東京都墨田区の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり228,451円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり13,541円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは、一般単独事業債の償還などによる。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

本区の歳出決算総額は、住民一人当たり423,018円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり140,348円となっている。増加傾向にあり、類似団体より高い数値となっている。これは、生活保護受給率が比較的高いことが要因の一つであり、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり12,635円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、曳舟駅周辺地区整備や鉄道立体化、中学校改築、保育園改築等によるものである。

一般会計の実質収支については、利子割交付金等の税連動交付金の大幅減少により、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については被保険者数の減による歳出の減により、介護保険特別会計については被保険者数の増による歳入の増により、それぞれ黒字額が増加した。

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて増加した。これは一般単独事業債の償還により元利償還金が増加したことによる。引き続き、負の数値を維持できるよう、新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。

【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率は平均的な数値であり、今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は少ないが、新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。各施設の状況に応じ、長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。【児童館】減価償却率は高い状態にあり、公設の児童館の老朽化が顕著である。今後の更新に係る経費に留意する必要がある。

【図書館】老朽化した2館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成25年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成22年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【一般廃棄物処理施設】東京23区清掃一部事務組合の施設を23区で按分したものである。今後もごみの量等に基づく負担割合に応じた負担が必要になる。【庁舎】減価償却率、一人当たり面積ともに平均的な数値となっている。平成30～34年度で本庁舎のリニューアルを行う予定である。

一般会計等では、資産総額が当年度期首時点から80億円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金(固定資産)が32億円増加し、基金(流動資産)が15億円増加した。また、負債は退職手当引当金が7億円増加したものの、地方債が8億円、長期未払金が5億円減少したこと等により、負債総額が当年度期首時点から3億円の減少(-0.5%)となった。全体では、一般会計等と比べて、現金預金が17億円、基金(固定資産)が13億円多くなっていること等により、資産総額が50億円多くなっている。また、負債は、一般会計等と比べて、未払金が4千万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が163億円、流動資産が76億円多くなっていること等により、資産総額が271億円多くなっている。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が16億円、流動負債が9億円多くなっていることにより、負債総額が25億円多くなっている。

一般会計等では、人件費や物件費等の業務費用が496億円、補助金や社会保障給付等の移転費用が528億円で、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。また、最も金額が多いのは、社会保障給付の341億円であり、純行政コストの35.0%を占めている。全体では、一般会計等と比べて、経常収益が2億円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が433億円多くなり、純行政コストは455億円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が86億円多くなっている一方、移転費用の補助金等が682億円多くなっているなど、経常費用が718億円多くなり、純行政コストは632億円多くなっている。

一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,032億円)が純行政コスト(974億円)を上回ったことから、本年度差額は59億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は83億円となり、本年度末純資産残高は3,117億円となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が457億円多くなっており、本年度差額は60億円、本年度末純資産残高は3,167億円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が636億円多くなっており、本年度差額は63億円、本年度末純資産残高は3,363億円となった。

一般会計等では、業務活動収支が105億円であり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲105億円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から▲8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、30億円となった。全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が3億円、投資活動収支が1億円多くなっている。また、財務活動収支は一般会計等と同様、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から▲8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4億円減少し、47億円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が12億円多く、投資活動収支が3億円少なくなっている。また、財務活動収支は一般会計等と同様、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から▲9億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4千万円増加し、71億円となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。こうした状況を加味した上で、今後とも将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設保有量の適正化に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている。こうした状況を加味した上で、今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化を図っていく。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っている。また、基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っている。こうした状況を加味し、今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、地方債残高の増加を抑えるよう努める。