東京都中央区の財政状況（最新・2024年度）
東京都中央区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べ0.01ポイントの増であり、類似団体内平均値を0.05ポイント上回った。財政力指数は、過去3カ年の平均値であるが、単年度で見ると、令和5年度の0.57に対して、令和6年度は0.67と0.1ポイントの増なっている。これは、分子となる基準財政収入額の増に加え、分母となる基準財政需要額が都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定の減などにより減少したためである。
経常収支比率の分析欄
前年度より12.9ポイント増加し､73.3%となった。これは、分子となる経常的経費充当一般財源等が物件費等の増などにより増加したことに加え、分母となる経常的一般財源等総額が財調交付金（普通交付金）の減などにより減少したためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より16,787円、7.2%増加した。これは、職員給の増などにより増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数15年以上20年未満」、「経験年数20年以上25年未満」、「経験年数25年以上30年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が100ポイントを超えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.29人減少した。これは、令和６年度において本区の職員は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント悪化した。これは3か年平均で入れ替わりとなる令和３年度と比較して、学校教育施設整備などに伴う公債費（元利償還金）が増となったことなどによるものである。令和７年度以降も同様の傾向が見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。
将来負担比率の分析欄
依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（－表記）となっている。これは、地方債の元金現在高の減などにより将来負担額が減少したとともに、施設整備基金の増などにより充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は対前年度比で減（-104.9→-121.1）となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比3.3ポイント増加した。これは職員給の増などにより、分子となる人件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比5.3ポイント増加した。これは放課後対策の増などにより、分子となる物件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比1.9ポイント増加した。これは子ども・子育て支援給付の増などにより、分子となる扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減少したたためである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント増加した。これは、公共料金支払基金への繰出金の減に伴い、分子となる繰出金などに充当する経常経費充当一般財源等が減少したものの、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る減少率となったためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比1.7ポイント増加した。これは、商工業融資の増などに伴い、分子となる補助費等に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比0.6ポイント増加した。これは、令和5年度に晴海図書館の整備の財源として発行した教育債の利金償還の皆増などに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等も増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比12.3ポイント増加した。これは物件費や人件費などの増により、分子となる公債費以外に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費については、住民一人当たり225,800円であり、前年度比2.9％の減となっている。これは子ども・子育て支援給付や自立支援給付の増など分子となる民生費の増加があるものの、分母である人口が分子を上回る増加率となったことによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、年少人口の増に伴う子ども・子育て支援給付などの経常的経費の増加に加え、原材料価格・物価高騰への対応も当面続くことが見込まれるため、住民一人当たりのコストは上昇していくものと考えられる。次に、土木費については、住民一人当たり194,843円であり、前年度比11.9％の減となっている。これは首都高速道路地下化等都市基盤整備基金への積立金の減など分子となる土木費の減少に加え、分母である人口の増によるものである。なお、今後も築地市場跡地のまちづくり、首都高速道路日本橋区間地下化をはじめ将来を支える基盤となるプロジェクトに関連した経費が引き続き見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり732,496円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり205,346円で、前年度比32.8%の減となったものの、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、豊海地区の市街地再開発事業助成の増などに伴う増があるものの、晴海西小・中学校の整備の皆減などに伴う減などによるものである。晴海地区におけるさらなる人口増加を見据えて、学校の整備が続くほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修や市街地再開発事業助成など、今後も普通建設事業費の負担が高い水準で推移することが見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、分子である財政調整基金残高が38億円の取崩し及び約37億5,464万円の積立てにより、約4,536万円減少したものの、分母である標準財政規模が76億323万円の減少となり分子を上回る減少率となったため、4.94ポイントの増となった。実質収支額は標準財政規模に対して、適正な範囲であり、実質単年度収支の標準財政規模比については、積立金の減などにより、5.16ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字である。分子となる全会計の実質赤字額のマイナス幅が増加した一方、分母となる標準財政規模が減少したため、全体としては1ポイントの増となり、黒字幅が拡大した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、3か年平均で入れ替わりとなる令和３年度と比較して、学校教育施設整備などに伴う元利償還金が増となったほか、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増となったことにより、実質公債費比率の分子は増となった。元利償還金等については、引き続き増加が見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還や債務負担行為の支出により、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことなどにより、将来負担額が減少したことに加え、施設整備基金など、充当可能基金の増などにより、充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子が減少した。依然として負の値であることから、財政における健全性を保っているが、既存施設の老朽化に伴う大規模改修等の施設整備に加え、原材料価格の上昇などによる工事費の高騰もあり、基金残高の減少や地方債現在高の増加が見込まれるため、今後の財政状況は依然として厳しい状況であると考えられることから、将来負担に留意した財政運営を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）八重洲二丁目南地区再開発事業に係る土地貸付収入の一部や剰余金を施設整備基金に積み立てたほか、過去に立替えた市街地再開発事業助成などに係る財政調整交付金算定分や剰余金を財政調整基金に積み立てた。また、既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに備え、教育施設整備基金に計画的に積み立てたことなどにより、全体で2,888百万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを調整するとともに、当該年度に見込まれる剰余金や民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）過去に立替えた市街地再開発事業助成などに係る財政調整交付金算定分や剰余金を財政調整基金に積み立てたものの、令和6年度市街地再開発事業助成の立替えにより財政調整基金を取崩したことで、46百万円の減となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩す形で予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備首都高速道路地下化等都市基盤整備基金首都高速道路の地下化や関連する都市基盤の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに備え、施設整備基金や教育施設整備基金に積み立てたことなどにより、その他特定目的基金は2,934百万円の増となった。（今後の方針）既存施設の老朽化に伴う大規模改修が控えていることに加え、原材料価格の上昇などによる工事費高騰の影響もあることから、今後も基金の取り崩しが必要となる。そのため、これまで実施してきた積立てルールを継続し、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金や教育施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は40.6%と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、50％を下回っていることから、全体的な施設の老朽化は進んでいないと言える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は0.0％と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－」（負の値）、有形固定資産減価償却率は40.6％となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、各年度において負の値となり「－」表記となっている。実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント増加した。これは、分母となる標準財政規模が増加した一方で、学校教育施設整備に伴う元利償還金や商工業融資の利子補給の増加に伴い、債務負担行為に基づく支出額が増となったことなどによるものである。今後、学校教育施設の改築や整備、既存施設の老朽化に伴う大規模改修が控えていることに加え、原材料価格の上昇などによる工事費の高騰を考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しにより、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区では取替法を採用しているため、道路自体の減価償却は発生せず、標識や街路灯などの工作物の減価償却率となっている。学校施設については、減価償却率が33.9％と前年度より4.2ポイント低くなっており、これは令和5年度に竣功した晴海西小中学校の新築工事により減価償却率が一定程度低く抑えられたことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。保健センターについては、前年度比22.1ﾎﾟｲﾝﾄの減となっており、これは令和5年度に竣功した晴海保健センターの新築工事により、減価償却率が低く抑えられたことによる。庁舎については、前年度比10.4ﾎﾟｲﾝﾄの減となっており、これは令和5年度に竣功した晴海特別出張所の新築工事により、減価償却率が低く抑えられたことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から82,387百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きい主なものはインフラ資産であり、晴海地区における土地の受贈などにより44,989百万円増加した。なお、負債総額においては、10,474百万円の増加(+21.8%)となり、純資産総額は71,913百万円の増加(+1.5%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から82,379百万円増加(+1.7%)し、負債総額は10,510百万円増加(+21.8%)し、純資産総額は71,869百万円の増加(+1.5%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,975,794百万円(前年度比+1.7%)、負債総額63,172百万円(前年度比+20.7%)、純資産総額4,912,622百万円(前年度比+1.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は119,840百万円となり、前年度比2,856百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きい主なものは維持補修費であり、施設改修などにより3,545百万円増加した。経常収益は13,306百万円となり、純経常行政コストは106,534百万円となった。また、純行政コストについては、95,466百万円となり、前年度比12,596百万円の増加(+15.2%)となった。費用科目を合計すると122,988百万円であった。その中で物件費等43,986百万円(構成比35.8%)が最も多く、次に、補助金等36,642百万(構成比29.8%)、社会保障給付17,832百万円(構成比14.5%)と続いている。また、収益科目を合計すると27,522百万円となり、使用料及び手数料9,638百万円が最も多く、次に資産売却益9,396百万円と続いている。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(120,975百万円)が純行政コスト(95,466百万円)を上回ったことから、本年度差額は25,508百万円となり、純資産残高は前年度比71,913百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,673百万円多くなっており、本年度差額は25,359百万円となり、純資産残高は前年度比71,870百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が11,925百万円多くなっており、本年度差額は、25,465百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて72,420百万円の増加となった。(上表は誤っていました。)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務支出、業務収入ともに増加し、業務収入の増が業務支出の増を上回った結果、前年度比7,192百万円の増となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増などにより投資活動支出が増加したため△27,702百万円(前年度比△15,827百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから9,857百万円(前年度比+6,068百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から442百万円減少し、5,052百万円となった。財務活動収支はプラスであり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれているものの、補助金等支出の増など業務支出が増加した結果、業務活動収支は一般会計等より50百万円少ない17,353百万円となっている。投資活動収支は△27,805百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度から596百万円減少し、5,384百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は2,800万円となり、類似団体平均値308.3万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は29.47年となり、類似団体平均値5.95年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は39.2%(前年度比△2.5ポイント)であり、類似団体平均値55.2%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度と比べて0.2ポイント減の98.8%となり、類似団体平均値96.2%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また将来世代負担比率については、昨年度と比べて0.2ポイント増の0.9%となり、類似団体平均値2.0%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、54.0万円となり、類似団体平均値41.1万円を上回っており、昨年度と比べて増加(6.4万円)している。これは、人口の増加はあるものの、純行政コストのうち、業務費用(主に施設改修などによる維持補修費)などが増加したことで住民一人当たりの行政コストが増加したものである。令和5年度は物価高騰対策を積極的に行っており、数値を押し上げる要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、33.1万円(前年度比+5.5万円)となり、類似団体平均値と比べると、21.3万円上回った。これは、小・中学校の整備等の財源として地方債を発行していることが一因として考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字となった結果、13,456百万円となり、類似団体平均値4,521.4百万円を上回った。今後も人口増加を見据えた施設整備が予定されており、令和3年度から引き続き投資活動収支がマイナスとなる傾向が続くこ
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、11.1%(前年度比△2.2ポイント)となり、類似団体平均値と比べると、6.1ポイント上回った。これは、施設改修などによる維持補修費の増などによる経常費用が増加したことが要因として考えられる。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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