東京都中央区の財政状況（2018年度）
東京都中央区の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べ0.02ポイントの減であったが、類似団体を0.11ポイント上回った。これは分子となる基準財政収入額が、特別区民税の増などに伴い増となったものの、分母となる基準財政需要額が、人口増などにより分子を上回る増となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.6ポイント減少した。これは分子となる経常経費充当一般財源等が、子ども・子育て支援給付などの扶助費の増や物件費の増などにより増加したものの、分母となる経常一般財源等が、特別区民税の増や特別区財政調整交付金の増などにより、分子を上回る増となったことによるものである。なお、6年ぶりに適正水準を下回ったのは、特別区財政調整交付金の財産費の前倒し算定という特殊要因によるものであり、それを除けば適正水準の範囲内である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より1,820円、0.9％減少した。これは職員給の増などに伴う人件費の増、住民情報システムの運用経費の増などに伴う物件費の増により決算額が増加しているが、それを上回る人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額が減少しているものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数15年以上20年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が100ポイントを超えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.04人減少した。これは、平成30年度において、本区の職員数は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同じ数値であるものの、単年度で比較した場合は、臨時税収補てん債の償還が平成29年度に完了したことに伴う公債費の減少などにより、前年度比で0.4ポイント改善している。
将来負担比率の分析欄
依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（「－」表記）となっている。地方債の現在高の増などにより将来負担額は増加しているものの、剰余金などの積立てによる財政調整基金や教育施設整備基金などの増により充当可能財源等も増加しているため、対前年度比においては、将来負担は減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比1.5ポイント減少した。これは、退職手当の増などにより人件費に関する経常経費充当一般財源が増となったものの、特別区財政調整交付金や特別区民税の増などに伴い分母となる経常的一般財源等が分子を上回る率で増となったためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.9ポイント減少した。これは、住民情報システムの運用経費や小中学校・幼稚園の光熱水費の増などにより物件費に関する経常経費充当一般財源が増となったものの、特別区財政調整交付金や特別区民税の増などにより分母となる経常一般財源等が分子を上回る率で増となったためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント増加した。これは、分母となる経常一般財源等が増となったものの、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などにより扶助費に関する経常経費充当一般財源が分母を上回る率で増となったためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。なお、類似団体平均を下回っているのは、人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因として挙げられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.5ポイント減少した。これは、後期高齢者医療会計および介護保険事業会計への繰出金などの増により、分子となる経常経費充当一般財源が増となったものの、分母となる経常一般財源等が分子を上回る率で増となったためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.4ポイント減少した。これは、商工業融資利子補給や人事・厚生事務組合分担金の増などにより補助費等に関する経常経費充当一般財源が増となったものの、分母となる経常一般財源等が分子を上回る率で増となったためである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。
公債費の分析欄
公債費による経常収支比率は前年度比0.5ポイント減少した。これは分母となる経常一般財源等が増となったことに加え、平成9年度に発行した臨時税収補てん債の償還が平成29年度に完了したことに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源が減少したことによる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比3.1ポイント減少した。これは扶助費や物件費の増などにより、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源が増となったものの、分母となる経常的一般財源等が分子を上回る率で増となったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費については、住民一人当たり186,810円であり、前年度比0.3％の減となっている。これは子ども・子育て支援給付の増などがあるものの、私立保育所に対する助成の減や子ども発達支援センターの整備の減などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度おおむね下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所の新規整備や保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、総務費については、住民一人当たり98,665円であり、前年度比46.7％の増となっている。これは衆議院議員選挙執行事務の皆減などがあるものの、財政調整基金への積立金の増や中央会館の改修の皆増などによるものである。なお、令和元年度以降において、人口増加に対応するための小中学校や特別出張所などの整備の増が見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり540,752円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり103,934円であり、前年度比37.0％の減となっている。これは、市街地再開発事業助成や日本橋小学校、月島第三小学校の増築の減などによるものである。力強い人口増に伴い、普通建設事業費のうち、新規整備は住民一人当たり11,165円、更新整備は住民一人当たり65,621円で、ともに前年度比で増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成10年度以降引き続く人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備や、早期に基盤整備を行ってきたことによる既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の新たなまちの形成による、さらなる人口増に対応するため、小中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備に着手することから、引き続き普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれる。なお、積立金が住民一人当たり53,332円と、前年度比46.6％の減となっている。これは、平成30年度に特別区財政調整交付金の増などによる剰余金を財政調整基金などに積み立てたものの、平成29年度に行った八重洲二丁目北地区市街地再開発事業に係る土地売払収入の積立てが皆減となったことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は約41億2,700万円の積立てを行ったことにより増加し、標準財政規模は約59億1,900万円増加したものの、財政調整基金残高が標準財政規模の増加率を上回ったため標準財政規模比では、3.16ポイントの増となった。実質収支額は標準財政規模に対して、適正な範囲であるととともに、実質単年度収支の標準財政規模比については、特別区財政調整交付金の財産費の前倒し算定があり、将来需要に備え、財政調整基金への積立てを行ったことから8.37ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字である。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計は減となったものの、一般会計が増となった結果、全体としては0.57ポイントの増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、平成9年度に発行した臨時税収補てん債の償還が平成29年度に完了したことに伴い減少している。さらに商工業融資等の利子補給の減により、債務負担行為に基づく、支出額の3カ年平均についても減少しているため、3カ年平均の指標である実質公債費比率の分子は減となった。（H27～H29年度の分子の平均は33百万円であるのに対し、H28～H30年度の分子の平均は-33百万円である。）
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
京橋プラザ建物取得償還費の減に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などがあるものの、地方債の現在高の増などにより将来負担額は増加した。一方、剰余金の積立てなどに伴う財政調整基金の増などにより充当可能財源等が増加した。これらの要因により、将来負担比率における分子は減となり、依然「負の値」であることから、財政における健全性は保っている。しかしながら、人口増加に伴う行政需要への対応や、本区特有の課題である東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりなどを考慮すると、特別区債の発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担に留意した財政運営を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）特別区財政調整交付金や特別区民税の増などにより見込まれる剰余金を施設整備基金、教育施設整備基金及び財政調整基金に積み立てるとともに、決算収支見込みをもとにこれらの基金の取崩しを抑制したことなどにより、全体で7,699百万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを調整するとともに、当該年度に見込まれる剰余金を着実に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）剰余金などの積立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取崩しを止めたため、4,128百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻す。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援文化振興基金文化振興活動の支援交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）民間の開発事業に係る協力金収入や剰余金などを積み立てたことにより、教育施設整備基金が2,272百万円の増となったほか、剰余金などを積み立てたことにより、施設整備基金が1,004百万円の増となったことから、その他特定目的基金は3,571百万円の増となった。（今後の方針）東京2020大会後の晴海地区の人口増加を見据え、小中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備を令和２年度から着手し、基金の取崩しが必要となることから、民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるなど、これまで実施してきた積立てルールを継続するとともに、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は43.3％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、50％を下回っていることから、全体的な資産の老朽化の進行度は進んでいないといえる。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は「－」（負の値）と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－」（負の値）、有形固定資産減価償却率は43.3％となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－」（負の値）で推移していることに加え、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりなどを考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。道路については、本区は取替法を採用していることから、道路自体の減価償却はないため、標識や街路灯などの工作物の有形固定資産減価償却率となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が34.1%となっているが、これは、泰明幼稚園や十思保育園で建物の老朽化が認められるものの、平成30年度に竣工したつくだ保育園の改修工事により減価償却率が低く抑えられたことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度となっている。市民会館については、43.9％と平成29年度に比べて下回っているが、これは、中央会館において平成30年度に老朽化対策として大規模改修工事を行ったことにより、減価償却率が低く抑えられたためである。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が53.1%で類似団体平均を上回っているが、これは中央区保健所の老朽化による数値が占める割合が大きい。庁舎については、本庁舎の有形固定資産減価償却率が98.0%であり、建物の老朽化が認められる。本区では本庁舎の建て替えについて検討を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は昨年度と比較して、14,467百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きい主なものは、「事業用資産」のうちの建設仮勘定、「投資その他の資産」のうちの基金(固定資産)であった。建設仮勘定については、小学校の改築工事着工などに伴い、3,781百万円増加しており、基金(固定資産)については、今後の新たな施設整備等を見込み、取崩額よりも積立額を多く積み立てたことにより、3,642百万円増加した。なお、負債総額については、297百万円の増加(+1.0%)となり、純資産総額は、14,170百万円の増加(+0.3%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額は昨年度と比較して、14,187百万円増加(+0.3%)し、負債総額は、302百万円増加(+1.0%)し、純資産総額は13,886百万円増加(+0.3%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事・厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,836,009百万円(前年度比0.3%増)、負債総額35,205百万円(前年度比0.5%減)、純資産総額4,800,804百万円(前年度比0.3%増)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は75,146百万円となり、昨年度と比べて8,500百万円の減少(△10.2%)となった。これは、主に市街地再発事業助成などによる補助金等の支出が昨年度より10,335百万円減少しているためである。また、経常収益は、特別区財政調整交付金の増などにより、昨年度と比べて1,845百万円増加し、13,102百万円となり、純経常行政コストは、62,044百万円となった。純行政コストについては、土地売払収入の皆減などによる資産売却益の収入が昨年度より9,249百万円減少したことなどにより、61,938百万円となり、昨年度と比べて2,359百万円の減少(▲3.7%)となった。費用科目を合計すると、75,217百万円であった。その中で、物件費等30,692百万円(構成比40.8%)が最も多く、次に人件費15,386百万円(構成比20.5%)、社会保障給付13,721百万円(構成比18.2%)と続いている。また、収益科目を合計すると、13,280百万円となり、使用料及び手数料7,812百万円が最も多く、収益の58,8%を占めている。本区は、人口増加が続いており、今後の多様な要請需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや費用と施設使用料等の受益者負担のバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73,799百万円)が純行政コスト(61,938百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,861百万円となり、純資産残高は昨年度と比べて14,170百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,943百万円多くなっており、本年度差額は11,577百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて13,885百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が9,831百万円多くなっており、本年度差額は、11,660百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて14,290百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、移転費用支出に係る補助金等支出が減少したことなどにより、昨年度と比べて9,138百万円の増となり、投資活動収支については、投資活動収入を投資活動支出が上回ったため、△15,098百万円(前年度比△8,255百万円)となった。ただし、投資活動支出のうち、基金積立金として、8,737百万円を支出していることから、後年度に活用できる基金残高は増えている。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、344百万円(前年度比+1,406百万円)となっており、本年度末資金残高は、昨年度から1,415百万円増加し、3,376百万円となった。財務活動収支がプラスとなり、今後負担する負債が増えているものの、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれるものの、補助費等が補助金等支出に含まれること等により、一般会計等より200百万円少ない15,969百万円となっている。投資活動収支では、△15,196百万円、財務活動収支は、一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は昨年度から1,117百万円増加し、3,887百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額は2,961万円となり、類似団体平均値266.7万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は52.19年となり、類似団体平均値6.44年を大きく上回っている。これは、住民1人当たりの資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は41.2%であり、類似団体平均値55.3%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度と変わらず99.3%となり、類似団体平均値95.6%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また、将来世代負担比率についても、昨年度と変わらず、0.3%となり、類似団体平均値2.2%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、38.1万円となり、類似団体平均値33.1万円と比較するとやや高くなったが、昨年度からは、減少(△2.9万円)している。これは、純行政コストのうち、移転費用に係る補助金等(主に市街地再開発事業助成などによる補助金等)が減少(△1,033,514万円)したことによるものである。補助金等は、市街地再開発事業助成の対象事業数や進捗等により、年度間で大きく変動する可能性があるため、経年での比較にあたっては、この要因を除くことも含めて検討していく必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支については、小学校の改築等公共施設等の整備を行ったことによる投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったため、9,071百万円となり、類似団体平均値を上回った。昨年度と比べて、業務活動収支が増加したのは、市街地再開発事業助成などによる補助金等支出が10,337百万円減少したことなどによるものであり、投資活動収支が減少したのは、土地売払収入が皆減となり、資産売却収入が12,536百万円減少したことなどによるものである。住民一人当たり負債額については、19.4万円(前年度比△0.5万円)となり、類似団体平均値と比べると、7.8万円上回った。これは、人口増加等に伴い、小学校の改築等を行うための財源として地方債を発行していることが一因として考えられる。ただし、基礎的財政収支は、黒字となっていることから、赤字補填のために地方債を発行している状況ではないといえる。しかし、今後も新たな施設整備による負債の増加が見込まれるため、負債額が過大とならないようにしていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度に比べ、経常収益1,845百万円の増に加え、経常費用8,500百万円の減により3.9ポイント増の17.4%となった。これは、類似団体平均値の5.2%を上回っており、その要因の一つとして、本区が類似団体と比較して、中堅所得層を対象とした区民住宅が多いため使用料及び手数料が高いことが考えられる。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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