東京都世田谷区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額が地方消費税交付金等の増により、増加したが、分母となる基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

経常収支比率の分析欄

分子となる一般財源を充当する歳出の経常経費が、物件費や扶助費等の増により増加したが、分母となる歳入経常一般財源について、地方消費税交付金等の増加により、分子の増加率を上回ったため、経常収支比率は前年度比で３．７ポイントの改善となった。今後も、事業経費等の経常的な経費の抑制を進め、財政構造を一層改善していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に物件費の決算額が増加したことで、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き徹底した行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２８年４月１日現在の数値。給与構造の改革に伴う給料表の引き上げを行った。国も、公民較差解消のため給料表の引き上げを行った。引き上げ幅について、国との間差は少なかったものの１．３ポイント上昇した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分子である職員数はほぼ横ばいであるが、分母である人口が増加したことにより、前年度比で０．０４人減少した。この数値は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化の取組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、前年度比で０．２ポイント改善した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。

人件費の分析欄

分子である人件費は、退職手当等の減により、減少した。また、分母である特別区税等の歳入経常一般財源は、地方消費税交付金等の増により、増加し、人件費に係る経常収支比率は前年度比で、１．７ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

分子である物件費が教育のＩＣＴ化の推進経費の増等により増加したが、分母である歳入経常一般財源も増加しているため、前年度からほぼ横ばいとなった。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育園運営費や障害者自立支援給付費等の増により、前年度比で２．０ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

その他の分析欄

その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。分子では、主に国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金が増加したが、分母である歳入経常一般財源の増加率が分子の増加率を上回ったため、０．２ポイント減少した。

補助費等の分析欄

統計上の取り扱いの変更により、保育施設の運営費補助を扶助費として計上したため、前年度比で２．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

公債費の分析欄

地方債残高の減少に伴う元利償還金の減により、前年度比で１．５ポイント減少した。この数値は全国平均を大きく下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、金利動向を考慮した効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

分子では、主に扶助費や物件費等が増加したが、分母となる歳入経常一般財源の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で２．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率について、地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少しているため、数値は年々改善の傾向にある。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。