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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイントの増であり、類似団体内平均値を０．１１ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、令和２年度の０．７２に対して、令和３年度は０．６４と０．０８ポイントの減となっている。これは、分子となる基準財政収入額の増があるものの、分母となる基準財政需要額が中小企業融資あっせん事業のコロナ緊急対策に係る経費の新規算定などによる増に伴い、分子を上回る増加率となったためである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より７．３ポイント減少し、６７．８％となった。これは、分子となる経常的経費充当一般財源等が物件費などの増により増加したものの、分母となる経常的一般財源等総額が特別区財政調整交付金の増などにより増加したためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２１，２２６円、９．７％増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種やキャッシュレス決済ポイント還元事業等による物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」、「経験年数２０年以上２５年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．５人減少した。これは、令和３年度において本区の職員は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２ポイント悪化した。これは３か年平均で入れ替わりとなる平成３０年度と比較して、令和３年度の公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商工業融資等の利子補給が増となったことなどによるものである。令和４年度以降も同様の傾向が見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（－表記）となっている。しかしながら、充当可能財源等のうち、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、将来負担のマイナス幅が増加したものの、標準財政規模の増加率が高かったため、将来負担比率は対前年度比で増（－１０５．７→－９４．８）となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント減少した。これは退職手当の増などにより、分子となる人件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．７ポイント減少した。これはＩＣＴ環境の整備の増などにより、分子となる物件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント減少した。これは子ども医療費助成の増などにより、分子となる扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント減少した。これは公営企業会計への繰出金の減などにより、分子となる繰出金などに充当する経常経費充当一般財源等が減少したことに加え、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が増加したためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント減少した。これは商工業融資の減などにより、分子となる補助費等に充当する経常経費充当一般財源等が減少したことに加え、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少した。これは、令和２年度に本の森ちゅうおうの整備財源として発行した教育債の元金償還の皆増などに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比７．１ポイント減少した。これは扶助費や補助費等などの増により、分子となる公債費以外に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人当たり２１７，７８５円であり、前年度比１．８％の増となっている。これは桜川保育園の改築やいきいき桜川（桜川敬老館）の改築の皆減などがあるものの、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所数の増に伴う経常的経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も当面続くことが見込まれるため、住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、教育費については、住民一人当たり１７６，１１４円であり、前年度比４５．４％の増となっている。これは阪本小学校の改築や佃中学校の改修の皆減などがあるものの、晴海西小・中学校の整備や用地取得の皆増などによるものである。なお、今後も晴海西小・中学校の整備や晴海西第二校舎の整備が続くほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修なども見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７５４，０７０円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり２６３，０４３円で、前年度比２８．２％の増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備や既存施設の老朽化に係る対応のためであり、晴海西小・中学校の整備や用地取得の皆増などによるものである。晴海地区における新たなまちの形成に伴う人口増に対応するため、小・中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備が令和５年度まで続くほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修、市街地再開発助成など、今後も普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれている。 |
基金全体（増減理由）計画的な積立てのほか、過去に立替えた市街地再開発事業助成などに係る財政調整交付金算定分や剰余金を財政調整基金に積み立てたものの、令和３年度市街地再開発事業助成の立替えにより財政調整基金を取崩したほか、晴海西小・中学校の用地取得の財源として教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、全体で755百万円の減となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを調整するとともに、当該年度に見込まれる剰余金や民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）過去に立替えた市街地再開発事業助成などに係る財政調整交付金算定分や剰余金を財政調整基金に積み立てたものの、令和３年度市街地再開発事業助成の立替えにより財政調整基金を取崩したことで、380百万円の減となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻す。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備首都高速道路地下化等都市基盤整備基金首都高速道路の地下化や関連する都市基盤の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）豊海地区市街地再開発事業に係る土地売払収入などを施設整備基金に積み立てたものの、晴海西小・中学校の用地取得の財源として教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金は375百万円の減となった。（今後の方針）既存施設の老朽化に伴う大規模改修が控えていることに加え、原材料価格の上昇などによる工事費高騰の影響もあることから、今後も基金の取り崩しが必要となる。そのため、これまで実施してきた積立てルールを継続し、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金や教育施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４４．０％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な施設の老朽化は進んでいないと言えるが、前年度と比較して１．６ポイント増加していることから、着実に老朽化は進行している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は０．０％と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は1.6ポイント増加し44.0%となったものの、将来負担比率は「-」（負の値）であり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は「－」（負の値）、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、晴海地区における人口増加を見据えた小・中学校や特別出張所等複合施設の整備などを進めていくほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修が控えていることに加え、原材料価格の上昇などによる工事費の高騰を考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区では取替法を採用しているため、道路自体の減価償却は発生せず、標識や街路灯などの工作物の減価償却率となっている。学校施設については、減価償却率が４０．３％と前年度より０．９ポイント高くなっており、これは令和３年度に京橋築地小学校及び月島第二小学校の大規模改修工事により、設備を取り換えたため、減価償却率が一定程度抑えらえたものの、泰明小学校や常盤小学校等で建物の老朽化が進んだことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。体育館・プールについては、前年度比０．３ポイントの微増となっており、これは令和３年度に月島スポーツプラザの大規模改修工事により、設備を取り換えたため、減価償却率が低く抑えられたことによる。庁舎については、本庁舎の減価償却率が１００％であり、特別出張所等を含む庁舎全体の減価償却率を高めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,845百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産であり、小・中学校の整備にかかる用地取得などにより22,310百万円増加した。なお、負債総額においては、9,749百万円の増加(+28.1%)となり、純資産総額は2,096百万円の増加(+0.0%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から11,940百万円増加(+0.2%)し、負債総額は9,759百万円増加(+28.1%)し、純資産総額は2,181百万円の増加(+0.0%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,867,740百万円(前年度比+0.3%)、負債総額48,867百万円(前年度比+25.7%)、純資産総額4,818,873百万円(前年度比+0.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は105,104百万円となり、前年度比11,994百万円の減少(△10.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは補助金等であり、特別定額給付金の支給の皆減などにより15,204百万円減少した。経常収益は11,167百万円となり、純経常行政コストは93,938百万円となった。また、純行政コストについては、97,216百万円となり、前年度比1,094百万円の減少(△1.1%)となった。費用科目を合計すると112,912百万円であった。その中で物件費等37,855百万円(構成比33.5%)が最も多く、次に、補助金等29,724百万円(構成比26.3%)、社会保障給付17,373百万円(構成比15.4%)と続いている。また、収益科目を合計すると15,696百万円となり、使用料及び手数料8,150百万円が最も多く、次に臨時収益のその他4,210百万円と続いているが、その他は市街地再開発事業による特殊要因である。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(99,305百万円)が純行政コスト(97,216百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,089百万円となり、純資産残高は前年度比2,096百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,866百万円多くなっており、本年度差額は2,174百万円となり、純資産残高は前年度比2,181百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が10,671百万円多くなっており、本年度差額は、2,102百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて2,651百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務支出、業務収入ともに減少したものの、業務収入の減を業務支出の減が上回った結果、前年度比10,333百万円の増となり、投資活動収支は資産売却収入の減などにより投資活動収入が減少したため△22,610百万円(前年度比△19,487百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから10,010百万円(前年度比+7,942百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から349百万円減少し、3,369百万円となった。財務活動収支はプラスであり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い12,319百万円となっている。投資活動収支は△22,643百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度か315百万円減少し、3,997百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は2,824万円となり、類似団体平均値287.6万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は36.17年となり、類似団体平均値5.71年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は42.1%(前年度比+1.5%)であり、類似団体平均値55.2%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度と変わらず99.1%となり、類似団体平均値95.9%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また将来世代負担比率については、昨年度と比べて0.2ポイント増の0.6%となり、類似団体平均値2.0%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、56.7万円となり、類似団体平均値40.3万円を上回っているが、昨年度と比べて増加(0.9万円)している。これは、純行政コストのうち、特別定額給付金の皆減に伴う補助費等の減少や市街地再開発事業助成などの投資的経費の減少などに加えて、人口が増加したことで住民一人当たりの行政コストが減少したものである。前年度と比較すると指標の数値は減となったが、令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策を積極的に行っており、数値を押し上げる要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、25.9万円(前年度比+5.6万円)となり、類似団体平均値と比べると、14.2万円上回った。これは、人口増加に対応するため、小・中学校の整備の財源として地方債を発行していることが一因として考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字となった結果、△10,870百万円となり、類似団体平均値9,811.5万円を下回った。これは、人口増加等に伴う小・中学校や特別出張所等複合施設の用地取得などにかかる投資的経費の増などによるものである。今後も人口増加を見据えた施設整備が予定されており、平成30年度、令和元年度のような投資活動収支がマイナスとなる傾向が続くことが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた施設使用料などが一定程度回復したことなどにより0.6ポイント増の10.6%となった。しかし依然として新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしており、令和元年度依然の水準には回復していない。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,