東京都足立区の財政状況（2023年度）

前年度と同水準で、依然として類似団体では下位に留まっており、全国平均も下回っている。特別区民税が対前年度比12.8億円の増となり、特別区税全体では548億円と過去最高を更新したが、歳入に占める割合が依然低い状況に変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べて低所得世帯が多い当区の構造的な問題ではあるが、今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努める。また、行政評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。

特別区税や財政調整交付金収入の増で経常的一般財源等総額は52.9億円増となったものの、補助費や物件費、人件費等の増により、経常的経費充当一般財源等も90.9億円増となったことで、前年度比2.7ポイント増となった。令和３年度以降は目標としている80％以下を維持しているが、今年度は類似団体の平均を上回る結果となった。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保や行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め､適正水準を逸脱しないよう努めていく｡

これまで指定管理者制度の導入や保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、常勤職員定数の削減とあわせてコスト削減を行ってきたことにより、類似団体数値を大きく下回っている。今後は人口構造の大きな変化と相まって、行政ニーズや地域課題の一層の多様化、複雑化が想定される中で、真に職員が担うべき業務を精査し、民間委託やＡＩ等を用いたＩＣＴの導入など様々な手法を検討しながら適正な定員管理に努めていく。

新規採用及び退職者などを含む職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０.６ポイント減少した。類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取り扱いとなっており、足立区は２３区中１４位に位置する。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

平成３年度以降、「定員管理適正化計画」、「定員適正化指針」、「第二次定員適正化指針」により定員を削減してきたことにより、類似団体数値を下回っている。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定数管理を行っていく。

実質公債費比率は、分子である元利償還金の減少、分母である標準財政規模の増加、分子・分母の両方で控除する算入公債費等の減少に伴い、0.4ポイントの増となった。なお、令和４・５年度決算ともに特別区債の新規借入は行っていない。今後も公共施設の更新が予定されており、新規借入が必要になる可能性があるが、これまで同様「借入額＜返済額」となるよう、工事時期の平準化や工事手法等の検討による経費削減などにより借入額の抑制を図り、適正水準を維持していく。

平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や保育園民営化、外郭団体の整理統合等により、常勤職員定数の適正化を図っている。令和５年度は経常的経費充当一般財源が13.8億円増加したことにより、経常収支比率も前年度比0.2ポイント上昇した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。

令和５年度は、電子計算組織管理運営事務で5億円増、予防接種事業で4.1億円増などにより、経常的経費充当一般財源が23.2億円の増額（6.5％増）となった。経常収支比率では前年度と比べ、0.7ポイント増となり、類似団体の平均を下回っている。光熱費や物価高騰が予算額を押し上げる一因になっているが、今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、歳出抑制に努めていく。

令和５年度の扶助費は1,275億円で、歳出全体の40.2％を占めている。経常的経費充当一般財源では403億円で前年度から10億円の増となったが、経常収支比率は前年度と同水準であった。子ども医療費助成事業で5.6億円増、生活保護費給付事業で3.7億円増などが主な要因である。今後も高齢者や障がい者支援のため社会保障関係費の増加が見込まれるが、適正な給付に努めていく。

国民健康保険、介護保険､後期高齢者医療の各特別会計への繰出金は､経常的経費充当一般財源等が合計で2.2億円の増額（1.2％増）となった。維持補修費についても、生涯学習関係施設維持補修事業の0.4億円増などにより、2.2億円の増額（16.2％増）となったが、経常収支比率は前年度比で0.1ポイント減少した。今後も行政評価を活用した事務事業の見直し､「選択と集中」による事業の重点化を進め､経費の抑制に努めていく。

補助費では、小・中学校給食業務運営事業で15.4億円増、商店街活動支援事業で6億円増などにより経常的経費充当一般財源が37.5億円増額（41.7％増）となった。経常収支比率については前年度と比べ、1.8ポイントの増となった。今後も、補助金について必要性や妥当性等を確認し、必要に応じて見直しを行っていくとともに、交付実績についてはホームページにおける公表を継続し、透明性の向上を図っていく。

令和５年度は歳入の増加を見込めたことにより、新規借入を行わなかったが、元金の償還2.2億円増により、経常収支比率は前年度比で0.1ポイント上昇し、類似団体平均を上回った｡地方債現在高を着実に減らしている中で､今後も公共施設の更新が予定されており、新規借入が必要になる可能性があるが、これまで同様「借入額＜返済額」となるように努め、適正水準を維持する。

公債費以外の経常収支比率は、物件費や補助費等の増で経常的経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後もより一層新たな歳入を確保するとともに、歳出抑制に努めていく。

標準財政規模が86.2億円増(+4.9%)になったことに加え、実質収支額が5.6億円減(-4.3%)のため、実質収支比率は6.74%となり、適正水準である3～5%を超えた。歳入、歳出ともに決算総額は減少したが、歳入総額の減に比べ、物価高騰対策経費等の増により、歳出の減少幅が少ないことが要因である。財政調整基金は、物価高騰対策等のために積極的な活用を図ったが、令和4年度の歳計剰余金から基金に66億円積み立てたため、現在高は前年度比で16億円増となった。

（増減理由）物価高騰対策等のため財政調整基金の積極的な活用を図ったほか、学校改築や公共施設の改修などと合わせ、基金全体で152億円を取り崩した。一方、小・中学校タブレット等のＩＣＴ環境更新のための基金を新設したほか、老朽化した公共施設の更新等に備え、基金全体で195億円を積立て、基金残高は結果として42億円増の1,858億円となった。（今後の方針）今後も老朽化した施設の更新等に備え、計画的に基金への積み立てを行っていく。

（増減理由）物価高騰対策等のため50億円取り崩した一方、令和４年度決算剰余金66億円を基金に積み立てたことにより16億円増となった。（今後の方針）現在高について標準財政規模の２割程度を目安にしていく。

（増減理由）地方債満期一括償還のため3.9億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）各年度の定時償還の財源として、計画的に取り崩していく。

（基金の使途）・義務教育施設建設資金積立基金：学校施設の更新・保全・地域福祉振興基金：特別養護老人ホーム等の整備助成事業など・教育ICT環境整備資金積立基金【新設】：小・中学校タブレット等のICT環境整備（増減理由）・小・中学校の改築のため、35億円取り崩したことによる減・特別養護老人ホームの改修等に備え、35億円積み立てたことによる増・小・中学校のICT環境の整備や機器更新のために新設し、61億円積み立てたことによる増（今後の方針）各施設の更新計画・事業計画および財政状況を見ながら、計画的に積立てを行う。

有形固定資産減価償却率は、住区センター新築及び小学校1校・温水プール施設等の大規模改修工事により新規資産が増えたものの、前年度比0.3ポイント増の66.3％と僅かながら増加した。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和4年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。

分子となる基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は算定されない。また、分母である経常経費充当財源等（歳入）も経常一般財源等を上回っている。地方債の新規発行の抑制のほか、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜事業を見直すとともに、住民税の収納率向上や国等の補助金の積極的な獲得に努めながら、一定の財源（黒字）を引き続き確保していく。

将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い傾向にある。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和4年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。

将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債の返済を進め、新規発行を抑制した結果、△3.4と適正水準を維持している。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額＜返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。

住民一人あたり行政コストは前年度から0.4万円減少して41.5万円となり、類似団体平均値をやや上回っている状況である。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想されるとともに、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。

受益者負担比率は、前年度と同じ3.0%となり、類似団体平均値を下回っている状況にある。当区は、公営住宅が多いことや生活保護世帯・低所得世帯が多いことなど構造上の問題から、社会保障給付等の削減は容易ではないことも経費の割合が高くなっている一因ではないかと考える。将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。