足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場
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財政力指数の分析欄前年度より０．１ポイント上昇したが、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。担税力の高い若年層の流入等により区民税収入が対前年度比１．９％増加したが、財政調整交付金が全歳入に占める割合が３６．１％と大きく依存した状況から脱することが出来ないでいる。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題に起因している。今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努めるとともに、事業評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄特別区税は増加したものの、地方消費税交付金等の減による歳入経常一般財源が減少したことに加え、扶助費等の増による充当一般財源が９．７億円増加したことで経常収支比率が前年度比０．６ポイントの増となった。しかしながら、類似団体平均を上回り、目標としている８０％以内を保持した。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保と生活保護費の適正化による扶助費の増加抑制の工夫、行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、平成２年度に比して２，３００人超の常勤職員定数の削減等効果を上げてきた。これにより、人口１人当たり決算額が類似団体平均を大きく下回っている。「第二次定員適正化指針」における目標であった平成２１年度から２８年度の８年間での対２０年度比８％削減も達成している。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度よりもさらに０．２ポイント上昇し、１００．２となった。これは、特別区人事委員会勧告により、給料表の増額改定を実施した影響による。類似団体中の順位は依然として下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられていることが、結果的に指数を押し上げたと推察される。給与のさらなる適正化に向けて、今後も特殊勤務手当の見直しを検討し、時間外勤務手当の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３年度から１５年度の三次にわたる「定員管理適正化計画」や、１６年度から２０年度の「定員適正化指針」により、合計で２，０５９人の定数削減を達成した。さらに、２１年度からは「第二次定員適正化指針」を策定し、民間委託や技能労務系職員の退職不補充という従来手法の限界を見極めつつ、さらなる民営化や外部化の推進等に取り組んでいる。その結果、２８年度までの７年間で２８８人を削減し、類似団体内では最上位（最小）に位置し続けている。今後は「定員管理指針」に基づき、社会の変化に対応したサービス水準を確保し、効果的な行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄債務負担行為に基づく支出額が土地開発公社からの用地取得費の減により大きく減少し、前年度比で０．８ポイント改善した。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画を策定し、施設見直しや基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、特別区債残高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で８００億円であった。一方、基金残高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，６６４億円で、将来負担額を１，８６４億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、老朽施設の改修等により債務負担行為額の増大が見込まれ、また、既に債務負担行為設定済みの鉄道立体化事業の実質的な支出が平成３２年度まで続くため、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、平成２年度に比して２，３００人超の常勤職員定数の削減など効果を挙げてきた。平成２８年度の職員給は２．４億円減少し、２７年度と同ポイントとなった。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、電子計算組織管理運営事務、足立保健所管理運営事務の増などにより経常的経費一般財源が３．２億円（１．１％）の増額となった。経常収支比率でも０．２ポイントの増となった。類似団体内でも２位と低い水準になっているが、今後も外部化等により増加することが見込まれ、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、事業の重点化を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度の扶助費は１，０３６億円で、歳出全体の３７．１％を占めている。経常的経費一般財源では、３７４．５億円で構成比２９．２％、前年度比で１２．４％の増加となった。認証保育所運営費助成で１９．６億円、生活保護費で７．３億円増したことが主な要因である。今後も待機児童対策、高齢者の増加に伴う社会保障関係費の増加が見込まれるが、生活保護の適正化等歳出抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で１１．３億円増加（７．６％増）した。維持補修費も小学校施設の維持補修費等の増により、８千万円増額（７．５％増）した。経常的一般財源も増額となった結果、類似団体内順位は下がった。行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費では、認証保育所運営経費助成で１７．７億円の減、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の支出事務で７．３億円の減少などにより最終的に２５．１億円の減（２５．１％減）となった。経常収支比率についても１．５ポイントの減少となった。前回見直しから７年経過した２８年度にあらためて見直しを実施した。今後も、交付実績についてはホームページにおける公表を続け、透明性の向上を図っていく。 | 公債費の分析欄２８年度は新規起債額を元金償還額以下に抑制し、前年度比で１．３ポイント減少した。地方債残高も着実に減らしているが、残高は類似団体平均を上回っている。今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれるが、起債額と元金償還額の適正なバランスに留意し、施設ごとの個別計画による施設見直しを図り、適正水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体内で上位に位置している。これは、事務事業見直し等による不断の行政改革の成果と考えられる。数値は前年度よりも２．０ポイント増加したものの適正な状態を維持している。今後もより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制を図り、見直しを行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出総額の５６．６％を占める民生費は、住民一人当たり２３１，８９２円となっている。中でも生活保護費が６８，８６８円、障がい者自立支援給付費１９，７２４円、児童手当１５，２７２円、私立保育園運営費助成事業１２，６８７円で民生費の５割になる。生活保護の適正化を図る一方、待機児童対策を含む子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・労働費については、平成２６年度まで類似団体平均を大幅に上回っていたが、国及び東京都からの補助を受け行っていた緊急雇用対策事業の縮小とともに減少し、２７年度では８１１円と類似団体平均の７４２円に近づいた。・教育費は、一人当たり６５，５０８円で類似団体平均を上回っている。小・中合わせて１００を越える学校運営費とともに、老朽化する校舎の改築・改修を計画的に行っていることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体において最も少ないが、給与水準が類似団体内でも高いところにあるため、結果として上位から２番目に少ない位置になった。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の３７．１％を占める扶助費は、住民一人当たりにしても１５２，０２７円となっており、類似団体の中でも２番目に多い状況である。これは、生活保護費もあるが、ここ近年の待機児童対策として保育施設を整備しているため、運営経費助成が毎年増額している状況は、今後も続いていくと想定される。・普通建設事業費については、鉄道立体化促進事業が本格化した平成２５年度から歳出額が対前年度比で約４０％増えており、この水準は事業完了予定の３２年度まで続く見込である。公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し、区の試算では更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置のために施設ごとの個別計画を策定し対応していく。・投資及び出資金は、平成２７年度に一般財団法人足立区観光交流協会の設立に際し基本財産を出資したことによる単年度の経費が発生したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当区の公共施設は、昭和３０年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後３０年を経過しており、今後、一斉に大規模な改修や建て替えの時期を迎えることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については充当可能な基金、基準財政需要額参入見込み額が将来負担額を上回ることにより、マイナス算定となっているため、他の類似団体と同位である。一方、有形固定資産減価償却率は、区内公共施設の多くが築後30年を経過しているため、類似他団体に比べ高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については充当可能な基金、基準財政需要額参入見込み額が将来負担額を上回ることにより、マイナス算定となっているため、他の類似団体と同位である。また、実質公債費比率については、土地開発公社からの用地取得の減により前年比で0.8ポイント減少したものの、類似団体の平均を上回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当区の公共施設は、昭和３０年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後３０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。類似団体と比較してみると、認定こども園・幼稚園・保育所で有形固定資産減価償却率が特に高く表れているが、これらの施設は区民の保育需要に応えるため、多くが昭和４０から５０年代に建設されたため、建設後４０年を経過していることによる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了しており、施設を安全・安心に活用できるよう、必要に応じた修繕を行っている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当区の公共施設は、昭和３０年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後３０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。類似団体と比較してみると、認定こども園・幼稚園・保育所で有形固定資産減価償却率が特に高く表れているが、これらの施設は区民の保育需要に応えるため、多くが昭和４０から５０年代に建設されたため、建設後４０年を経過していることによる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了しており、施設を安全・安心に活用できるよう、必要に応じた修繕を行っている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、一般会計等で893,566百万円、全体で907,424百万円、連結で958,825百万円であった。一般会計等においては、小学校や福祉施設等の建設を計画的に進め、期首時点と比較し、資産の取得額が減価償却による減少を上回り、事業用資産は増加した。一方、インフラ資産は、平成28年度決算からの統一的な基準の導入にあたり、道路等の敷地のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価する取り扱いとしたため期首時点と比較し減少した。負債総額は、一般会計等で85,425百万円、全体で85,563百万円、連結で91,225百万円であった。一般会計等においては、地方債の発行抑制に努めながら償還を進めたこと等により、期首時点と比較し負債は減少した。今後、小・中学校ほか老朽化した公共施設の更新経費の増加が見込まれる。引き続き、中期財政計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、世代間負担のバランスとともに、人口構造の変化や多様化する行政ニーズなど将来を見据えた資産形成を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等で252,995百万円、全体で384,850百万円、連結で440,582百万円であった。このうち、一般会計等においては、社会保障給付が最も大きく94,680百万円で経常費用の4割近く(37%)を占めている。次いで、減価償却費や維持補修費を含む物件費等61,619百万円(24%)、人件費36,067百万円(14%)の順となっている。今後も、高齢化の進展、待機児対策等による社会保障給付の増加は続くものと見込まれる。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても高齢化による被保険者の増加とともに増加傾向が想定される。また、人件費については、多様化する行政ニーズに対応すべく、バリュー・フォー・マネーの考え方に基づき、計画的に民営化や外部化も推進し、定員抑制に努めているが、2020年度の会計年度任用職員制度の導入による増加が見込まれる。引き続き、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、一般会計等で8,368百万円、全体で9,499百万円、連結で9,934百万円と、いずれも黒字となった。景気回復等による増収、住民税の収納率向上等による財源確保に努めた結果、税収等・国県等補助金の財源が純行政コストを上回った。一方で、平成28年度決算からの統一的な基準の導入にあたり、道路等の敷地のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価する取り扱いとしたため、期首時点と比較して、上記の本年度差額との差し引きで、純資産残高は大きく減少しているが、中期財政計画、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的に資産形成を進めている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等で15,707百万円、全体で17,104百万円、連結で19,083百万円であった。また、投資活動収支は、小学校や福祉施設等の建設を計画的に進め、一般会計等で△11,530百万円、全体で△11,864百万円、連結で△13,085百万円であった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回り、一般会計等で△3,884百万円、全体で△3,886百万円、連結で△4,073百万円であった。経常的な活動の収支の範囲内で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行抑制に努め、計画的に償還も進んでいる。しかしながら、今後、小・中学校ほか老朽化した公共施設の更新経費の増加が見込まれることから、引き続き、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況昭和30年代後半からの人口増加に伴い、住民福祉増進のため計画的に公共施設整備を進めてきた。歳入額対資産比率は3.1年と類似団体平均値をやや下回っており、これまで財政面で過大な負担とならないよう整備を進めてきた表れと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は57.9%で類似団体平均値と同程度であるが、多くの施設が築後30年を経過し、一斉に大規模改修や建替え時期を迎えることから経費の増大・集中化への対応に迫られている。限られた財源の中で、世代間負担のバランスを踏まえ、今後は、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、人口構造の変化や多様化する行政ニーズなど将来を見据えた最適な施設配置を進めるため、施設類型ごとの個別施設計画を策定し、対応していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値をやや下回っているものの9割を超えている。将来世代負担比率は類似団体平均値をやや上回っている。将来世代の負担が過重とならないよう、経常的な活動の収支の範囲内で、国等からの補助金、基金を活用し、可能な限り地方債の新規発行を抑制しながら、資産形成を進めており、今後も継続していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは36.3万円で、類似団体平均値をやや上回っている。最も大きな要因は、高齢化の進展、待機児対策等による社会保障給付が増加していることで、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても高齢化による被保険者の増加とともに増加傾向が想定される。また、人件費については計画的に民営化や外部化も推進し、定員抑制に努めているが、2020年度の会計年度任用職員制度の導入による増加が見込まれる。引き続き、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は12.5万円で、類似団体平均値をやや下回っている。基礎的財政収支は11,572百万円の黒字となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。負債の過半を占める地方債については、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行抑制に努め、計画的に償還も進んでいる。老朽化した公共施設の更新経費の増大・集中化への対応に迫られているが、世代間負担のバランスとともに、人口構造の変化や多様化する行政ニーズなど将来を見据えた健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.8%で類似団体平均値をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている状況である。類似団体と比較して、公営住宅を多く抱えていること、生活保護受給世帯、低所得世帯が多いこと等の構造上の問題から、社会保障給付等の容易に削減できない経費の割合が高くなっていることが一因として考えられる。引き続き、行政サービスの直接の対価となる使用料・手数料については受益と負担の公平性の確保と適正化を図るとともに、給付等の適正化、行政評価等を通じた事務事業の選択と集中等により、行政コスト全体の抑制にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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