足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場
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財政力指数の分析欄前年度と同水準で、依然として類似団体では下位に留まっており、全国平均も下回っている。特別区民税が対前年度比１２．８億円の増となり、特別区税全体では５４８億円と過去最高を更新したが、歳入に占める割合が依然低い状況に変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べて低所得世帯が多い当区の構造的な問題ではあるが、今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努める。また、行政評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄特別区税や財政調整交付金収入の増で経常的一般財源等総額は５２．９億円増となったものの、補助費や物件費、人件費等の増により、経常的経費充当一般財源等も９０．９億円増となったことで、前年度比２．７ポイント増となった。令和３年度以降は目標としている８０％以下を維持しているが、今年度は類似団体の平均を上回る結果となった。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保や行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を逸脱しないよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで指定管理者制度の導入や保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、常勤職員定数の削減とあわせてコスト削減を行ってきたことにより、類似団体数値を大きく下回っている。今後は人口構造の大きな変化と相まって、行政ニーズや地域課題の一層の多様化、複雑化が想定される中で、真に職員が担うべき業務を精査し、民間委託やＡＩ等を用いたＩＣＴの導入など様々な手法を検討しながら適正な定員管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用及び退職者などを含む職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０．６ポイント減少した。類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取り扱いとなっており、足立区は２３区中１４位に位置する。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３年度以降、「定員管理適正化計画」、「定員適正化指針」、「第二次定員適正化指針」により定員を削減してきたことにより、類似団体数値を下回っている。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、分子である元利償還金の減少、分母である標準財政規模の増加、分子・分母の両方で控除する算入公債費等の減少に伴い、０．４ポイントの増となった。なお、令和４・５年度決算ともに特別区債の新規借入は行っていない。今後も公共施設の更新が予定されており、新規借入が必要になる可能性があるが、これまで同様「借入額＜返済額」となるよう、工事時期の平準化や工事手法等の検討による経費削減などにより借入額の抑制を図り、適正水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、特別区債現在高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で４８９億円であった。一方、基金現在高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，５４５億円で、将来負担額を２，０５６億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、公共施設の老朽化による改修等により債務負担行為額の増大が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や保育園民営化、外郭団体の整理統合等により、常勤職員定数の適正化を図っている。令和５年度は経常的経費充当一般財源が１３．８億円増加したことにより、経常収支比率も前年度比０．２ポイント上昇した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、電子計算組織管理運営事務で５億円増、予防接種事業で４．１億円増などにより、経常的経費充当一般財源が２３．２億円の増額（６．５％増）となった。経常収支比率では前年度と比べ、０．７ポイント増となり、類似団体の平均を下回っている。光熱費や物価高騰が予算額を押し上げる一因になっているが、今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費は１，２７５億円で、歳出全体の４０．２％を占めている。経常的経費充当一般財源では４０３億円で前年度から１０億円の増となったが、経常収支比率は前年度と同水準であった。子ども医療費助成事業で５．６億円増、生活保護費給付事業で３．７億円増などが主な要因である。今後も高齢者や障がい者支援のため社会保障関係費の増加が見込まれるが、適正な給付に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で２．２億円の増額（１．２％増）となった。維持補修費についても、生涯学習関係施設維持補修事業の０．４億円増などにより、２．２億円の増額（１６．２％増）となったが、経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。今後も行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費では、小・中学校給食業務運営事業で１５．４億円増、商店街活動支援事業で６億円増などにより経常的経費充当一般財源が３７．５億円増額（４１．７％増）となった。経常収支比率については前年度と比べ、１．８ポイントの増となった。今後も、補助金について必要性や妥当性等を確認し、必要に応じて見直しを行っていくとともに、交付実績についてはホームページにおける公表を継続し、透明性の向上を図っていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は歳入の増加を見込めたことにより、新規借入を行わなかったが、元金の償還２．２億円増により、経常収支比率は前年度比で０．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。地方債現在高を着実に減らしている中で、今後も公共施設の更新が予定されており、新規借入が必要になる可能性があるが、これまで同様「借入額＜返済額」となるように努め、適正水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、物件費や補助費等の増で経常的経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後もより一層新たな歳入を確保するとともに、歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出総額の６１．０％を占める民生費は、住民一人当たり２７９，０１０円となっており、年々増加している。中でも生活保護費６７，９６８円、障がい者自立支援給付費２７，２７４円、児童手当１２，６８４円、私立保育園運営費助成事業２７，８１４円の４事業合計が１３５，７４０円となり、民生費の約５割を占める。生活保護の適正化を図る一方、子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・教育費は、一人当たり７２，３３６円で類似団体内平均値を上回っている。小・中合わせて１００を超える学校運営費とともに、老朽化する校舎の改築・改修を計画的に行っていること、また、小・中学校タブレット等のＩＣＴ環境更新のために、教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金に積立を行ったことが主な要因である。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種事業及び感染症予防・患者医療費公費負担が大幅減となり、前年度比で６，７２０円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりのコストの人件費については、類似団体内で下位に位置している。これは定員適正化計画・定員適正化指針等に基づき適正な定員管理を行ってきたことによる。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の４０．２％を占める扶助費は、類似団体の中では２番目に多い状況であり、住民一人当たり１８３，８６４円と前年度と比べて２，７４０円増加した。私立保育園の運営費助成や障がい者自立支援給付事業が主な増要因である。・普通建設事業費については、前年度より８，３４３円減少した。これは、小・中学校改築工事件数の減少による工事費の減などが主な要因である。公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し施設を更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置など、公共施設等総合管理計画及び施設類型ごとに策定した個別計画により適切に対応していく。 |
基金全体（増減理由）物価高騰対策等のため財政調整基金の積極的な活用を図ったほか、学校改築や公共施設の改修などと合わせ、基金全体で１５２億円を取り崩した。一方、小・中学校タブレット等のＩＣＴ環境更新のための基金を新設したほか、老朽化した公共施設の更新等に備え、基金全体で１９５億円を積立て、基金残高は結果として４２億円増の１，８５８億円となった。（今後の方針）今後も老朽化した施設の更新等に備え、計画的に基金への積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰対策等のため５０億円取り崩した一方、令和４年度決算剰余金６６億円を基金に積み立てたことにより１６億円増となった。（今後の方針）現在高について標準財政規模の２割程度を目安にしていく。 | 減債基金（増減理由）地方債満期一括償還のため３．９億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）各年度の定時償還の財源として、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・義務教育施設建設資金積立基金：学校施設の更新・保全・地域福祉振興基金：特別養護老人ホーム等の整備助成事業など・教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金【新設】：小・中学校タブレット等のＩＣＴ環境整備（増減理由）・小・中学校の改築のため、３５億円取り崩したことによる減・特別養護老人ホームの改修等に備え、３５億円積み立てたことによる増・小・中学校のＩＣＴ環境の整備や機器更新のために新設し、６１億円積み立てたことによる増（今後の方針）各施設の更新計画・事業計画および財政状況を見ながら、計画的に積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和４年度の固定資産台帳精査により、土地が工作物となっていたものを修正したことで分母の取得額が減少した結果、前年度比で５．８ポイント増の６６．０％となった。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和４年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄分子となる基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は算定されない。また、分母である経常経費充当財源等（歳入）も経常一般財源等を上回っている。地方債の新規発行の抑制のほか、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜事業を見直すとともに、住民税の収納率向上や国等の補助金の積極的な獲得に努めながら、一定の財源（黒字）を引き続き確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い傾向にある。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和4年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債の返済を進め、新規発行を抑制した結果、△3.8と適正水準を維持している。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額＜返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率が高い数値をとなっている。これらの施設は、区民の保育需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築４０年を経過していることが要因として考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。また、「道路」の有形固定資産減価償却率も８０％を超えているが、近年、区道の実延長・面積とともに増加傾向にあり、劣化や損傷等の不具合箇所の補修を優先して行っている状況にある。令和４年度改定した「中期財政計画」を踏まえ、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較した若干高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「体育館・プール、図書館」の有形固定資産減価償却率が高い数値をとなっている。これらの施設は、区民の行政需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築４０年を経過していることが要因として考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。令和４年度改定した「中期財政計画」を踏まえ、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、一般会計等で935,621百万円、全体で944,169百万円、連結で994,782百万円であり、一般会計等においては、住区センター新築及び小学校1校・温水プール施設等の大規模改修工事の完了などから12,312百万円の増加となった。負債総額は、一般会計等で67,604百万円、全体で67,795百万円、連結で75,952百万円であり、一般会計等においては特別区債の返済を進め、新規発行を抑制したことにより、4,951百万円の減少となった。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和4年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計で296,504百万円、全体で419,324百万円、連結で490,381百万円であり、一般会計等においては前年度と比較し813百万円増加したが、純行政コストは1,684百万円の減少となった。経常費用のうち、社会保障給付が最も大きく、106,810百万円で経常費用の36%を占め、次いで物件費等が73,668百万円で25%、補助金等が44,155百万円で15%という順となっている。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想される。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、一般会計等で12,874百万円、全体で11,586百万円、連結で10,676百万円でいずれも黒字となった。これは、景気回復に係る税収等の増加や国や都の補助金等の財源確保に努めた結果、財源が純行政コストを上回ったと考えられる。純資産残高は、一般会計等で868,017百万円、全体で876,374百万円、連結で918,831百万円であり、一般会計等においては、前年度と比較して17,263百万円の増加となっている。令和4年度に改定した「中期財政計画」を踏まえ、将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等で27,177百万円、全体で25,826百万円、連結で26,780百万円であり、一般会計等においては前年度と比較して355百万円の増加となった。投資活動収支は、一般会計等で△19,514百万円、全体で△19,024百万円、連結で△19,621百万円となっており、一般会計等においては前年度と比較して投資活動支出・収入ともに減少し、収支としては330百万円の減少となった。財務活動収支は、一般会計等で△7,257百万円、全体で△7,263百万円、連結で△7,344百万円であり、一般会計等においては特別区債の返済を進め、新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して663百万円の減少となった。経常的な活動収支の範囲で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるような適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比で0.7ポイント増の92.8%となり、類似団体平均値は下回っているものの、90%を超えている状況が続いている。また、将来世代負担比率は前年度比で0.6ポイント減の2.6%となり、類似団体平均値は超えているものの、年々減少している状況にある。引き続き、世代間負担のバランスを踏まえつつ、経常的な活動収支の範囲で、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額<返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制しながら資産形成を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは前年度から0.4万円減少して41.5万円となり、類似団体平均値をやや上回っている状況である。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想されるとともに、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は前年度から0.7万円減少して9.8万円となり、類似団体平均値より低い状況にある。業務・投資活動収支は前年度から2,849百万円増加して11,840百万円となり、類似団体平均値を上回り引き続き黒字を維持している。地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と同じ3.0%となり、類似団体平均値を下回っている状況にある。当区は、公営住宅が多いことや生活保護世帯・低所得世帯が多いことなど構造上の問題から、社会保障給付等の削減は容易ではないことも経費の割合が高くなっている一因ではないかと考える。将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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