東京都中央区の財政状況（2013年度）
東京都中央区の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同様の数値で、類似団体を0.14ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成24年度の0.70に対して、平成25年度は0.69と、0.01ポイントの減となった。これは、分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金の算定減などにより減となった一方、分母となる基準財政需要額が、民生費における認証保育所運営費等事業費の算定充実などにより、増となったことによるものである。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.6ポイント改善し、78.9％となり、平成21年度以来、4年ぶりに適正水準の範囲となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源が、保育所運営費や予防接種の増などにより増加したものの、分母となる経常一般財源等も、特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したことによるものである。今後とも、適正水準(70％～80％)を維持し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額総額については、給与改定等に伴う職員給の減などによる人件費の減があるものの、予防接種などによる物件費の増などにより増加している。しかしながら人口増加の影響により、人口1人当たりの決算額については3,081円減少している。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ、8.4ポイントと大幅に減少しており、これは国家公務員の時限的(2年間)な給与改定・臨時特例法による給与減額が終了したことによるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を4.11人上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。しかしながら本区は人口増加が続く中、平成17年度以降第二次行政改革大綱に基づき職員配置の適正化を図ってきたため、平成25年度において職員数は増加しているものの、人口千人当たりの職員数では0.23人減少している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、3カ年平均であり、主に佃島小学校・佃中学校用地取得に関する償還が平成22年度に完了したことに伴い、平成23年度以降の償還費が減少したことなどにより、前年度比で0.4ポイント改善している。今後公債費は、平成22年度以降の起債分の元金償還が開始となる一方で、平成11年度以前に発行した地方債の償還進行により、平成28年度にピークを迎える見込であるが、引き続き基金の活用とあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額が減となったことなどにより将来負担額は減少しているものの、施設整備に係る基金の取崩しを行った結果、基金残高が減となり充当可能財源も減少しているため、対前年度比では将来負担は増加している。しかしながら依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
給与改定等に伴う職員給の減があるものの、退職者数の増に伴う退職金の増により人件費としては増となった。一方分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ1.5ポイントの減となった。なお、類似団体平均と比較すると高い数値となっているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。
物件費の分析欄
予防接種の増や小学校等光熱水費の増などにより物件費としては増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイントの減となった。物件費については、今後も、新たな施設開設や民間委託化などにより増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
保育所運営費や児童福祉施設運営費補助の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ0.6ポイントの増となった。今後も、人口増加を背景とした子育て支援施策や生活保護費の増加により、扶助費の占める割合は上昇していくことが見込まれる。なお、類似団体平均と比べて数値が低いのは、人口に占める生活保護受給者の割合(保護率)が低いことが要因として挙げられる。
その他の分析欄
後期高齢者医療会計繰出金や介護保険事業会計繰出金の増などにより繰出金が増となったことによりその他の経費は増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、その他に係る経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
認証保育所助成や商工業融資利子補給等の増があるものの、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などにより、補助費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.5ポイントの減となった。なお、類似団体平均と比べて3.0ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや、人口増加による待機児童の解消のため、認証保育所助成を重点的に実施していることが挙げられる。
公債費の分析欄
勝どき保育園建物や佃島小学校建物分の償還完了などによる元金償還金の減などにより、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.2ポイントの減となった。しかしながら、平成22年度以降に発行した特別区債の元金償還が始まる平成26年度以降は、公債費の負担が増加していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
保育所運営費など扶助費の増や予防接種など物件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等は増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、前年度に比べ0.4ポイントの減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、市街地再開発事業助成への財源対策など13億6,600万円の取崩を行ったものの、基金利子や将来需要への備えとして17億7,800万円の積立をおこなったため増加し、標準財政規模比でも前年度と比べ1.11ポイントの増となった。実質収支額及び実質単年度収支は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字である。介護保険事業会計は増となったものの、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計は減となった結果、全体としては0.73ポイントの減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金が、佃島小学校・佃中学校建物の償還完了により減少したほか、満期一括償還地方債に係る年度割相当額も、子ども家庭支援センター・勝どき保育園建物分の償還完了により減少している。さらに商工業融資における緊急融資を平成25年度に休止したことに伴う利子補給の減により、債務負担行為に基づく支出額についても減少しているため、実質公債費比率の分子は減となった。今後については、平成22年度以降の起債分の元金償還が開始となることで分子の増が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
「京橋プラザ」建物取得償還費の減などによる債務負担行為に基づく支出予定額の減や、退職手当支給率の改正に伴う退職手当負担見込額の減により、将来負担額は減少した。一方、京橋こども園の整備等に係る施設整備基金の取崩や、生涯学習交流館「本の森ちゅうおう」(仮称)の用地取得に係る教育施設整備基金の取崩を行ったことにより、基金残高が減となったため、充当可能財源等も減少した。充当可能財源の減が将来負担額の減を上回ったため分子は減となったが、依然として負の値であり、健全性を保っている。ただし、今後も人口増による教室不足への対応として、小学校・幼稚園のさらなる増改築が必要となり、特別区債の発行や基金の取崩などが見込まれるため、将来負担については楽観視できない状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都中央区の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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