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財政力指数の分析欄特別区税が前年度決算額を上回り、財政状況の若干の改善がみられるものの、財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄景気が緩やかに回復する中、各分野における様々な地域活性化施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税が増収となったものの、利子割交付金等の税連動交付金が大幅減少したため、経常収支比率が前年度と比較して悪化した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、給与改定等により職員給の増があった。物件費は、コミュニティ会館管理運営委託事業やすみだ北斎美術館管理運営事業等の増により、増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．１５％）引上げを行ったが、平成２８年度と平成２７年度を比較すると、数値は若干下降し、全国市平均以下となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄旧墨田区行財政改革実施計画（平成２３年度～平成２７年度）では、平成２８年４月１日まで－１００人の目標値を設定していたが、平成２７年４月１日～２８年４月１日で１５人を削減したことにより、累計削減数－１００人を達成した。なお、新たな墨田区行財政改革実施計画の中では、数値目標（削減目標）は立てていないが、現在、今年の８月まで２カ年をかけて業務量調査を行っており、その結果も踏まえつつ、引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。 | 将来負担比率の分析欄本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５４１億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６５２億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。 |
人件費の分析欄人件費は、給与改定等により職員給の増があったため、経常収支比率が若干増加しているが、類似団体と比較して低率となっている。引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていくことで、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、トリフォニーホール管理運営事業、伊豆高原荘管理運営事業等の減により、経常収支比率は０．４％減となった。低下傾向が続いているものの、依然として類似団体より高い状況となっているため、必要な見直しを行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増により、前年度に比べ４．５％（約１６億円）の増となった。類似団体と比較して高い状況にあることから、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。 | その他の分析欄その他の経費は、経常収支比率が前年度に比べ０．３％の増となった。みどりコミュニティセンター維持管理、道路維持事業費等の減による維持補修費の減があったが、他会計繰出金が前年度に比べ増となった。類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行い、普通会計の負担軽減等を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、認証保育所保育料負担軽減補助事業費、清掃一部事務組合分担金等の減により、経常収支比率は０．１％の減となった。類似団体と比較して低率となっているが、引き続き補助事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄一般単独事業債の償還により、前年度に比べ、公債費は０．５％（約２，０００万円）の増となり、依然として類似団体より高い状況が続いている。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、０．４％の上昇となった。歳出においては扶助費の増、歳入においては利子割交付金等の税連動交付金の大幅減少が要因となっている。上昇幅は類似団体に比べて小さく抑えられたものの、類似団体より数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２８，４５１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり１３，５４１円となっており、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは、一般単独事業債の償還などによる。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本区の歳出決算総額は、住民一人当たり４２３，０１８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４０，３４８円となっている。増加傾向にあり、類似団体より高い数値となっている。これは、生活保護受給率が比較的高いことが要因の一つであり、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１２，６３５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、曳舟駅周辺地区整備や鉄道立体化、中学校改築、保育園改築等によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標である。墨田区においては、全国平均等と比べて高い状態にあり、今後の大規模修繕や施設の更新等にかかるコストに留意する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析は困難である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。なお、それぞれの比率についての分析は（３）に記載しているとおりである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率は平均的な数値であり、今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は少ないが、新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。各施設の状況に応じ、長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。【児童館】減価償却率は高い状態にあり、公設の児童館の老朽化が顕著である。今後の更新に係る経費に留意する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】老朽化した２館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成２５年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成２２年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【一般廃棄物処理施設】東京２３区清掃一部事務組合の施設を２３区で按分したものである。今後もごみの量等に基づく負担割合に応じた負担が必要になる。【庁舎】減価償却率、一人当たり面積ともに平均的な数値となっている。平成３０～３４年度で本庁舎のリニューアルを行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が当年度期首時点から80億円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金(固定資産)が32億円増加し、基金(流動資産)が15億円増加した。また、負債は退職手当引当金が7億円増加したものの、地方債が8億円、長期未払金が5億円減少したこと等により、負債総額が当年度期首時点から3億円の減少(-0.5%)となった。全体では、一般会計等と比べて、現金預金が17億円、基金(固定資産)が13億円多くなっていること等により、資産総額が50億円多くなっている。また、負債は、一般会計等と比べて、未払金が4千万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が163億円、流動資産が76億円多くなっていること等により、資産総額が271億円多くなっている。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が16億円、流動負債が9億円多くなっていることにより、負債総額が25億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、人件費や物件費等の業務費用が496億円、補助金や社会保障給付等の移転費用が528億円で、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。また、最も金額が多いのは、社会保障給付の341億円であり、純行政コストの35.0%を占めている。全体では、一般会計等と比べて、経常収益が2億円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が433億円多くなり、純行政コストは455億円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が86億円多くなっている一方、移転費用の補助金等が682億円多くなっているなど、経常費用が718億円多くなり、純行政コストは632億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,032億円)が純行政コスト(974億円)を上回ったことから、本年度差額は59億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は83億円となり、本年度末純資産残高は3,117億円となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が457億円多くなっており、本年度差額は60億円、本年度末純資産残高は3,167億円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が636億円多くなっており、本年度差額は63億円、本年度末純資産残高は3,363億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が105億円であり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲105億円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から▲8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、30億円となった。全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が3億円、投資活動収支が1億円多くなっている。また、財務活動収支は一般会計等と同様、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から▲8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4億円減少し、47億円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が12億円多く、投資活動収支が3億円少なくなっている。また、財務活動収支は一般会計等と同様、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から▲9億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4千万円増加し、71億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。こうした状況を加味した上で、今後とも将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている。こうした状況を加味した上で、今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。こうした状況を加味した上で、今後とも、引き続き行財政改革の推進に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っている。また、基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っている。こうした状況を加味し、今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、地方債残高の増加を抑えるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っている。こうした状況を加味し、今後とも、公共施設の利用率の向上や定期的な受益者負担の見直しにより適正化を進めていK。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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