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財政力指数の分析欄前年度と同様の数値で、類似団体を０．１４ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成２４年度の０．７０に対して、平成２５年度は０．６９と、０．０１ポイントの減となった。これは、分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金の算定減などにより減となった一方、分母となる基準財政需要額が、民生費における認証保育所運営費等事業費の算定充実などにより、増となったことによるものである。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．６ポイント改善し、７８．９％となり、平成２１年度以来、４年ぶりに適正水準の範囲となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源が、保育所運営費や予防接種の増などにより増加したものの、分母となる経常一般財源等も、特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したことによるものである。今後とも、適正水準（７０％～８０％）を維持し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額総額については、給与改定等に伴う職員給の減などによる人件費の減があるものの、予防接種などによる物件費の増などにより増加している。しかしながら人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額については３，０８１円減少している。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ、８．４ポイントと大幅に減少しており、これは国家公務員の時限的（２年間）な給与改定・臨時特例法による給与減額が終了したことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を４．１１人上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。しかしながら本区は人口増加が続く中、平成１７年度以降第二次行政改革大綱に基づき職員配置の適正化を図ってきたため、平成２５年度において職員数は増加しているものの、人口千人当たりの職員数では０．２３人減少している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、３カ年平均であり、主に佃島小学校・佃中学校用地取得に関する償還が平成２２年度に完了したことに伴い、平成２３年度以降の償還費が減少したことなどにより、前年度比で０．４ポイント改善している。今後公債費は、平成２２年度以降の起債分の元金償還が開始となる一方で、平成１１年度以前に発行した地方債の償還進行により、平成２８年度にピークを迎える見込であるが、引き続き基金の活用とあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額が減となったことなどにより将来負担額は減少しているものの、施設整備に係る基金の取崩しを行った結果、基金残高が減となり充当可能財源も減少しているため、対前年度比では将来負担は増加している。しかしながら依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。 |
人件費の分析欄給与改定等に伴う職員給の減があるものの、退職者数の増に伴う退職金の増により人件費としては増となった。一方分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイントの減となった。なお、類似団体平均と比較すると高い数値となっているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。 | 物件費の分析欄予防接種の増や小学校等光熱水費の増などにより物件費としては増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイントの減となった。物件費については、今後も、新たな施設開設や民間委託化などにより増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄保育所運営費や児童福祉施設運営費補助の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ０．６ポイントの増となった。今後も、人口増加を背景とした子育て支援施策や生活保護費の増加により、扶助費の占める割合は上昇していくことが見込まれる。なお、類似団体平均と比べて数値が低いのは、人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）が低いことが要因として挙げられる。 | その他の分析欄後期高齢者医療会計繰出金や介護保険事業会計繰出金の増などにより繰出金が増となったことによりその他の経費は増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄認証保育所助成や商工業融資利子補給等の増があるものの、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などにより、補助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイントの減となった。なお、類似団体平均と比べて３．０ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや、人口増加による待機児童の解消のため、認証保育所助成を重点的に実施していることが挙げられる。 | 公債費の分析欄勝どき保育園建物や佃島小学校建物分の償還完了などによる元金償還金の減などにより、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイントの減となった。しかしながら、平成２２年度以降に発行した特別区債の元金償還が始まる平成２６年度以降は、公債費の負担が増加していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄保育所運営費など扶助費の増や予防接種など物件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等は増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの減となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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