東京都世田谷区の財政状況（最新・2024年度）

令和4年度から令和6年度の3か年で平均すると、分子となる基準財政収入額、分母となる基準財政需要額がともに増加しており、財政力指数は前年度から横ばいとなった。

特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等が増加したものの、人件費や物件費、扶助費の増などにより分子となる経常的経費充当一般財源等の増加率が上回ったため、前年度比で1.0ポイントの増となった。類似団体との比較では平均値を下回っており、今後もさらに行財政改革の取組みを進めるとともに、将来を見通した持続可能な財政運営を進めていく。

分母となる人口が増加したものの、分子となる人件費・物件費の増加率が上回ったため、前年度より増となった。人件費・物件費の増要因は、退職手当、特別区人事委員会勧告に基づく職員給与等の改定に伴う職員費、物価高に伴う事業委託料の増などとなっている。

国は官民較差解消のため給料表の引き上げを行い、区においても給与構造の改革に伴う給料表の引き上げを行ったが、各経験年数階層において、平均給料月額よりも初任給が低い者が採用されたことや、平均給料月額が高い者が退職したことにより、給料月額の低い職層の職員割合が国と比較して増加したため、0.3ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子及び分母の増加率がともに0.6％のため、人口千人当たり職員数は前年度と同数となり、引き続き類似団体平均を上回っている。

地方債の着実な償還を進めたことにより、公債費は減少したものの、公債費から除算する元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（総務大臣が定める額）が減となったことで、結果として分子が増となり、実質公債費比率は前年度比で0.9ポイントの増となった。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源等が増加したものの、退職手当、特別区人事委員会勧告に基づく職員給与等の改定に伴う増などにより、分子となる人件費の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で、1.8ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

分母となる歳入経常一般財源等が、特別区交付金や地方特例交付金の増などにより増加したものの、物価高に伴う事業委託料の増などにより分子となる物件費の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で0.3ポイント増加した。引き続き業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源等が増加したものの、児童手当や私立保育園運営費の増などにより分子となる扶助費の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で、0.3ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回り、今後も国の制度改正などにより、社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計への繰出金の合計である。分母となる歳入経常一般財源等が特別区交付金や地方特例交付金の増などにより増加したことに加え、国民健康保険事業会計繰出金の減などにより分子となるその他経費が減少したことにより、前年度比で、0.8ポイント減少した。

分子となる補助費等が、私立保育園運営費の増などにより増加したものの、特別区交付金や地方特例交付金の増により分母となる歳入経常一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で、0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っており、今後も各補助事業等の定期的な検証・見直しを進めていく。

分子となる公債費が地方債償還元金の減などにより減少したことに加え、特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源等が増加したため、前年度比で0.5ポイント減少した。この数値は、全国平均及び東京都平均を上回っているが、類似団体平均を下回っており、今後も適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

分母となる歳入経常一般財源等が特別区交付金や地方特例交付金の増などにより増加したものの、人件費、物件費や扶助費等の増などにより分子となる公債費以外の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で1.5ポイント増加した。

財政調整基金残高については、令和6年度決算での繰り入れは行わず、運用利子分を積み立てたが、分母の標準財政規模の増加率が分子の財政調整基金残高の増加率を上回ったことにより、標準財政規模比で減少した。実質収支額は、翌年度繰越額の減などにより増加し、実質単年度収支においても、分子の実質収支の増加率が分母の標準財政規模の増加率を上回ったことにより、標準財政規模比が増加した。

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況、今後の行政需要等を踏まえ、義務教育施設整備基金や災害対策基金など、合計で約111億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約71億円の増となった。（今後の方針）今後は、本庁舎等整備や区立小中学校をはじめとする学校改築・改修に計画的な活用をしていく。また、道路・公園等の都市基盤整備などにおいても、基金残高の状況や毎年度の収支状況等を踏まえながら、計画的に基金の活用を図っていく。

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の約1割を確保することを目標としている。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の1割程度を確保している状況を維持していく。

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後の収支状況を踏まえながら、計画的な積み立てと活用を図っていく。

（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・都市整備基金：都市基盤の整備（増減理由）学校の改築・改修等について、今後の行政需要に備えて積み立てを行ったため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：令和18年度までに築65年を迎える建物のうち、約51％を小・中学校が占めており、改築・改修に伴う多額の財政負担が見込まれることから、計画的な活用と積み立てを行っていく。・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備を行っており、多額の財政負担を伴うことから、計画的な活用を図っていく。・都市整備基金：都市基盤整備を進めていくにあたり、計画的な活用と積み立てを行っていく。

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全しつつ、建物の耐用年数を踏まえた計画的な改築や複合化など、合理的な整備に努めている。有形固定資産減価償却率については、44.4％となっており、類似団体と比べて低くなっている。

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「0.0％」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、基金への積立てを進めているためである。

計画的な基金の積立てを行ったことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率については、44.4％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、標準財政規模が増となったものの、土地開発公社からの買戻し経費の増等により公債費に準ずる負担が増となったことにより、前年度より0.6ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

⑥住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して横ばいである。

受益者負担比率については前年度と比較し横ばいである。