東京都世田谷区の財政状況（2022年度）

令和２年度から令和４年度の３か年で合計すると、分子となる基準財政収入額が増加したものの、分母となる基準財政需要額の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で0.01ポイントの減となった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

物件費や補助費等の増などにより分子となる経常的経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で1.5ポイントの減となった。

分母となる人口が減少し、分子となる人件費・物件費等の決算額も主に物件費（新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業など）の増により増加したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増となった。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

令和4年4月1日の数値。給与構造の改革に伴う給料表の改定はなく、国においても、民間給与との較差は極めて小さいことから、0.4ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

分子となる職員数、分母となる人口がともに減少したが、分子の減少率が分母の減少率を下回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で0.01人減少した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化の取組みによる職員定数の効率的な配分を行うとともに、重点政策等に的確に対応できる機動的・効率的な人員体制の構築を進めていく。

地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より0.6ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

分子となる人件費が概ね横ばいだが、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等が増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で、1.6ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

分母となる経常的一般財源等が、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより増加したものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業の増などにより分子となる物件費の増加率が分母の増加率を上回ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で1.0ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

分子となる扶助費が私立保育園運営費や障害者自立支援給付費の増などにより増加したものの、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で、0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計への繰出金の合計である。分子となるその他経費が特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、その他経費に係る経常収支比率は前年度比で、0.1ポイント減少した。

分子となる補助費等がせたがやPayを活用したポイント還元事業の増などにより増加したものの、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で、0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

分子となる公債費が地方債償還元金の減などにより減少したことに加え、特別区税や特別区財政調整交付金の増などにより分母となる経常的一般財源等が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比で0.6ポイント減少した。この数値は、類似団体平均を上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

物件費や補助費等の増により分子が増加しているが、分母となる歳入経常一般財源も増加しており、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で0.9ポイント減少した。

財政調整基金残高については、令和３年度決算からの繰り越し財源を、令和５年度に実施する学校給食無償化の財源とするために、一時的に財政調整基金に積み立てたため、前年度から増加した。また、実質収支額は、基金繰入金の減などにより減少し、実質単年度収支においても、分子の実質収支の減少及び分母の標準財政規模の増加により、標準財政規模比で減少した。

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況、今後の行政需要等を踏まえ、義務教育施設整備基金に130億円、財政調整基金に30億円、スポーツ推進基金に22億円など、合計で約255億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約252億円の増となった。（今後の方針）今後数年間は、主として本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を計画的に活用していくところである。また、区立小中学校をはじめとする公共施設の改築・改修、道路・公園等の都市基盤整備などにおいても、基金残高の状況や毎年度の収支状況等を踏まえながら、計画的に基金の活用を図っていく。

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、今後の行政需要等への備えや令和5年度の学校給食無償化の財源とするために、30億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の約1割を確保することを目標としている。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の1割程度を確保している状況を維持していく。

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）本庁舎等整備にかかる起債に伴い、満期一括債の償還が多くなる見込みであることから、今後の収支状況を踏まえながら、計画的な積み立てと活用を図っていく。

（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・都市整備基金：都市基盤の整備（増減理由）本庁舎等整備や学校の改築・改修、都市基盤施設の整備等について、今後の行政需要に備えて積み立てを行ったため。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備を行っており、多額の財政負担を伴うことから、計画的な活用を図っていく。・義務教育施設整備基金：令和18年度までに築65年を迎える建物のうち、約51％を小・中学校が占めており、改築・改修に伴う多額の財政負担が見込まれることから、計画的な活用と積み立てを行っていく。・都市整備基金：都市基盤整備を進めていくにあたり、計画的な活用と積み立てを行っていく。

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全しつつ、建物の耐用年数を踏まえた計画的な改築や複合化など、合理的な整備に努めている。有形固定資産減価償却率については、43.7％となっており、類似団体と比べて低くなっている。

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「0.0％」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、基金への積立てを進めているためである。

計画的な基金の積立てを行ったことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率については、43.7％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

住民一人当たりの行政コストは前年度比+1%である。

受益者負担比率については前年度比+12%である。