東京都中央区の財政状況（2010年度）
東京都中央区の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均をやや上回り、平成22年度は平成18年度から0.05ポイント増加している。分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の減や特別区民税の減などにより前年度に比べ7.1％の減となった。一方、分母となる基準財政需要額は経常的経費、投資的経費ともに減となり、前年度と比べ4.3％の減となった。財政力指数は、過去3年間の平均を用いるため、財政力指数が比較的高かったH21年度単年度数値（0.71）の影響もあり、前年度より0.01ポイント増となった。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.5ポイント上昇し、適正水準の範囲を1.0ポイント上回っている。上昇した要因は、給与改定等による職員の給与費及び退職金などの減要因を、子ども手当、認証保育所助成などの増要因が上回ったことにより分子となる経常経費充当一般財源等が増加したことと、分母となる経常一般財源が特別区民税等の減により減少したことによるものである。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成18年度からの5年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回り242,317円となっている。前年度比較においては、職員数の削減などによる人件費の減により2,359円の減となった。平成18年度からの5年間の推移では類似団体平均1,038円増加しているのに対し、13,216円の減少となっている。これは、職員配置の見直しなどにより、職員数の削減を行ってきたことが大きな要因となっている。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模にかかわらず一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント減少している。これは、給料表のマイナス改定や期末・勤勉手当の引下げが主な要因である。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成18年度からの5年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より4.91人上回っている要因は、基礎的な事務に要する職員数は人口規模にかかわらず一定程度必要であるため、人口規模の小さい自治体に見られる傾向であることが挙げられる。しかし、平成18年度からの5年間の推移を見ると、類似団体平均との差は縮小している。これは、本区の人口は増加している一方、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたためである。今後も、高度化・多様化する行政需要に的確に対応するため、組織の簡素化、指定管理者制度の活用、事務事業の見直し等職員配置の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還については減少を続けているため、実質公債費比率については毎年改善されている。類似団体平均を1.4ポイント下回っている要因は、公債費に準ずる扱いのPFI等の手法を活用した建物取得などによるものである。なお、今後は小学校・幼稚園の改築や福祉施設の新設などに伴い起債が見込まれるが、基金の活用ともあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
職員数の減や給与改定等に伴う給与費の減などの減要因があったものの、分母となる経常的一般財源等総額が特別区民税等の減などにより減少したため、前年度より0.1ポイント増となった。なお、類似団体平均を1.8ポイント上回っている要因としては、基礎的な事務に要する人件費は人口規模にかかわらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が少ない自治体に見られる傾向である。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント増となっている要因は、学校間ネットワークの運用やがん検診の増などが挙げられる。また、類似団体平均に比べ5.6ポイント上回っている要因としては、第二次中央区行政改革大綱に基づき、指定管理者制度や委託など民間資源の活用を積極的に図っていることが挙げられる。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント増となっている要因は、子ども手当の創設に伴う皆増や景気低迷に伴う生活保護費の増などによるものである。類似団体平均より8.7ポイントも低くなっている要因としては、人口に占める生活保護受給者の割合が他区に比べて低いことなどが挙げられる。
その他の分析欄
公園・児童遊園などの維持補修の増および介護保険事業会計への繰出金などの増要因があるものの、商工業融資預託金収入の増に伴う貸付金充当一般財源の減などにより、前年度と同水準となった。
補助費等の分析欄
認証保育所助成や清掃一部事務組合への分担金の増などにより、前年度と比較して0.8ポイント増加した。類似団体平均より2.9ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや子育て世代の転入により増加している待機児童の解消に向け認証保育所運営費助成を重点的に実施していることなどが挙げられる。
公債費の分析欄
佃島小学校の用地取得や総合スポーツセンター建設Ⅱ期分の償還完了などにより、前年度と比較して0.9ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費、補助費等などの増に伴い分子となる公債費以外の経費が、前年度に比べ6億4,100万円増（1.9％）となった。また、分母となる経常的一般財源等総額は10億5200万円減（-2.3％）となった結果、前年度に比べ3.4ポイントの増となった。公債費を除いた経常収支比率は、平成18年度から上昇し続けている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
「財政調整基金残高」は、標準財政規模の変動の影響により率の増減はあるものの、過去6年間、取崩しを上回る積立を行っており、前年度に比べ5.94ポイントの増となった。「実質収支額」は、前年度と比較して、建設工事を中心とした執行残の増などにより分子となる実質収支額が増となるとともに、分母となる標準財政規模は前年度と比較して減となったため、前年度比0.75ポイントの増となった。「実質単年度収支」は、単年度収支が、プラスになるとともに、財政調整基金の取崩額を上回る積立を行ったことにより、前年度に比べ4.11ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字である。標準財政規模は減少しているため、実質収支額が増額となった「一般会計」（0.75ポイント増）や「国民健康保険事業会計」（1.09ポイント増）、「介護保険事業会計」（0.06ポイント増）で前年度に比べて増となった一方、実質収支額が減となった「後期高齢者医療会計」（0.02ポイント減）および制度廃止に伴う「老人保健医療会計」（皆減）において、前年度比で減となった。全体としては、増要因が減要因を上回った結果、前年度より1.84ポイントの増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
別紙のとおり
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
別紙のとおり
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都中央区の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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