東京都世田谷区の財政状況（2016年度）
東京都世田谷区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が特別区民税等の増により増加したが、分母となる基準財政需要額も扶助費等の増により増加しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。
経常収支比率の分析欄
財調交付金や地方消費税交付金等の減など、分母となる経常一般財源等総額が減となったことに加え、物件費や扶助費などの増により、分子となる経常経費充当一般財源等が増となったため、前年度比1.8ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子となる人件費・物件費等の決算額は、主に物件費の増により増加した。分母となる人口も増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
29年4月1日現在の数値。給与構造の改革に伴う給料表の引き上げを行った。国も、官民較差解消のため給料表の引き上げを行った。引き上げ幅について、国と同水準であったが0.3ポイント上昇した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で0.03人増加した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き定員適正化の取組みにより、計画的な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
適切な範囲での地方債の活用と着実な償還により、実質公債費比率は前年度と同水準となった。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
分子である人件費が、退職手当等の増により、増加したことに加え、分母となる歳入経常一般財源が、財調交付金や地方消費税交付金等の減により減少したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で0.8ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
分子である物件費が電算関連経費等の増により、前年度比で0.6ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
私立保育園運営費や障害者自立支援給付費等の増により、前年度比で1.6ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。
その他の分析欄
その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。国民健康保険事業会計への繰出金が減少したものの、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金が増となったことにより分子が増加した。加えて分母である歳入経常一般財源も減少したため、前年度比で0.5ポイント増加した。
補助費等の分析欄
分子である補助費が建築物耐震診断・補強工事や子育て支援事業の増等により増加したため、前年度比で0.4ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。
公債費の分析欄
着実な償還による地方債償還元金の減などにより、前年度比で2.1ポイント減少した。この数値は、類似団体平均をやや上回っている。今後も、金利動向を考慮した効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費等の増により分子が増加するとともに、分母である歳入経常一般財源は財調交付金や地方消費税交付金等の減により減少したため、前年度比で3.9ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたりで前年度比14,507円増の320,798円となっている。経年の変化では、民生費が上昇傾向となっているが、これは私立保育園運営費等の児童福祉費や障害者自立支援給付費等の社会福祉費の増が主な要因である。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人あたりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。平成28年度は特に民生費において、類似団体との差が縮小しているが、これは梅ヶ丘拠点整備用地取得経費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたりで前年度比14,507円増の320,798円となっている。経年の変化では、扶助費や物件費が上昇傾向にある。扶助費については、私立保育園運営経費や障害者自立支援給付費の増加、物件費については、電算関連経費などの増加に伴うものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人あたりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。その中で、公債費について平成26、27年度は類似団体平均を大きく上回っているが、これは平成21、22年度に借入れた特別区債の満期一括償還（5年満期）により、元利償還金が一時的に増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度は繰入を行わず、新たな積立を行ったことにより、標準財政規模比で前年度から増加した。また、実質収支額及び実質単年度収支については、特別区民税等が増加となったことから、標準財政規模比で増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。このうち、一般会計が、特別区民税等が増となったことにより、0.70ポイント上昇している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少した。また、算入公債費等（地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は梅ヶ丘拠点整備用地取得等に伴い、前年度比で地方債現在高が増加したが、土地開発公社からの買戻し予定額の減の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、将来負担額全体が減少している。一方、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込額（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条第４号ルの規定に基づき総務大臣が定める額）が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率の分子としては負の数値となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率について、地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少しているため、数値は改善の傾向にある。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都世田谷区の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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