東京都世田谷区の財政状況（2022年度）
東京都世田谷区の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度から令和４年度の３か年で合計すると、分子となる基準財政収入額が増加したものの、分母となる基準財政需要額の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で0.01ポイントの減となった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。
経常収支比率の分析欄
物件費や補助費等の増などにより分子となる経常的経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で1.5ポイントの減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分母となる人口が減少し、分子となる人件費・物件費等の決算額も主に物件費（新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業など）の増により増加したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増となった。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年4月1日の数値。給与構造の改革に伴う給料表の改定はなく、国においても、民間給与との較差は極めて小さいことから、0.4ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分子となる職員数、分母となる人口がともに減少したが、分子の減少率が分母の減少率を下回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で0.01人減少した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化の取組みによる職員定数の効率的な配分を行うとともに、重点政策等に的確に対応できる機動的・効率的な人員体制の構築を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より0.6ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
分子となる人件費が概ね横ばいだが、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等が増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で、1.6ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
分母となる経常的一般財源等が、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより増加したものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業の増などにより分子となる物件費の増加率が分母の増加率を上回ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で1.0ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
分子となる扶助費が私立保育園運営費や障害者自立支援給付費の増などにより増加したものの、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で、0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。
その他の分析欄
その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計への繰出金の合計である。分子となるその他経費が特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、その他経費に係る経常収支比率は前年度比で、0.1ポイント減少した。
補助費等の分析欄
分子となる補助費等がせたがやPayを活用したポイント還元事業の増などにより増加したものの、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で、0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。
公債費の分析欄
分子となる公債費が地方債償還元金の減などにより減少したことに加え、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比で0.6ポイント減少した。この数値は、類似団体平均を上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
物件費や補助費等の増により分子が増加しているが、分母となる歳入経常一般財源も増加しており、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で0.9ポイント減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比19,185円増の409,685円となっている。経年の変化では、衛生費が上昇傾向となっており、これは新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業や感染症対策などの経費増が主な要因である。農林水産業費の上昇については、農地取得に係る経費によるものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比19,185円増の409,685円となっている。経年の変化では、物件費が上昇傾向にある。これは、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業などの経費増加に伴うものである。また、扶助費の減少については、子育て世帯への臨時特別給付が主な要因である。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和３年度決算からの繰り越し財源を、令和５年度に実施する学校給食無償化の財源とするために、一時的に財政調整基金に積み立てたため、前年度から増加した。また、実質収支額は、基金繰入金の減などにより減少し、実質単年度収支においても、分子の実質収支の減少及び分母の標準財政規模の増加により、標準財政規模比で減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。このうち、一般会計では、実質収支額が基金繰入金の減などにより減少したため、標準財政規模比においても前年度比で減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の着実な償還などの地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少した。また、算入公債費等（地方財政法第5条の3第4項第1号の規定に基づき総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、土地開発公社からの買戻し予定額の増等の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した。一方で、地方債現在高について、農福連携事業拠点用地買収事業に対する地方債等を新規で発行したが、元金の償還も行ったことで前年度比で減少したため、将来負担額全体は前年度比で減少した。将来負担比率の分子については、計画的な基金の積み立てを行ったことにより、充当可能基金が増加し、充当可能財源等が将来負担額全体を上回る数値となるため、負の数値となる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況、今後の行政需要等を踏まえ、義務教育施設整備基金に130億円、財政調整基金に30億円、スポーツ推進基金に22億円など、合計で約255億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約252億円の増となった。（今後の方針）今後数年間は、主として本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を計画的に活用していくところである。また、区立小中学校をはじめとする公共施設の改築・改修、道路・公園等の都市基盤整備などにおいても、基金残高の状況や毎年度の収支状況等を踏まえながら、計画的に基金の活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、今後の行政需要等への備えや令和5年度の学校給食無償化の財源とするために、30億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の約1割を確保することを目標としている。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の1割程度を確保している状況を維持していく。
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）本庁舎等整備にかかる起債に伴い、満期一括債の償還が多くなる見込みであることから、今後の収支状況を踏まえながら、計画的な積み立てと活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・都市整備基金：都市基盤の整備（増減理由）本庁舎等整備や学校の改築・改修、都市基盤施設の整備等について、今後の行政需要に備えて積み立てを行ったため。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備を行っており、多額の財政負担を伴うことから、計画的な活用を図っていく。・義務教育施設整備基金：令和18年度までに築65年を迎える建物のうち、約51％を小・中学校が占めており、改築・改修に伴う多額の財政負担が見込まれることから、計画的な活用と積み立てを行っていく。・都市整備基金：都市基盤整備を進めていくにあたり、計画的な活用と積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全しつつ、建物の耐用年数を踏まえた計画的な改築や複合化など、合理的な整備に努めている。有形固定資産減価償却率については、43.7％となっており、類似団体と比べて低くなっている。
債務償還比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「0.0％」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、基金への積立てを進めているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な基金の積立てを行ったことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率については、43.7％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
いくつかの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、その中でも認定こども園・幼稚園・保育所においては、他の類型と比較して類似団体平均を大きく上回っている。これは区立保育園の多くが、昭和４０年代から５０年代半ばにかけて建設されていることが要因となっている。今後は保育需要の状況等を見極めながら、老朽化する区立保育園等を統合、移設等により再整備していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を上回っているが、保健センター・保健所の類型が改善され平均を大幅に下回った。これは、保健センターが世田谷区立保健医療福祉総合プラザ内に移転したことが大きな要因です。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度比35,146百万円の増加(+1.7%)となった。増加額の金額の変動が大きいものは固定資産のうち事業用資産、インフラ資産であり、主な要因は農福連携事業拠点用地取得及び道路用地取得によるものである。・負債については、区民利用施設等の建設事業及び学校改築事業に係る地方債の償還等により、地方債償還額が発行額を上回り、特別区債が前年度末から8,204百万円減少した。内訳は固定負債の地方債が7,851百万円の減、1年内償還予定地方債が353百万円の減となった。総額としては退職手当引当金の276百万円の減少等もあり、総額では7,510百万円の減少(-7.17%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は329,270百万円となり、前年度比7,716百万円の増加(2%)となった。その内訳は人件費が56,163百万円(前年度比+1,195百万円)、物件費等が106,707百万円(前年度比+6,615百万円)、移転費用が165,581百万円(前年度比-140百万円)で、移転費用は経常費用の50%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト312,031百万円を税収等及び国県等補助金の財源353,170百万円が上回ったことから、本年度差額は41,140百万円(前年度比+6,409百万円)となった。これに加えて主に事業用資産の建物や土地、インフラ資産の土地等が増加したことから、純資産残高は前年度に比べ42,655百万円の増加(+2.2%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が41,705百万円のプラスとなったが、投資活動収支は公共施設等整備や将来的な行政需要を踏まえた基金への積立て等により33,277百万円のマイナスとなった。一方で財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで8,204百万円のマイナスとなり、結果、年度末資金残高は224百万円増加し、20,107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、類似団体中でも人口規模が大きいためと考えられる。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、前年度(令和3年度)比は-3%である。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っているが、これは当区がインフラ資産の道路舗装を取替法により計上しており、インフラ資産(工作物)に係る減価償却累計額が小さくなるためである。インフラ資産を除いて計算すると、老朽化率は低い水準ではないため、計画的な資産更新の取組みを継続していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を若干下回り、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較し横ばいで推移している。世代間負担の公平性を踏まえた計画的な地方債の活用により、他団体よりも負債の比率が高いことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度比+1%である。
4.負債の状況
⑦地方債残高の減少に努めた結果、特別区債が前年度末から8,204百万円減少し、住民一人当たり負債額は、令和3年度に引き続いて類似団体平均値を下回った。⑧基礎的財政収支は33,932百万円であり、税収等収入が12,129百万円増加した影響等により、前年度比+18%となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については前年度比+12%である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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