東京都墨田区の財政状況（2020年度）

民生費は、住民一人当たり240,203円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり10,145円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

本区の歳出決算総額は、住民一人当たり557,506円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり152,892円となっている。増加傾向にあり、類似団体より高い数値となっている。これは、私立保育所保育委託費等の増によるものであり、今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり17,019円となっており、東武伊勢崎線立体化事業等の実施により前年度から増加した。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。

一般会計の実質収支については、投資的経費の増等により歳出が伸び、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については被保険者数の減により歳入・歳出ともに減となり、黒字額は微減となった。介護保険特別会計については被保険者数の増により歳入が増となった。また、給付費の執行が計画を下回ったこともあり、黒字額が増加した。

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて減少した。これは元利償還金が減少したことによる。引き続き、負の数値を維持できるよう、新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

利率が高い過去の起債の残高が順調に減ってきているものの、東京スカイツリー関連事業等、今後も一定額の償還が生じる。引き続き発債と償還のバランスを整え、将来負担も考慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。

本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。

【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率はやや高い状態にある。今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は平均的な数値となっている。新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。計画的に長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。

【図書館】老朽化した2館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成25年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成22年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】一人当たり面積は平均的な数値となっているが、資産の取得から年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は都平均と比べて高くなっている。

令和2年度の一般会計等では、令和元年度と比べて、資産総額が+75億円となった。資産の内、金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産である。事業用資産は、新保健施設等複合施設用地の取得等により土地が+15億円となったこと等から、事業用資産全体で+16億円となった。また、流動資産は、財政調整基金が+46億円となったこと等から、流動資産全体で+44億円となった。令和2年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+29億円、固定資産の基金が+17億円となっていること等により、資産総額が+60億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額を未払金に計上しているため、負債総額が+5千万円となっている。令和2年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+149億円、流動資産が+107億円となっていること等により、資産総額が+286億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+32億円となっていること等により、負債総額が+43億円となっている。

令和2年度の一般会計等では、令和元年度と比べて、純経常行政コストが+346億円となった。金額の変動が大きいものは、業務費用と移転費用である。業務費用は、退職手当引当金繰入額が当期退職手当引当金の増により+17億円、物件費が委託料の増により+17億円となったこと等から、業務費用全体で+34億円となった。移転費用は、補助金等が特別定額給付金給付事業等により+312億円となったこと等から、移転費用全体で+315億円となった。令和2年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+395億円となり、純経常行政コストは+418億円となっている。令和2年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+655億円となっていること等により、経常費用が+750億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+141億円となり、純経常行政コストは+609億円となっている。

令和2年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,445億円)が純行政コスト(1,386億円)を上回ったことから、本年度差額は59億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は60億円となり、本年度末純資産残高は3,393億円となった。令和2年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が423億円多くなっており、本年度差額は64億円、本年度末純資産残高は3,453億円となった。令和2年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が621億円多くなっており、本年度差額は67億円、本年度末純資産残高は3,637億円となった。

令和2年度の一般会計等では、業務活動収支が103億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲117億円となっている。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出を上回ったことから6億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、61億円となった。令和2年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+7億円、投資活動収支が▲1億円となっている。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に6億円となり、本年度末資金残高は前年度末から2億円減少し、89億円となった。令和2年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+24億円、投資活動収支が▲8億円となっている。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他の支出(PFI等)の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて▲7億円となり、本年度末資金残高は前年度末から1億円増加し、119億円となった。

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っており、この5か年は同程度の水準である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、平成28年度から令和元年度までの4か年は同程度の水準であったものの、令和2年度の指標値が低くなっている。これは、特別定額給付金給付事業に係る国からの補助金(約275億円)が歳入総額に含まれることによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、平成28年度から令和元年度までの4か年は同程度の水準であったものの、令和2年度の指標値が高くなっている。この要因としては、令和元年度と比べて、減価償却累計額の増加率が、公共施設の建設等による有形固定資産の増加率を上回っていることが挙げられる。今後とも、老朽資産の除売却による減価償却累計額の抑制や、将来の修繕・更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、平成28年度から令和元年度にかけて徐々に増加し、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積できたことを表している。また、令和2年度は令和元年度と同程度の水準となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、この4か年は増加傾向にある。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っており、平成28年度から令和元年度にかけて徐々に減少していたものの、令和2年度は負債合計が増加したことにより指標値は高くなっている。基礎的財政収支については、令和元年度と比べて減少したものの、この2か年は類似団体平均値と同程度の水準となっている。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、地方債残高の増加を抑えるように努める。