東京都世田谷区の財政状況（2010年度）

分子となる基準財政収入額と分母となる基準財政需要額について、20年度からの3年間の平均と19年度からの3年間の平均を比較すると、基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少したが、分母の減少率が分子を上回ったため、財政力指数は前年度に比べ0.02ポイント増加した。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

実施計画事業経費や人件費、その他事務事業経費等の徹底した見直しを行ったものの、扶助費が大幅に増加したため、分子となる歳出の経常経費充当一般財源等は微減にとどまった。一方、区民所得の減少に伴う特別区税の大幅な減少により、分母となる歳入の経常的一般財源が大幅に減少し、分母の減少率が分子を上回ったため、前年度に比べ2.0ポイントの増加となった。今後も人件費、事業経費等の抑制を着実に進め、経常的な経費の抑制を図り、財政構造を一層改善していく。

定額給付金・子育て応援特別手当支給事務の終了や事務事業経費の見直し等により、物件費が減少したため、前年度より減少した。この数値は類似団体内において最小値であり、今後も引き続き徹底した行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

平成23年4月1日現在の数値。給与構造の改革に伴う給料表等の下げ幅が国より大きかったことに伴い、前年度に比べ0.6ポイント減少した。

定員適正化の取組みによる職員数の減により、前年度に比べ0.04人減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っている。

地方債の適切な範囲での発行や着実な償還など、起債残高縮減の取組みにより、前年度と比べ1.2ポイント改善した。引き続き地方債残高を縮減していくことを基本に、適切な範囲で計画的な活用を図っていく。

給与・手当の引き下げにより、分子となる経常的な人件費は減少したが、特別区税の大幅な減少により、分母となる歳入の経常一般財源の減少率が分子を上回ったため、前年度比で0.7ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に取り組む。

事務事業経費の見直し等により、分子となる経常的な物件費は減少したが、特別区税の大幅な減少により、分母となる歳入の経常一般財源総額の減少率が分子を上回ったため、前年度に比べ0.1ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

生活保護費及び私立保育園運営費等の増加に伴う区負担分の増加により、前年度に比べ2.5ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っている。

その他経費は、維持補修費、繰出金、積立金、貸付金の合計である。各施設の維持補修費や各特別会計への繰出金等、分子となる経常的なその他経費は減少したが、特別区税の大幅な減少により、分母となる歳入の経常一般財源の減少率が分子を上回ったため、前年度に比べ0.2ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っている。

外郭団体への補助金の削減など補助事業の見直しや一部事務組合への負担金の減少等により、補助費等経費が減少し、前年度に比べ0.4ポイント減少した。この数値は、類似団体を上回っているものの、全国平均は下回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

地方債残高の減少に伴う元利償還金の減により、前年度比で1.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っているものの、全国平均を大きく下回っており、今後も地方債残高を縮減していくことを基本に、起債の適切な発行と着実な償還を進めていく。

扶助費の大幅な増加により、分子となる経常経費充当一般財源等が増加し、さらに特別区税の大幅な減少により、分母となる歳入の経常一般財源総額が減少したため、前年度に比べ3.1ポイントの増加となった。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き「行政経営改革計画」に基づき、人件費の抑制や債権管理の強化、自主財源の確保など、効率的・効果的で柔軟な財政運営に取り組む。

財政調整基金残高、実質収支額は前年度と同規模で推移したが、特別区税の大幅な減により分母である標準財政規模が縮小したため、それぞれの標準財政規模比が増となった。また、実質単年度収支は21年度まで大きく減少を続けていた実質収支額が、22年度は同規模で推移したため、標準財政規模比として伸びることとなった。