東京都足立区の財政状況（2016年度）
東京都足立区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇したが、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。担税力の高い若年層の流入等により区民税収入が対前年度比1.9％増加したが、財政調整交付金が全歳入に占める割合が36.1％と大きく依存した状況から脱することが出来ないでいる。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題に起因している。今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努めるとともに、事業評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
特別区税は増加したものの､地方消費税交付金等の減による歳入経常一般財源が減少したことに加え､扶助費等の増による充当一般財源が9.7億円増加したことで経常収支比率が前年度比0.6ポイントの増となった。しかしながら、類似団体平均を上回り､目標としている80％以内を保持した。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保と生活保護費の適正化による扶助費の増加抑制の工夫､行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め､適正水準を維持していく｡
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、平成２年度に比して2,300人超の常勤職員定数の削減等効果を上げてきた。これにより、人口１人当たり決算額が類似団体平均を大きく下回っている。「第二次定員適正化指針」における目標であった平成21年度から28年度の８年間での対20年度比８％削減も達成している。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度よりもさらに0.2ポイント上昇し、100.2となった。これは、特別区人事委員会勧告により、給料表の増額改定を実施した影響による。類似団体中の順位は依然として下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられていることが、結果的に指数を押し上げたと推察される。給与のさらなる適正化に向けて、今後も特殊勤務手当の見直しを検討し、時間外勤務手当の抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３年度から15年度の三次にわたる「定員管理適正化計画」や、16年度から20年度の「定員適正化指針」により、合計で2,059人の定数削減を達成した。さらに、21年度からは「第二次定員適正化指針」を策定し、民間委託や技能労務系職員の退職不補充という従来手法の限界を見極めつつ、さらなる民営化や外部化の推進等に取り組んでいる。その結果、28年度までの7年間で288人を削減し、類似団体内では最上位（最小）に位置し続けている。今後は「定員管理指針」に基づき、社会の変化に対応したサービス水準を確保し、効果的な行政運営に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出額が土地開発公社からの用地取得費の減により大きく減少し、前年度比で0.8ポイント改善した。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加するため、新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画を策定し、施設見直しや基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、特別区債残高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で800億円であった。一方、基金残高等将来負担額から控除される充当可能財源等は2,664億円で、将来負担額を1,864億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、老朽施設の改修等により債務負担行為額の増大が見込まれ、また、既に債務負担行為設定済みの鉄道立体化事業の実質的な支出が平成32年度まで続くため、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成3年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、平成2年度に比して2,300人超の常勤職員定数の削減など効果を挙げてきた。平成28年度の職員給は2.4億円減少し、27年度と同ポイントとなった。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成28年度は、電子計算組織管理運営事務、足立保健所管理運営事務の増などにより経常的経費一般財源が3.2億円（1.1％）の増額となった。経常収支比率でも0.2ポイントの増となった。類似団体内でも2位と低い水準になっているが、今後も外部化等により増加することが見込まれ、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、事業の重点化を図っていく。
扶助費の分析欄
平成28年度の扶助費は1,036億円で、歳出全体の37.1％を占めている。経常的経費一般財源では、374.5億円で構成比29.2％、前年度比で12.4％の増加となった。認証保育所運営費助成で19.6億円、生活保護費で7.3億円増したことが主な要因である。今後も待機児童対策、高齢者の増加に伴う社会保障関係費の増加が見込まれるが、生活保護の適正化等歳出抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険､後期高齢者医療､国民健康保険の各特別会計への繰出金は､経常的経費充当一般財源等が合計で11.3億円増加（7.6％増）した｡維持補修費も小学校施設の維持補修費等の増により､8千万円増額（7.5％増）した｡経常的一般財源も増額となった結果､類似団体内順位は下がった。行政評価を活用した事務事業の見直し､「選択と集中」による事業の重点化を進め､経費の抑制を図る｡
補助費等の分析欄
補助費では、認証保育所運営経費助成で17.7億円の減、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の支出事務で7.3億円の減少などにより最終的に25.1億円の減（25.1％減）となった。経常収支比率についても1.5ポイントの減少となった。前回見直しから7年経過した28年度にあらためて見直しを実施した。今後も、交付実績についてはホームページにおける公表を続け、透明性の向上を図っていく。
公債費の分析欄
28年度は新規起債額を元金償還額以下に抑制し、前年度比で1.3ポイント減少した。地方債残高も着実に減らしているが､残高は類似団体平均を上回っている｡今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加するため､新規の起債による比率上昇も見込まれるが､起債額と元金償還額の適正なバランスに留意し､施設ごとの個別計画による施設見直しを図り､適正水準を維持する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体内で上位に位置している。これは、事務事業見直し等による不断の行政改革の成果と考えられる。数値は前年度よりも2.0ポイント増加したものの適正な状態を維持している。今後もより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制を図り、見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出総額の56.6％を占める民生費は、住民一人当たり231,892円となっている。中でも生活保護費が68,868円、障がい者自立支援給付費19,724円、児童手当15,272円、私立保育園運営費助成事業12,687円で民生費の5割になる。生活保護の適正化を図る一方、待機児童対策を含む子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・労働費については、平成26年度まで類似団体平均を大幅に上回っていたが、国及び東京都からの補助を受け行っていた緊急雇用対策事業の縮小とともに減少し、27年度では811円と類似団体平均の742円に近づいた。・教育費は、一人当たり65,508円で類似団体平均を上回っている。小・中合わせて100を越える学校運営費とともに、老朽化する校舎の改築・改修を計画的に行っていることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、人口1,000人当たりの職員数では類似団体において最も少ないが、給与水準が類似団体内でも高いところにあるため、結果として上位から2番目に少ない位置になった。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の37.1％を占める扶助費は、住民一人当たりにしても152,027円となっており、類似団体の中でも2番目に多い状況である。これは、生活保護費もあるが、ここ近年の待機児童対策として保育施設を整備しているため、運営経費助成が毎年増額している状況は、今後も続いていくと想定される。・普通建設事業費については、鉄道立体化促進事業が本格化した平成25年度から歳出額が対前年度比で約40％増えており、この水準は事業完了予定の32年度まで続く見込である。公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し、区の試算では更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置のために施設ごとの個別計画を策定し対応していく。・投資及び出資金は、平成27年度に一般財団法人足立区観光交流協会の設立に際し基本財産を出資したことによる単年度の経費が発生したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
老朽化が進む公共施設およびインフラ施設の更新等行政需要の増加や税収の減少が招く財源不足に備え、着実に財政調整基金の積立を行っている。標準財政規模は財政調整交付金の増や特別区税増等で約40億円拡大したが、実質収支額も7.8億円増加したため、実質収支比率は4.46％と前年度比0.37ポイント増となり、引き続き適正水準である3～5％の範囲内にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
財政調整交付金、特別区税の伸びにより標準財政規模が39.7億円増額となり、あわせて標準財政規模比は4会計とも増加した。一般会計は扶助費が増となったものの、国庫支出金や財政調整交付金の増や公債費の減などにより実質収支額は7.8億円の増となった。国民健康保険特別会計では、高齢化が進んでいることで被保険者が減少した結果、保険料が減となったが、それ以上に保険給付費が減となっていることもあり、実質収支は2億円の増となった。介護保険特別会計については、高齢化が進んでいることで被保険者が増加したことにより歳入歳出ともに増となっている。国・都の支出金の増と一般会計からの繰入金の増により、実質収支額は8.1億円の増となった。後期高齢者医療特別会計は、高齢化が進んだことで被保険者が増加し、歳入歳出ともに増となったが、一般会計からの繰入金の増により、実質収支額4千万円の増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、債務負担行為に基づく支出額が土地開発公社からの用地取得費の減により減少し、平成27年度から引き続きマイナスとなった。地方債の現在高については、新発債を抑制した結果、前年度に比べて7.4％減と着実な減少を続けている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の償還額と新規発行額のバランスをとり、新発債を抑制した結果、着実に地方債現在高が減少している。退職手当負担見込額についても職員数の減に伴い減少している。将来負担額である地方債現在高・債務負担行為支出予定額・退職手当負担見込額等の合計は800億円であった。一方、将来負担額から控除される充当可能基金残高等の合計は2,664億円となり、差引き1,864億円のマイナスであるため、将来負担比率は算定されなかった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区の公共施設は、昭和30年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後30年を経過しており、今後、一斉に大規模な改修や建て替えの時期を迎えることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については充当可能な基金、基準財政需要額参入見込み額が将来負担額を上回ることにより、マイナス算定となっているため、他の類似団体と同位である。一方、有形固定資産減価償却率は、区内公共施設の多くが築後30年を経過しているため、類似他団体に比べ高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については充当可能な基金、基準財政需要額参入見込み額が将来負担額を上回ることにより、マイナス算定となっているため、他の類似団体と同位である。また、実質公債費比率については、土地開発公社からの用地取得の減により前年比で0.8ポイント減少したものの、類似団体の平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当区の公共施設は、昭和30年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後30年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。類似団体と比較してみると、認定こども園・幼稚園・保育所で有形固定資産減価償却率が特に高く表れているが、これらの施設は区民の保育需要に応えるため、多くが昭和40から50年代に建設されたため、建設後40年を経過していることによる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了しており、施設を安全・安心に活用できるよう、必要に応じた修繕を行っている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
当区の公共施設は、昭和30年代後半からの人口増加に伴い、区民福祉増進のため計画的に施設整備を進めてきた。その結果、多くの施設が築後30年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。類似団体と比較してみると、認定こども園・幼稚園・保育所で有形固定資産減価償却率が特に高く表れているが、これらの施設は区民の保育需要に応えるため、多くが昭和40から50年代に建設されたため、建設後40年を経過していることによる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了しており、施設を安全・安心に活用できるよう、必要に応じた修繕を行っている。今後、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、効率的・効果的に施設の長寿命化を図れるよう、個別施設計画を策定していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等で893,566百万円、全体で907,424百万円、連結で958,825百万円であった。一般会計等においては、小学校や福祉施設等の建設を計画的に進め、期首時点と比較し、資産の取得額が減価償却による減少を上回り、事業用資産は増加した。一方、インフラ資産は、平成28年度決算からの統一的な基準の導入にあたり、道路等の敷地のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価する取り扱いとしたため期首時点と比較し減少した。負債総額は、一般会計等で85,425百万円、全体で85,563百万円、連結で91,225百万円であった。一般会計等においては、地方債の発行抑制に努めながら償還を進めたこと等により、期首時点と比較し負債は減少した。今後、小・中学校ほか老朽化した公共施設の更新経費の増加が見込まれる。引き続き、中期財政計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、世代間負担のバランスとともに、人口構造の変化や多様化する行政ニーズなど将来を見据えた資産形成を進めていく。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計等で252,995百万円、全体で384,850百万円、連結で440,582百万円であった。このうち、一般会計等においては、社会保障給付が最も大きく94,680百万円で経常費用の4割近く(37%)を占めている。次いで、減価償却費や維持補修費を含む物件費等61,619百万円(24%)、人件費36,067百万円(14%)の順となっている。今後も、高齢化の進展、待機児対策等による社会保障給付の増加は続くものと見込まれる。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても高齢化による被保険者の増加とともに増加傾向が想定される。また、人件費については、多様化する行政ニーズに対応すべく、バリュー・フォー・マネーの考え方に基づき、計画的に民営化や外部化も推進し、定員抑制に努めているが、2020年度の会計年度任用職員制度の導入による増加が見込まれる。引き続き、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営に努めていく。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等で8,368百万円、全体で9,499百万円、連結で9,934百万円と、いずれも黒字となった。景気回復等による増収、住民税の収納率向上等による財源確保に努めた結果、税収等・国県等補助金の財源が純行政コストを上回った。一方で、平成28年度決算からの統一的な基準の導入にあたり、道路等の敷地のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価する取り扱いとしたため、期首時点と比較して、上記の本年度差額との差し引きで、純資産残高は大きく減少しているが、中期財政計画、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的に資産形成を進めている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で15,707百万円、全体で17,104百万円、連結で19,083百万円であった。また、投資活動収支は、小学校や福祉施設等の建設を計画的に進め、一般会計等で△11,530百万円、全体で△11,864百万円、連結で△13,085百万円であった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回り、一般会計等で△3,884百万円、全体で△3,886百万円、連結で△4,073百万円であった。経常的な活動の収支の範囲内で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行抑制に努め、計画的に償還も進んでいる。しかしながら、今後、小・中学校ほか老朽化した公共施設の更新経費の増加が見込まれることから、引き続き、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
昭和30年代後半からの人口増加に伴い、住民福祉増進のため計画的に公共施設整備を進めてきた。歳入額対資産比率は3.1年と類似団体平均値をやや下回っており、これまで財政面で過大な負担とならないよう整備を進めてきた表れと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は57.9%で類似団体平均値と同程度であるが、多くの施設が築後30年を経過し、一斉に大規模改修や建替え時期を迎えることから経費の増大・集中化への対応に迫られている。限られた財源の中で、世代間負担のバランスを踏まえ、今後は、定期的な点検・診断に基づく予防的な計画保全に移行しながら、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、人口構造の変化や多様化する行政ニーズなど将来を見据えた最適な施設配置を進めるため、施設類型ごとの個別施設計画を策定し、対応していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや下回っているものの9割を超えている。将来世代負担比率は類似団体平均値をやや上回っている。将来世代の負担が過重とならないよう、経常的な活動の収支の範囲内で、国等からの補助金、基金を活用し、可能な限り地方債の新規発行を抑制しながら、資産形成を進めており、今後も継続していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは36.3万円で、類似団体平均値をやや上回っている。最も大きな要因は、高齢化の進展、待機児対策等による社会保障給付が増加していることで、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても高齢化による被保険者の増加とともに増加傾向が想定される。また、人件費については計画的に民営化や外部化も推進し、定員抑制に努めているが、2020年度の会計年度任用職員制度の導入による増加が見込まれる。引き続き、行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は12.5万円で、類似団体平均値をやや下回っている。基礎的財政収支は11,572百万円の黒字となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。負債の過半を占める地方債については、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行抑制に努め、計画的に償還も進んでいる。老朽化した公共施設の更新経費の増大・集中化への対応に迫られているが、世代間負担のバランスとともに、人口構造の変化や多様化する行政ニーズなど将来を見据えた健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.8%で類似団体平均値をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている状況である。類似団体と比較して、公営住宅を多く抱えていること、生活保護受給世帯、低所得世帯が多いこと等の構造上の問題から、社会保障給付等の容易に削減できない経費の割合が高くなっていることが一因として考えられる。引き続き、行政サービスの直接の対価となる使用料・手数料については受益と負担の公平性の確保と適正化を図るとともに、給付等の適正化、行政評価等を通じた事務事業の選択と集中等により、行政コスト全体の抑制にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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