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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同様の数値で、類似団体を０．１１ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成２７年度の０．６８に対して、平成２８年度は０．６９と０．０１ポイントの増となった。これは、分母となる基準財政需要額が人口増に伴い全体的に増となったものの、分子となる基準財政収入額が特別区民税の増などにより、分母を上回る増となったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．９ポイント増加したが、４年連続で適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、子ども・子育て支援給付などによる扶助費の増や維持補修費の増などにより増加したことに加え、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の減などにより減少したことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より８，６１０円、３．９％減少した。これは、マイナンバー制度に係るシステム改修経費などによる物件費の減があるものの、退職手当の増に伴う人件費の増などにより決算額が増加しているが、それを上回る人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額が減少しているものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント増加した。これは、査定昇給における成績上位区分について国よりも対象職員の割合が高いことなどによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも０．２４人減少した。これは、平成２８年度において、本区の職員数は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関らず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント改善した。これは、公債費（元利償還金）の増があるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が減少したことなどによるものである。今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりの状況によっては、公債費負担が増大することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、マイナスの数値（「－」表記）となっている。しかしながら、地方債現在高の大幅な増により将来負担額が増加したうえ、認知症高齢者グループホーム等「優っくり村中央湊」の整備に係る施設整備基金の取崩などにより基金残高が減となり、充当可能財源等が減少したため、対前年度比においては、将来負担は増加している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、職員の平均年齢が下がったことなどに伴う職員給の減があるものの、退職者数の増に伴う退職手当の増などによるものである。なお、類似団体平均と比較すると高い数値となっているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは、庁内ネットワークの運用経費や予防接種の増、小・中学校、幼稚園等の光熱水費の減などにより横ばいとなったものの、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の減などにより分母である経常一般財源等が減少したことによる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。これは、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などによるものである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。なお、類似団体平均を下回っているのは、人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因として挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加した。これは、国民健康保険事業会計および介護保険事業会計への繰出金などが減となったものの、区施設の維持補修費の増などにより、その他経費が増加したものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少した。これは、商工業融資利子補給や東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、平成２４年度に発行した児童福祉施設整備事業債および学校教育施設整備事業債の元金償還を開始したことなどによるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイント増加した。これは扶助費や維持補修費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１８０，４９５円であり、前年度比７．２％の増となっている。これは湊二丁目認知症グループホーム等の整備の皆増や子ども・子育て支援給付の増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度おおむね下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所の新規整備や保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれることから住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、土木費については、住民一人当たり１９３，０９１円であり、前年度比３７．９％の増となっている。これは、築地場外市場地区先行営業施設「築地魚河岸」の整備費の皆減があるものの、市街地再開発事業助成の増、まちづくり支援事業の増や坂本町公園用地取得の皆増などによるものである。今後については、市街地再開発事業助成は、平成３０年度に減少するものの、その後増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３９，８３８円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり２２３，０４１円であり、前年度比３７．７％の増となっている。これは、市街地再開発事業助成、湊二丁目認知症高齢者グループホーム等複合施設の整備、豊海小学校の改築や月島第三小学校の増築及び改修の増などによるものである。急激な人口増に伴い、普通建設事業費の内訳として、新規整備は住民一人当たり２２，４８５円、更新整備は住民一人当たり８８，６２９円と共に類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成１０年度以降引き続く人口増に伴う小学校・中学校をはじめとした公共公益施設の新規整備や、早期に基盤整備を行ってきたことによる既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後に選手村が住宅に転用されることにより、さらなる人口増が見込まれていることから引き続き普通建設事業費の負担が重くのしかかかると予想される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、各年度において負の値となり「－」表記となっている。実質公債費比率は、前年度比0.4ポイント減少した。これは、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち商工業融資等の利子補給の減などによるものである。今後については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、小・中学校などの各種基盤整備を計画しており、公債費負担が増大することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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