東京都墨田区の財政状況（2018年度）

民生費は、住民一人当たり236,560円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり9,981円とわずかに増加し、類似団体と比較して高い状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

本区の歳出決算総額は、住民一人当たり432,086円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり144,209円となっている。増加傾向にあり、類似団体より高い数値となっている。これは、私立保育所保育委託費や自立支援給付費の増によるものであり、今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり15,740円となっており、前年度から大幅に増となったため類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となった。これは総合運動場等整備事業費や吾嬬立花中学校校舎移築費の増などによるものである。

一般会計の実質収支については、投資的経費の増等により、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については被保険者数の減により歳入・歳出ともに減となり、黒字額は微増にとどまった。介護保険特別会計については被保険者数の増により歳入が増となったことに伴い、黒字額が増加した。

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて増加した。これは一般単独事業債が増加したことによる。引き続き、負の数値を維持できるよう、新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

過去の利率が高い起債の残高が順調に減ってきている。しかし、東京スカイツリー関連事業に係る起債の償還が始まり、今後も一定額の償還が生じる。今後も、引き続き、発債と償還のバランスを整え、公債費が一般財源を過度に圧迫することのないよう将来負担も考慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。

本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。

【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率は平均的な数値であり、今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は少ないが、新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。計画的に長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。

【図書館】老朽化した2館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成25年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成22年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】減価償却率、一人当たり面積ともに平均的な数値となっている。平成30～令和4年度で本庁舎のリニューアルを行う予定である。

平成30年度の一般会計等では、平成29年度と比べて、資産総額が+90億円となった。資産の内、金額の変動が大きいものは、インフラ資産と流動資産である。インフラ資産は、住宅市街地総合整備事業用地の取得等により土地が+12億円、未完成である道路工事や公園再整備等の建設仮勘定が+13億円となったこと等から、インフラ資産全体で+23億円となった。流動資産は、現金預金が▲4億円となったものの、財政調整基金が+47億円となったこと等から、流動資産全体で+45億円となった。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+21億円、固定資産の基金が+13億円となっていること等により、資産総額が+51億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額を未払金に計上しているため、負債総額が+5千万円となっている。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+155億円、流動資産が+85億円となっていること等により、資産総額が+269億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+21億円となっていること等により、負債総額が+31億円となっている。

平成30年度の一般会計等では、平成29年度と比べて、純経常行政コストが+20億円となった。金額の変動が大きいものは、業務費用と移転費用である。業務費用は、退職手当引当金繰入額が当期退職手当支払額の増等により+13億円、維持補修費が除却(解体費用)の減等により▲3億円となったこと等から、業務費用全体で+11億円となった。移転費用は、社会保障給付が私立保育所保育委託費の増等により+8億円となったこと等から、移転費用全体で+11億円となっした。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+405億円となり、純経常行政コストは+429億円となっている。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+665億円となっていること等により、経常費用が+722億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+99億円となり、純経常行政コストは+623億円となっている。

平成30年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,096億円)が純行政コスト(1,021億円)を上回ったことから、本年度差額は75億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は93億円となり、本年度末純資産残高は3,230億円となった。平成30年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が429億円多くなっており、本年度差額は75億円、本年度末純資産残高は3,280億円となった。平成30年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が622億円多くなっており、本年度差額は74億円、本年度末純資産残高は3,467億円となった。

平成30年度の一般会計等では、業務活動収支が107億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲111億円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出とその他(PFI等)の支出の合計である財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから▲4億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、41億円となった。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+3億円、投資活動収支が▲3億円となっている。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に▲4億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、62億円となった。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+8億円、投資活動収支が▲6億円となっている。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他(PFI等)の支出の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて+1億円となり、本年度末資金残高は前年度末から5億円減少し、87億円となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、平成28、29年度とほぼ同水準である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、平成29年度と比較すると、減価償却累計額、有形固定資産ともに増加している。その要因としては資産の取得(学校施設等の建設等)が考えられる。今後とも、将来の公共施設等の修繕・更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、平成28、29年度とほぼ同水準である。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に減少している。これは、負債額の減少に加え、人口の増加が要因であると考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っているが、平成29年度と比べ増加している。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、地方債残高の増加を抑えるように努める。