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財政力指数の分析欄類似団体平均をやや上回り、平成２２年度は平成１８年度から０．０５ポイント増加している。分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の減や特別区民税の減などにより前年度に比べ７．１％の減となった。一方、分母となる基準財政需要額は経常的経費、投資的経費ともに減となり、前年度と比べ４．３％の減となった。財政力指数は、過去３年間の平均を用いるため、財政力指数が比較的高かった平成２１年度単年度数値（０．７１）の影響もあり、前年度より０．０１ポイント増となった。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．５ポイント上昇し、適正水準の範囲を１．０ポイント上回っている。上昇した要因は、給与改定等による職員の給与費及び退職金などの減要因を、子ども手当、認証保育所助成などの増要因が上回ったことにより分子となる経常経費充当一般財源等が増加したことと、分母となる経常一般財源が特別区民税等の減により減少したことによるものである。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成１８年度からの５年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回り２４２，３１７円となっている。前年度比較においては、職員数の削減などによる人件費の減により２，３５９円の減となった。平成１８年度からの５年間の推移では類似団体平均１，０３８円増加しているのに対し、１３，２１６円の減少となっている。これは、職員配置の見直しなどにより、職員数の削減を行ってきたことが大きな要因となっている。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模にかかわらず一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．８ポイント減少している。これは、給料表のマイナス改定や期末・勤勉手当の引下げが主な要因である。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成１８年度からの５年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より４．９１人上回っている要因は、基礎的な事務に要する職員数は人口規模にかかわらず一定程度必要であるため、人口規模の小さい自治体に見られる傾向であることが挙げられる。しかし、平成１８年度からの５年間の推移を見ると、類似団体平均との差は縮小している。これは、本区の人口は増加している一方、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたためである。今後も、高度化・多様化する行政需要に的確に対応するため、組織の簡素化、指定管理者制度の活用、事務事業の見直し等職員配置の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還については減少を続けているため、実質公債費比率については毎年改善されている。類似団体平均を１．４ポイント下回っている要因は、公債費に準ずる扱いのＰＦＩ等の手法を活用した建物取得などによるものである。なお、今後は小学校・幼稚園の改築や福祉施設の新設などに伴い起債が見込まれるが、基金の活用ともあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。 |
人件費の分析欄職員数の減や給与改定等に伴う給与費の減などの減要因があったものの、分母となる経常的一般財源等総額が特別区民税等の減などにより減少したため、前年度より０．１ポイント増となった。なお、類似団体平均を１．８ポイント上回っている要因としては、基礎的な事務に要する人件費は人口規模にかかわらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が少ない自治体に見られる傾向である。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．３ポイント増となっている要因は、学校間ネットワークの運用やがん検診の増などが挙げられる。また、類似団体平均に比べ５．６ポイント上回っている要因としては、第二次中央区行政改革大綱に基づき、指定管理者制度や委託など民間資源の活用を積極的に図っていることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．２ポイント増となっている要因は、子ども手当の創設に伴う皆増や景気低迷に伴う生活保護費の増などによるものである。類似団体平均より８．７ポイントも低くなっている要因としては、人口に占める生活保護受給者の割合が他区に比べて低いことなどが挙げられる。 | その他の分析欄公園・児童遊園などの維持補修の増および介護保険事業会計への繰出金などの増要因があるものの、商工業融資預託金収入の増に伴う貸付金充当一般財源の減などにより、前年度と同水準となった。 | 補助費等の分析欄認証保育所助成や清掃一部事務組合への分担金の増などにより、前年度と比較して０．８ポイント増加した。類似団体平均より２．９ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや子育て世代の転入により増加している待機児童の解消に向け認証保育所運営費助成を重点的に実施していることなどが挙げられる。 | 公債費の分析欄佃島小学校の用地取得や総合スポーツセンター建設Ⅱ期分の償還完了などにより、前年度と比較して０．９ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費、補助費等などの増に伴い分子となる公債費以外の経費が、前年度に比べ６億４，１００万円増（１．９％）となった。また、分母となる経常的一般財源等総額は１０億５２００万円減（－２．３％）となった結果、前年度に比べ３．４ポイントの増となった。公債費を除いた経常収支比率は、平成１８年度から上昇し続けている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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