東京都世田谷区の財政状況（2019年度）

分子となる基準財政収入額が増加したが、分母となる基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

特別区税の増などにより分母となる経常一般財源等が増となったが、扶助費や物件費などの増により分子となる経常経費充当一般財源等総額の増加率が上回ったため、前年度比2.1ポイント増となった。

分母となる人口が増加したが、分子となる人件費・物件費等の決算額も主に物件費の増により増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

令和2年4月1日の数値。給与構造の改革に伴う給料表の引き下げを行った。国においては、官民較差解消のため給料表の引き上げを行い、0.6ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で0.03人増加した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き定員適正化の取組みにより、適正な定数管理を推進していく。

適切な範囲での起債の活用などにより公債費に準ずる経費が減少したため、前年度より0.7ポイント改善した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

特別区税の増などにより分母となる歳入経常一般財源は増加したが、分子となる人件費も職員数の増などにより増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で、0.3ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

特別区税の増などにより分母となる歳入経常一般財源は増加したが、分子となる物件費も電算関連経費などの増により増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で0.5ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

特別区税の増などにより分母となる歳入経常一般財源は増加したが、分子となる扶助費も私立保育園運営費などの増により増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で0.9ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計への繰出金の合計である。特別区税の増などにより分母となる歳入経常一般財源は増加したが、分子となるその他経費も世田谷区土地開発公社貸付金や後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金の増などにより増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、その他に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント増加した。

分子となる補助費等は、建築物耐震診断・補強工事などの増により増加したが、特別区税などの増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

特別区税の増などにより分母となる歳入経常一般財源は増加したが、分子となる公債費も地方債償還元金の増などにより増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、公債費に係る経常収支比率は前年度比で0.4ポイント増加した。この数値は、類似団体平均をやや上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

分母となる歳入経常一般財源は増加したが、扶助費や物件費などの増により分子も増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で1.7ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っている。

財政調整基金残高については、令和元年度の収支状況を踏まえ、積立を行ったことにより、標準財政規模比で前年度から増加した。また、特別区税の増などにより、実質収支額が標準財政規模比で増加した一方、財政調整基金積立金の減により、実質単年度収支が標準財政規模比で減少した。

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、財政調整基金に11億円、庁舎等建設等基金に50億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、76億円の増となった。（今後の方針）今後は、本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を計画的に活用していくとともに、小中学校の改築・改修、耐震補強工事等に「義務教育施設整備基金」を活用していくことから、中期的には減少していく見込みである。また、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況等を踏まえ、基金の活用も含めた、複数年を見据えた計画的な財政運営を進める。

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、11億円積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の1割を確保した。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の1割程度を確保していく。

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、本庁舎等整備に地方債の活用を検討しており、満期一括債の償還が多くなる見込みであることから、積み立てを行うことにより、基金残高を確保していく。

（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・みどりのトラスト基金：公園及び緑地の取得をはじめとするみどりの保全及び創出並びに歴史的・文化的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備に備え、50億円を積み立てたことによる増。・災害対策基金：今後の災害に備え、15億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備を予定しており、多額の財政負担を伴うことから、基金の活用を行うため、今後基金残高は減少する見込みである。・義務教育施設整備基金：小・中学校の改築・改修に加え、学校施設の耐震改修工事などへ基金の活用を行うことから、今後基金残高は減少する見込みである。

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全しつつ、建物の耐用年数を踏まえた計画的な改築や複合化など、合理的な整備に努めている。有形固定資産減価償却率については、52.7％となっており、類似団体と比べて低くなっている。

債務償還比率が類似団体と比べると、31.9％と高くなっているが、財政調整基金や庁舎等建設等基金、災害対策基金などへの積み立てを行ったことにより、充当可能基金残高が増加し分子が減少した。経常経費充当財源等の増により分母も減少しているものの、分子の減少率が分母の減少率を上回ったため、平成30年度と比べると減少している。

令和元年度は用地取得経費や社会福祉施設の整備事業等への地方債の新規発行等により、前年度比で地方債現在高が増加したことに加え、土地開発公社からの買戻し予定額の増等の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額全体が増加している。一方、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込み額が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率については、52.7％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、適切な範囲での起債の活用により公債費に準ずる経費が減少しているため、数値は改善傾向にある。今後、本庁舎等整備に地方債の活用を予定しているが、適切な範囲で計画的に活用していく。

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、事業用資産の取得価額再計算により、臨時利益を計上したことが大きい。この影響を除いた場合、類似団体平均値と同程度である。今後も引き続き行政経営改革を推進し、適正な行政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率については類似団体平均値とほぼ変わらず、適正な負担割合であるといえるが、引き続き受益者負担の適正化に努めていく。