東京都世田谷区の財政状況（2011年度）

区民所得の減少に伴う特別区民税の減と、生活保護費等の増加による扶助費の増などにより、前年度に比べ0.01ポイント減少した。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

扶助費や物件費、繰出金など分子となる一般財源を充当する歳出の経常経費が増加したが、分母となる歳入の一般財源について、特別区民税の減少を上回る特別区交付金の増加により、前年度に比べ0.5ポイントの改善となった。今後も、人件費、事業経費等の経常的な経費の抑制を進め、財政構造を一層改善していく。

定員適正化による職員数の減から人件費は減少したが、それを上回る物件費の増加により、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。物件費の増は、ヒブ・小児用肺炎球菌予防接種や世田谷・千歳清掃工場稼動停止に伴う区外清掃工場へのごみ運搬費用の増加などによるものである。この数値は類似団体内において最小値であり、今後も引き続き徹底した行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

24年4月1日現在の数値。国は、平成24年4月から平成26年3月までの間、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、7.8％給与を減額している。この措置に伴い、前年度より8.3ポイント増加した。「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による措置がない場合のラスパイレス指数は100.5である。給与構造の改革に伴う給料表等の下げ幅が国より小さかったことに伴い、前年度より0.１ポイント増加した。

定員適正化の取組みによる職員数の減により、前年度に比べ0.06人減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っている。

地方債の適切な範囲での発行や着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、前年度と比べ0.9ポイント改善した。引き続き残高を縮減していくことを基本に、計画的な地方債の活用を図っていく。

定員適正化により職員数が減となり、分子となる経常的な人件費が減少したことに加え、特別区交付金の増加により分母となる歳入の経常一般財源が増加したため、1.0ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き定員適正化計画の推進等により、人件費の圧縮に取組む。

ヒブ・小児用肺炎球菌予防接種や世田谷・千歳清掃工場稼動停止に伴う他区清掃工場へのごみ運搬費用の増加などにより、分子となる経常的な物件費は増加したが、特別区交付金の増加により分母となる歳入の経常一般財源の増加率が分子を上回ったため0.4ポイント減少した。今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

子ども手当及び生活保護費等の増加により、前年度比で0.3ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っている。

その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、積立金、貸付金の合計である。各施設の維持補修費や後期高齢者医療会計への繰出金が増加したため、前年度に比べ0.3ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っている。

認証保育所運営補助等の増加により、分子となる経常的な補助費等は増加したが、特別区交付金の増加により分母となる歳入の経常一般財源の増加率が分子を上回ったため0.1ポイント減少した。この数値は全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

平成18年度に借り入れた公園用地買収等満期一括債の償還による元利償還金の増加により、前年度比で0.4ポイント増加した。この数値は全国平均を大きく下回っているが、今後も地方債残高を縮減していくことを基本に、地方債の適切な発行と着実な償還を進めていく。

扶助費や物件費等の増加により、分子となる経常経費充当一般財源等が増加したが、特別区交付金の増加により分母となる歳入の経常一般財源の増加率が分子を上回ったため、前年度比で0.9ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、人件費の抑制や債権管理の強化、自主財源の確保など、効率的・効果的で柔軟な財政運営に取り組む。

財財政調整基金残高は繰り入れを行わなかったため増となり、実質収支額は前年度比で減少しているため、それぞれの標準財政規模比が増減している。