東京都足立区の財政状況（最新・2024年度）

・歳出総額の57.2％を占める民生費は、住民一人当たり276,463円となっており、高止まりが続いている。中でも生活保護費67,652円、障がい者自立支援給付費29,232円、児童手当14,229円、私立保育園運営費助成事業29,845円の4事業合計が140,958円となり、民生費の約5割を占める。生活保護の適正化を図る一方、子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・教育費は、住民一人当たり82,633円となっており、類似団体内平均値を上回っている。小・中合わせて102校と学校数及び児童・生徒数が他団体と比べて多く、学校運営に要する通常の経費が大きいことに加え、老朽化した校舎の改築・改修や、タブレット端末等のICT環境の更新についても、整備規模が大きく、結果として経費が増加することが主な要因である。・総務費は、将来的なギャラクシティ大規模改修工事に向けた公共施設建設資金積立基金積立金増等の要因により、住民一人当たり40,552千円となっており、前年度比で13,842千円増加した。・衛生費は、「すこやかプラザあだち」が竣工年度を迎えたことに伴う工事費の増、予防接種事業費（（HPV（女性・男性）、小児インフルエンザ、高齢者肺炎球菌）増等の要因により、住民一人当たり35,627千円となっており、前年度比で5,449円増加した。

・住民一人当たりのコストの人件費については、類似団体内で下位に位置している。これは定員適正化計画・定員適正化指針等に基づき適正な定員管理を行ってきたことによる。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の38.5％を占める扶助費は、類似団体の中では2番目に多い状況であり、住民一人当たり186,027円と前年度と比べて2,163円増加した。障がい者自立支援給付費の増、私立保育園運営費助成の増などが主な増要因である。・普通建設事業費については、前年度より10,367円増加した。これは、東渕江小学校の改築工事が着工し、東綾瀬中学校改築工事が竣工となったことによる工事費の増などが主な要因である。公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し施設を更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置など、公共施設等総合管理計画及び施設類型ごとに策定した個別計画により適切に対応していく。

一般会計の実質収支は125億円の黒字、全会計の実質収支額は143億円の黒字である。このうち一般会計は、障がい者自立支援給付費の増による扶助費の増や給与改定に伴う人件費の増、「すこやかプラザあだち」新築工事に伴う投資的経費の増などにより歳出が増加した一方で、都税収入の増加による財政調整交付金増などにより、歳入もまた増加したことで、昨年度並みの黒字となっている。国民健康保険特別会計は、令和4年10月からの社会保険適用拡大等の影響により被保険者数が減少し、保険給付費が前年度より15億円減少したことが要因となり、黒字となっている。介護保険特別会計は、介護サービス利用者数増により、保険給付費は前年度より25億円増加したが、第9期の介護保険事業計画における保険料改定により、保険料が10億円増加したこと等により、前年度と比べ黒字は縮小したものの、黒字を維持している。後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増加などにより保険給付費が増加したが、被保険者数の増による保険料収入の増などにより、黒字となっている。今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。

地方債現在高を着実に減少させるため、元利償還金は一定水準を維持している。令和5年度に満期一括償還債の償還が全て完了したことで、今後は定時償還のみとなるため、新規借入を行わない限りは元利償還金は徐々に低減していく見込みである。今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加する見込みであるが、将来に過度の負担を残さないよう、可能な限り「借入額＜返済額」になるよう努め、引き続き、現在高の減少を目指していく。

平成28年度以降、満期一括償還方式の地方債の借入を行っていない。また、令和5年度に過去の満期一括償還債の償還が完了した。

地方債の償還額と起債額のバランスをとり、新規起債を極力抑えることで、着実に地方債現在高が減少している。将来負担額である地方債現在高・債務負担行為支出予定額・退職手当負担見込額等の合計は463億円で、前年度比で27億円減少した。また、将来負担額から控除される充当可能基金残高等の合計は2,429億円となり、差引き1,966億円のマイナスであるため、将来負担比率は算定されなかった。

昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約６割あり、類似団体と比較して高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。これらの施設は、区民の保育需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築４０年以上経過していることが要因として考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。また、「道路」の有形固定資産減価償却率も80％近いが、近年、区道の実延長・面積とともに増加傾向にあり、劣化や損傷等の不具合箇所の補修を優先して行っている状況にある。令和４年度に改定した「中期財政計画」及び令和７年度改訂の「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。

昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約６割あり、類似団体と比較して高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「体育館・プール、図書館」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっていたが、令和５年度に温水プール施設の大規模改修が完了したことで数値が減少した。そのほかの施設についても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。令和４年度に改定した「中期財政計画」及び令和７年度改訂の「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。

資産総額は、一般会計等で935,621百万円、全体で944,169百万円、連結で994,782百万円であり、一般会計等においては、住区センター新築及び小学校1校・温水プール施設等の大規模改修工事の完了などから12,312百万円の増加となった。負債総額は、一般会計等で67,604百万円、全体で67,795百万円、連結で75,952百万円であり、一般会計等においては特別区債の返済を進め、新規発行を抑制したことにより、4,951百万円の減少となった。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和4年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。

経常費用は、一般会計で296,504百万円、全体で419,324百万円、連結で490,381百万円であり、一般会計等においては前年度と比較し813百万円増加したが、純行政コストは1,684百万円の減少となった。経常費用のうち、社会保障給付が最も大きく、106,810百万円で経常費用の36%を占め、次いで物件費等が73,668百万円で25%、補助金等が44,155百万円で15%という順となっている。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想される。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。

本年度差額は、一般会計等で12,874百万円、全体で11,586百万円、連結で10,676百万円でいずれも黒字となった。これは、景気回復に係る税収等の増加や国や都の補助金等の財源確保に努めた結果、財源が純行政コストを上回ったと考えられる。純資産残高は、一般会計等で868,017百万円、全体で876,374百万円、連結で918,831百万円であり、一般会計等においては、前年度と比較して17,263百万円の増加となっている。令和4年度に改定した「中期財政計画」を踏まえ、将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。

業務活動収支は、一般会計等で27,177百万円、全体で25,826百万円、連結で26,780百万円であり、一般会計等においては前年度と比較して355百万円の増加となった。投資活動収支は、一般会計等で△19,514百万円、全体で△19,024百万円、連結で△19,621百万円となっており、一般会計等においては前年度と比較して投資活動支出・収入ともに減少し、収支としては330百万円の減少となった。財務活動収支は、一般会計等で△7,257百万円、全体で△7,263百万円、連結で△7,344百万円であり、一般会計等においては特別区債の返済を進め、新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して663百万円の減少となった。経常的な活動収支の範囲で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるような適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。

純資産比率は前年度比で0.7ポイント増の92.8%となり、類似団体平均値は下回っているものの、90%を超えている状況が続いている。また、将来世代負担比率は前年度比で0.6ポイント減の2.6%となり、類似団体平均値は超えているものの、年々減少している状況にある。引き続き、世代間負担のバランスを踏まえつつ、経常的な活動収支の範囲で、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額<返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制しながら資産形成を進めていく。

住民一人あたり負債額は前年度から0.7万円減少して9.8万円となり、類似団体平均値より低い状況にある。業務・投資活動収支は前年度から2,849百万円増加して11,840百万円となり、類似団体平均値を上回り引き続き黒字を維持している。地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。