📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額が特別区民税等の増により増加したが、分母となる基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は前年度同となった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄分子となる一般財源を充当する歳出（公債費、物件費等）の経常経費が増加したが、分母となる歳入の一般財源について、特別区民税や特別区財調交付金等の増加により、分子の増加率を上回ったため、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイントの改善となった。今後も、事業経費等の経常的な経費の抑制を進め、財政構造を一層改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分子となる人件費・物件費等の決算額は主に物件費の増により増加した。一方、分母となる人口の増加率が、分子の増加率を下回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き徹底した行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２７年４月１日現在の数値。給与構造の改革における地域手当引き上げに伴う給料表の引き下げ等により、前年度より１．４ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄分子である職員数はほぼ横ばいであるが、分母である人口が増加したことにより、前年度に比べ０．０５人減少した。この数値は類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、前年度と比べ０．３ポイント改善した。引き続き残高を縮減していくことを基本に、計画的な地方債の活用を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。 |
人件費の分析欄分子である人件費が給与改定により増となったが、分母である経常一般財源収入について、特別区民税等の増により、分子の増加率を上回ったため、前年度比で０．９ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄分子である物件費が水痘ワクチンの定期予防接種化に伴う増等により増加したが、分母である経常一般財源収入も増加しているため、前年度からほぼ横ばいとなった。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄分子である扶助費が私立保育園運営や障害者自立支援給付費等の増により、増加した。一方、分母である経常一般財源収入も同率で増加しているため、前年度同となった。この数値は類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。分子である国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金等の増加率を分母である歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、０．３ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄分子である補助費等は認証保育所運営費等の増により、増加した。一方、分母である経常一般財源収入の増加率が分子の増加率を上回っているため、前年度比で０．３ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄平成２１年度に借り入れた満期一括債の償還により、元利償還金が増となり、前年度比で１．３ポイント増加した。この数値は全国平均を大きく下回っているものの、類似団体平均を上回っており、今後も残高を縮減していくことを基本に、地方債の適切な発行と着実な償還を進めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費等の増加により、分子となる経常経費充当一般財源等が増加した。一方、特別区民税等の増加により分母となる歳入の経常一般財源の増加率が分子を上回ったため、前年度比で１．４ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,