントの減となった。行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職金の減等があった。物件費は、学校ネットワークシステム運用経費や新型コロナウイルス感染症対策事業費の増により、増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度と令和３年度を比較すると、数値は若干の減となっており、全国市平均以下となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
墨田区行財政改革実施計画（平成28年度～令和2年度）においては、人員削減目標は立てていないが、引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率は依然として横ばい状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。
将来負担比率の分析欄
本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約471億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約928億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較しても低率となっている。引き続き選択と集中による適切な適正管理を行っていくことで、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は、学校ネットワークシステム運用経費等の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ3.3％（約6億円）の増となった。依然として類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、私立保育所保育委託費等の減により、経常的経費充当一般財源は前年度に比べ3.9％（約6億円）の減となった。類似団体と比較して同等にはなっているが、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他の経費は、主に維持補修費の増などがあったが、経常収支比率が前年度と同等であった。類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行い、普通会計の負担軽減等を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助事業費等の増があり、経常的経費充当一般財源は前年度に比べ10.4％（約3億円）の増となった。類似団体と比較しても同等となっており、引き続き補助事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費は、公共事業等債等の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ1.6％（約4,600万円）の増となっており、依然として類似団体より高い状況が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、2.1ポイントの減少となった。歳入において、特別区税、財政調整交付金が増加したことが要因となっている。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり255,185円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり10,181円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本区の歳出決算総額は、住民一人当たり485,189円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり162,299円となっている。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減等により一時的に前年度から減少したが、依然として類似団体より高い数値となっている。今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり26,425円となっており、庁舎リニューアルプランの増等により前年度から増加した。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財政基盤の強化のため約18億円増加させたことにより、標準財政規模比が前年度に比べ約1.7ポイント上昇している。実質収支額、実質単年度収支は、行財政改革を着実に進めていることから黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減等により歳出が減少したが、国庫支出金や都支出金の減等により歳入も減少したため、黒字額が増加となった。国民健康保険特別会計については、保険料収入等の歳入増以上に、保険給付費等の歳出の増があったが、黒字額は微増となった。介護保険特別会計については被保険者数の増はあったが、歳入・歳出ともに減となり、黒字額が微減した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて増加した。これは算入公債費等が減少したことによる。引き続き、負の数値を維持できるよう、新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金につき、約45億円の積み増しを行った結果、全体として約72億円の増となった。（今後の方針）災害対策、経済事情の変動に加え、公共施設の整備・改修、その他さまざまな行政ニーズに対応するため、必要な積立てと取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政基盤の強化のため、積極的に積立てを行い、約18億円の増となった。（今後の方針）災害対策、経済事情の変動に対する緊急的対応に備えるため、本区の標準財政規模の30％程度を確保したうえで、財政基盤の強化に努める。
減債基金
（増減理由）公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、積立てを行った。（今後の方針）今後も、公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、減債基金への積立てと取崩しを適宜行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備・改修、水と緑をいかしたまちづくり事業、すみだ北斎美術館の運営、鉄道の連続立体交差化など、それぞれの目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）小学校の校舎等増築事業のため、公共施設等整備基金の取崩しを行ったものの、各基金の積立てにより、約52億円の増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、墨田区基本計画（平成28～令和7年度）において、主要な公共施設等整備事業の進捗に合わせて、約60億円を繰り入れ、積極的に活用していくという目標を立てている。その他の基金についても、適宜積立てと取崩しを行いながら、可能な限り現状の残高の積み増しに努め、目的に沿った運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標である。本区においては、全国平均及び都平均等と比べて資産の老朽化が進んでいる状態にあり、今後の大規模修繕や施設の更新等にかかるコストに留意する必要がある。
債務償還比率の分析欄
「債務償還可能年数」は、債務償還能力を表す指標である。本区においては、全国平均よりは低いものの、都平均等と比べて高い状態にあり、引き続き財源の確保など、債務償還能力の向上に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析は困難である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。なお、それぞれの比率についての分析は（３）に記載しているとおりである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率はやや高い状態にある。今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は平均的な数値となっている。新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。計画的に長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】老朽化した2館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成25年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成22年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】一人当たり面積は平均的な数値となっているが、資産の取得から年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は都平均と比べて高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度の一般会計等では、前年度と比べて、資産総額が+66億円、負債総額が▲24億円となった。それぞれ金額の変動が大きいものは、投資その他の資産と固定負債である。投資その他の資産は、公共施設等整備基金が+45億円となったこと等から、投資その他の資産全体で+54億円となった。また、固定負債は、地方債が▲22億円、退職手当引当金が▲7億円となったこと等から、固定負債全体で▲36億円となった。令和4年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+14億円、固定資産の基金が+24億円となったこと等により、資産総額が+52億円となった。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額が未払金に含まれることから、負債総額が+6千万円となった。令和4年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+155億円、流動資産が+76億円となったこと等により、資産総額が+274億円となった。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+29億円となったこと等により、負債総額が+43億円となった。
2.行政コストの状況
令和4年度の一般会計等では、前年度と比べて、純経常行政コストが▲24億円となった。金額の変動が大きいものは、業務費用と移転費用である。業務費用は、物件費が委託料の増により+13億円となったものの、人件費が▲13億円、維持補修費が▲7億円となったこと等から、業務費用全体で▲9億円となった。移転費用は、補助金等が▲22億円となったこと等から、移転費用全体で▲13億円となった。令和4年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+422億円となり、純経常行政コストは+439億円となった。令和4年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+701億円となったこと等により、経常費用が+770億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+128億円となり、純経常行政コストは+641億円となった。
3.純資産変動の状況
令和4年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,292億円)が純行政コスト(1,196億円)を上回ったことから、本年度差額は97億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は90億円となり、本年度末純資産残高は3,572億円となった。令和4年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が436億円多くなっており、本年度差額は94億円、本年度末純資産残高は3,623億円となった。令和4年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が646億円多くなっており、本年度差額は101億円、本年度末純資産残高は3803億円となった。
4.資金収支の状況
令和4年度の一般会計等では、業務活動収支が164億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲133億円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから▲20億円となり、本年度末資金残高は前年度末から11億円増加し、60億円となった。令和4年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が▲4億円、投資活動収支が▲1億円となった。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に▲20億円となり、本年度末資金残高は前年度末から6億円増加し、74億円となった。令和4年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+6億円、投資活動収支が▲11億円となった。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて▲1億円となり、本年度末資金残高は前年度末から5億円増加し、96億円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っているが、この5か年は増加傾向にある。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、平成30年度からの5か年では資産合計が安定して増加傾向にあるものの、令和2年度及び令和3年度では、歳入総額が大幅に増加していることから指標値が低くなっている。その要因として、令和2年度では特別定額給付金給付事業に係る国からの補助金(277億円)、令和3年度では子育て世帯・非課税世帯等に対する特別給付金給付事業に係る国からの補助金(47億円)が歳入総額に含まれることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。平成30年度からの5か年では、指標値は増加傾向にあるものの、令和元年度及び令和2年度では新規取得(有形固定資産の増加)を、令和4年度では除売却(減価償却累計額の増加の抑制)を積極的に進めたことにより、指標値の増加幅を抑制している。今後とも、老朽資産の除売却による減価償却累計額の抑制や、将来の修繕更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っている。令和元年度から令和2年度にかけての指標値は同程度の水準であったものの、この5か年では増加傾向にあり、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積できたことを表している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、令和元年度から令和2年度にかけて指標値は増加したものの、令和3年度以降は地方債残高の減少に伴い指標値も減少傾向にある。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。平成30年度から令和4年度までの5か年では、令和2年度の指標値が高くなっているものの、令和3年度以降は、純行政コストの減少や人口の増加に伴い、指標値は減少傾向にある。令和2年度の指標値が増加した主な要因として、特別定額給付金給付事業費(275億円)にかかる費用の増加が挙げられる。こうした状況を加味し、今後とも、適正な経費により行政運営を行っていけるよう、行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っている。平成30年度から令和4年度までの5か年では、令和2年度及び令和3年度に人口の増加率が鈍化したことにより指標値は増加したものの、令和4年度は負債合計の減少と人口の増加により指標値は減少している。基礎的財政収支については、この5か年は類似団体平均値と同程度の水準で推移している。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、負債合計の増加を抑えるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する区民の直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、令和4年度は令和3年度と比べて指標値が高くなっているものの、令和2年度及び令和3年度の指標値の減少は一過性の特別定額給付金や特別給付金給付事業の影響によるものであり、それらを除いた場合、この5か年は同程度の水準とないる。今後とも、使用料及び手数料等のあり方を精査するなど、受益者負担の観点においても適正な事業運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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