東京都足立区の財政状況（2015年度）

前年度より0.1ポイント上昇したが、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。担税力の高い若年層の流入等により区民税収入が対前年度比3.2％増加したが、財政調整交付金が全歳入に占める割合が36.4％と大きく依存した状況から脱することが出来ないでいる。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題に起因している。今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努めるとともに、事業評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。

操出金や公債費等の増により充当一般財源が9.9億円増加したものの､特別区税､地方消費税交付金の増等による歳入経常一般財源が増加したことに加え､地方債残高の減に伴う償還額の減による公債費充当一般財源の減少により､経常収支比率も前年度比3.4ポイント改善した｡そのため､類似団体平均を上回り､財政構造の硬直化は改善傾向に転じた｡今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保と生活保護費の適正化による扶助費の増加抑制の工夫､行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め､適正水準への回復に努めていく｡

平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、平成２年度に比して2,300人超の常勤職員定数の削減等効果を上げてきた。これにより、人口１人当たり決算額が類似団体平均を大きく下回り、１位となっている。「第二次定員適正化指針」における目標であった平成21年度から28年度の８年間での対20年度比８％削減も達成した。今後も公共サービス供給における官から民への展開を図り、適正な定数管理と人件費の抑制に努めていく。

前年度よりもさらに1.1ポイント上昇し、100となった。これは、特別区人事委員会勧告により、給料表の増額改定を実施した影響による。類似団体中の順位は依然として下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられていることが、結果的に指数を押し上げたことに繋がったと推察される。給与のさらなる適正化に向けて、今後も特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の抑制に取り組む。

平成３年度から15年度の三次にわたる「定員管理適正化計画」や、16年度から20年度の「定員適正化指針」により、合計で2,059人の定数削減を達成した。さらに、21年度からは「第二次定員適正化指針」を策定し、民間委託や技能労務系職員の退職不補充という従来手法の限界を見極めつつ、さらなる民営化や外部化の推進等に取り組んでいる。その結果、27年度までの6年間で248人を削減し、類似団体内では最上位（最小）に位置し続けている。今後も社会の変化に対応した適正なサービス水準の確保、維持のための体制整備を図り、効果的な行政運営に努めていく。

債務負担行為に基づく支出額が減小し、前年度比で0.1ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回り順位も下げることとなった。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画を策定し、施設見直しや基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。

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当区の公共施設は、昭和30年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後30年を経過しており、今後、一斉に大規模な改修や建て替えの時期を迎えることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。

将来負担比率については充当可能な基金、基準財政需要額参入見込み額が将来負担額を上回ることにより、マイナス算定となっているため、他の類似団体と同位である。有形固定資産減価償却率は、区内公共施設の多くが築後30年を経過しているため、類似他団体に比べ高くなっている。

将来負担比率については充当可能な基金、基準財政需要額参入見込み額が将来負担額を上回ることにより、マイナス算定となっているため、他の類似団体と同位である。実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係る金額が減少したことで0.1ポイント改善したものの、類似他団体を上回っている。