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財政力指数の分析欄類似団体平均をやや上回り、平成２３年度は平成１９年度から０．０６ポイント増加している。分子である基準財政収入額が地方特例交付金の増や特別区民税の増などにより前年度に比べ１．１％の増となった。一方、分母となる基準財政需要額は経常的経費、投資的経費ともに減となり、前年度と比べ０．９％の減となった。財政力指数は、過去３年間の平均を用いることから、平成２０年度単年度数値（０．６５）より、平成２３年度単年度数値（０．７１）は増となったため、前年度より０．０２ポイント増となった。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．８ポイント上昇し、適正水準の範囲を３．８ポイント上回っている。上昇した要因は、給与改定等による職員の給与費の減などの減要因を、共済組合等負担金や子ども手当などの増要因が上回ったことにより分子となる経常経費充当一般財源等が増加したことと、分母となる経常一般財源が財調交付金等の減により減少したことによるものである。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成１９年度からの５年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回り２３７，５６１円となっている。前年度比較においては、職員数の削減などによる人件費の減により４，７５６円の減となった。平成１９年度からの５年間の推移では類似団体平均は１５１円増加しているのに対し、－７，４０３円の減少となっている。これは、職員配置の見直しなどにより、職員数の削減を行ってきたことが大きな要因となっている。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模にかかわらず一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して８．６ポイント増加している。これは、国家公務員の２年限りの給与削減措置により国の給与が一時的に下がったことが主な要因である。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成１９年度からの５年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より４．６２人上回っている要因は、基礎的な事務に要する職員数は人口規模にかかわらず一定程度必要であるため、人口規模の小さい自治体に見られる傾向であることが挙げられる。しかし、平成１９年度からの５年間の推移を見ると、類似団体平均との差は縮小している。これは、本区の人口は増加している一方、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたためである。今後も、高度化・多様化する行政需要に的確に対応するため、組織の簡素化、指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなどにより職員配置の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還については減少を続けているため、実質公債費比率については毎年改善されている。類似団体平均を２．０ポイント上回っている要因は、公債費に準ずる扱いのＰＦＩ等の手法を活用した建物取得などによるものである。なお、今後は小学校・幼稚園の改築や新施設の整備などに伴い起債が見込まれるが、基金の活用ともあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。 |
人件費の分析欄職員数の減や給与改定等に伴う給与費の減があったものの、共済組合等負担金の増により人件費としては増となった。また分母となる経常一般財源等総額が財調交付金等の減などにより減少したため、前年度より０．４ポイント増となった。なお、類似団体平均を２．３ポイント上回っている要因としては、基礎的な事務に要する人件費は人口規模にかかわらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が少ない自治体に見られる傾向である。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．３ポイント増となっている要因は、住民情報システムや財務会計システムなどの運用経費の増、学童擁護の一部委託化に伴う増などが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント増となっている要因は、子ども手当の増や児童福祉施設運営費補助、景気低迷に伴う生活保護費の増などによるものである。類似団体平均より７．７ポイントも低くなっている要因としては、人口に占める生活保護受給者の割合が類似団体と比べて低いことなどが挙げられる。 | その他の分析欄道路や学校などの維持補修費の減などの減要因があるものの、商工業融資預託原資の増に伴う貸付費の増や後期高齢者医療会計や介護保険事業会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄東京湾大華火祭の中止に伴う皆減などがあるものの、認可外保育施設保育料助成や認証保育所助成等の増などにより前年度と同水準となった。類似団体平均より３．０ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや子育て世代の転入により増加している待機児童の解消に向け認証保育所運営費助成を重点的に実施していることなどが挙げられる。 | 公債費の分析欄昭和６０年度に発行した教育債（佃島小学校・佃中学校の用地取得）の償還完了などにより、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費、貸付費などの増に伴い分子となる公債費以外の経費が、前年度に比べ１１億７，２００万円増（３．４％）となった。また、分母となる経常一般財源等総額は３億７，７００万円減（－０．９％）となった結果、前年度に比べ３．３ポイントの増となった。公債費を除いた経常収支比率は、平成１９年度から上昇し続けている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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