📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額が特別区民税等（３か年平均）の減により減少した。また、分母となる基準財政需要額は増加しているため、財政力指数は前年度に比べ０．０２ポイント減少した。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄分子となる一般財源を充当する歳出（人件費、公債費等）の経常経費が減少した。また、分母となる歳入の一般財源について、特別区民税や株式等譲渡所得割交付金等の増加により、前年度に比べ２．３ポイントの改善となった。今後も、人件費、事業経費等の経常的な経費の抑制を進め、財政構造を一層改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分子となる人件費・物件費等の決算額は微増となった。一方、分母となる人口の増加率が、分子の増加率を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少した。この数値は類似団体内において最小値であり、今後も引き続き徹底した行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２６年４月１日現在の数値。国は、平成２４年４月から平成２６年３月までの間、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、７．８％給与を減額していた。この措置の終了に伴い、前年度より８．２ポイント減少した。また、給与構造の改革に伴う給料表等の下げ幅が国より大きかったことに伴い、前年度より０．３ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄分子である職員数は定員適正化の取組みにより増加を抑制したこと、分母である人口が増加したことにより、前年度に比べ０．０３人減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の適切な範囲での発行や着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、前年度と比べ０．１ポイント改善した。引き続き残高を縮減していくことを基本に、計画的な地方債の活用を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。 |
人件費の分析欄退職手当の減等により、前年度比で１．４ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄分子である物件費がヒブ・小児用肺炎球菌予防接種の定期接種化に伴う増等により増加した。一方、分母である経常一般財源収入の増加率が分子を上回っているため、前年度比で０．１ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立保育園運営や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度比で０．４ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。分子である国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金等の増加率と分母である歳入経常一般財源の増加率が同率であったため、前年同となった。この数値は類似団体平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄清掃一部事務組合分担金等の減少により、前年度比で０．３ポイント減少した。この数値は全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄地方債残高の減少に伴う元利償還金の減により、前年度比で０．９ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っているものの、全国平均を大きく下回っており、今後も残高を縮減していくことを基本に、地方債の適切な発行と着実な償還を進めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費等の増加により、分子となる経常経費充当一般財源等が増加した。一方、特別区民税等の増加により分母となる歳入の経常一般財源の増加率が分子を上回ったため、前年度比で１．４ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,