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財政力指数の分析欄財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。歳入面では、特別区税や国・都支出金、特別区交付金等が増加したため、前年度決算額を上回った。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄景気が緩やかに回復する中、様々な地域活性化施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税や財政調整交付金の普通交付金が大幅に増加したため、経常収支比率が前年度と比較して良化した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、該当者の増加により退職金の増があった。物件費は、区営住宅維持管理経費等の増により、増加した。このほか、人口増の影響もあり、本指標は減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度と平成２９年度を比較すると、数値は同等で、全国市平均以下となっている。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄旧墨田区行財政改革実施計画（平成２３年度～平成２７年度）では、累計削減数－１００人を目標達成した。なお、平成２８年度からの新たな墨田区行財政改革実施計画（平成２８年度～平成３２年度）においては、人員削減目標は立てていないが、昨年度実施した業務量調査の結果も踏まえつつ、引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。 | 将来負担比率の分析欄本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５１０億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６３８億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比較しても低率となっている。引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていくことで、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、区営住宅維持管理経費等の増により、、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．５％（約２億円）の増となった。依然として類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増があり、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ２．８％（約４億円）の増となった。類似団体と比較して同等にはなっているが、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。 | その他の分析欄その他の経費は、主に他会計繰出金の増などがあったが、経常収支比率が前年度と同等であった。類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行い、普通会計の負担軽減等を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、重度肢体不自由児生活介護事業所運営補助事業費等の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．５％（約０．５億円）の増となった。類似団体と比較しても同等となっているが、引き続き補助事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、一般単独事業債の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．４％（約０．４億円）の増となったが、依然として類似団体より高い状況が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、２．７ポイントの減少となった。歳入において、財政調整交付金の普通交付金が大幅に増加したことが要因となっている。類似団体より数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２３６，５６０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり９，９８１円とわずかに増加し、類似団体と比較して高い状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本区の歳出決算総額は、住民一人当たり４３２，０８６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４４，２０９円となっている。増加傾向にあり、類似団体より高い数値となっている。これは、私立保育所保育委託費や自立支援給付費の増によるものであり、今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１５，７４０円となっており、前年度から大幅に増となったため類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となった。これは総合運動場等整備事業費や吾嬬立花中学校校舎移築費の増などによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金につき、約47億円の積み増しを行った結果、東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）立体化事業などによるその他目的基金の取り崩しはあったものの、全体として約55億円の増となった。（今後の方針）災害対策、景気の動向、社会保障関係費の増大に加え、公共施設の整備・改修、その他さまざまな行政ニーズに対応するため、必要な積立てと取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政基盤の強化のため、積極的に積立てを行い、約47億円の増となった。（今後の方針）災害対策、景気の動向、社会保障関係費の増大への対応として、積み増しを行っていく。墨田区基本計画（平成28～令和7年度）において、令和2年度末に100億円以上という目標を設定している。 | 減債基金（増減理由）公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、取崩しを行った。（今後の方針）今後も、公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、減債基金への積立てと取崩しを適宜行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の整備・改修、水と緑をいかしたまちづくり事業、すみだ北斎美術館の運営、鉄道の連続立体交差化など、それぞれの目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業等のために基金を取崩しはあったが、基金の積み立てにより、約7億円の増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、墨田区基本計画（平成28～令和7年度）において、35億円以上を維持するという目標を設定している。その他の基金については適宜積立てと取崩しを行いながら、目的に沿った運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標である。墨田区においては、全国平均等と比べて高い状態にあり、今後の大規模修繕や施設の更新等にかかるコストに留意する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄「債務償還可能年数」は、債務償還能力を表す指標である。墨田区においては、全国平均よりは低いものの、都平均等と比べて高い状態にあり、引き続き積立金の確保など、債務償還能力の向上に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析は困難である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。なお、それぞれの比率についての分析は（３）に記載しているとおりである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率は平均的な数値であり、今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は少ないが、新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。計画的に長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】老朽化した２館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成２５年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成２２年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】減価償却率、一人当たり面積ともに平均的な数値となっている。平成３０～令和４年度で本庁舎のリニューアルを行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度の一般会計等では、平成29年度と比べて、資産総額が+90億円となった。資産の内、金額の変動が大きいものは、インフラ資産と流動資産である。インフラ資産は、住宅市街地総合整備事業用地の取得等により土地が+12億円、未完成である道路工事や公園再整備等の建設仮勘定が+13億円となったこと等から、インフラ資産全体で+23億円となった。流動資産は、現金預金が▲4億円となったものの、財政調整基金が+47億円となったこと等から、流動資産全体で+45億円となった。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+21億円、固定資産の基金が+13億円となっていること等により、資産総額が+51億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額を未払金に計上しているため、負債総額が+5千万円となっている。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+155億円、流動資産が+85億円となっていること等により、資産総額が+269億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+21億円となっていること等により、負債総額が+31億円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の一般会計等では、平成29年度と比べて、純経常行政コストが+20億円となった。金額の変動が大きいものは、業務費用と移転費用である。業務費用は、退職手当引当金繰入額が当期退職手当支払額の増等により+13億円、維持補修費が除却(解体費用)の減等により▲3億円となったこと等から、業務費用全体で+11億円となった。移転費用は、社会保障給付が私立保育所保育委託費の増等により+8億円となったこと等から、移転費用全体で+11億円となっした。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+405億円となり、純経常行政コストは+429億円となっている。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+665億円となっていること等により、経常費用が+722億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+99億円となり、純経常行政コストは+623億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,096億円)が純行政コスト(1,021億円)を上回ったことから、本年度差額は75億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は93億円となり、本年度末純資産残高は3,230億円となった。平成30年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が429億円多くなっており、本年度差額は75億円、本年度末純資産残高は3,280億円となった。平成30年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が622億円多くなっており、本年度差額は74億円、本年度末純資産残高は3,467億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度の一般会計等では、業務活動収支が107億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲111億円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出とその他(PFI等)の支出の合計である財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから▲4億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、41億円となった。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+3億円、投資活動収支が▲3億円となっている。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に▲4億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、62億円となった。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+8億円、投資活動収支が▲6億円となっている。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他(PFI等)の支出の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて+1億円となり、本年度末資金残高は前年度末から5億円減少し、87億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、平成28、29年度とほぼ同水準である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、平成29年度と比較すると、減価償却累計額、有形固定資産ともに増加している。その要因としては資産の取得(学校施設等の建設等)が考えられる。今後とも、将来の公共施設等の修繕・更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、平成28、29年度とほぼ同水準である。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っており、また、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に増加している。特に、経常費用の内、移転費用の社会保障給付が伸びており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。こうした状況を加味し、今後とも、必要最低限の経費により行政運営を行っていけるよう、行財政改革の推進に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に減少している。これは、負債額の減少に加え、人口の増加が要因であると考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っているが、平成29年度と比べ増加している。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、地方債残高の増加を抑えるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方、平成29年度との比較においては、経常収益が増加したものの、経常費用も増加したため、比率が増加している。今後とも、使用料及び手数料等のあり方を精査するなど、受益者負担の観点においても適正な事業運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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