東京都足立区の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

・歳出総額の61.0％を占める民生費は、住民一人当たり279,010円となっており、年々増加している。中でも生活保護費67,968円、障がい者自立支援給付費27,274円、児童手当12,684円、私立保育園運営費助成事業27,814円の4事業合計が135,740円となり、民生費の約5割を占める。生活保護の適正化を図る一方、子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・教育費は、一人当たり72,336円で類似団体内平均値を上回っている。小・中合わせて100を超える学校運営費とともに、老朽化する校舎の改築・改修を計画的に行っていること、また、小・中学校タブレット等のＩＣＴ環境更新のために、教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金に積立を行ったことが主な要因である。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種事業及び感染症予防・患者医療費公費負担が大幅減となり、前年度比で6,720円減少した。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりのコストの人件費については、類似団体内で下位に位置している。これは定員適正化計画・定員適正化指針等に基づき適正な定員管理を行ってきたことによる。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の40.2％を占める扶助費は、類似団体の中では2番目に多い状況であり、住民一人当たり183,864円と前年度と比べて2,740円増加した。私立保育園の運営費助成や障がい者自立支援給付事業が主な増要因である。・普通建設事業費については、前年度より8,343円減少した。これは、小・中学校改築工事件数の減少による工事費の減などが主な要因である。公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し施設を更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置など、公共施設等総合管理計画及び施設類型ごとに策定した個別計画により適切に対応していく。

施設情報の分析欄

昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約６割あり、類似団体と比較して高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。これらの施設は、区民の保育需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築４０年以上経過していることが要因として考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。また、「道路」の有形固定資産減価償却率も80％近いが、近年、区道の実延長・面積とともに増加傾向にあり、劣化や損傷等の不具合箇所の補修を優先して行っている状況にある。令和４年度に改定した「中期財政計画」及び令和７年度改訂の「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。

施設情報の分析欄

昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約６割あり、類似団体と比較して高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「体育館・プール、図書館」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっていたが、令和５年度に温水プール施設の大規模改修が完了したことで数値が減少した。そのほかの施設についても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。令和４年度に改定した「中期財政計画」及び令和７年度改訂の「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。

1.資産・負債の状況

資産総額は、一般会計等で935,621百万円、全体で944,169百万円、連結で994,782百万円であり、一般会計等においては、住区センター新築及び小学校1校・温水プール施設等の大規模改修工事の完了などから12,312百万円の増加となった。負債総額は、一般会計等で67,604百万円、全体で67,795百万円、連結で75,952百万円であり、一般会計等においては特別区債の返済を進め、新規発行を抑制したことにより、4,951百万円の減少となった。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。計画的な施設更新を進めていく上で、令和4年度改定した「中期財政計画」を踏まえつつ、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化等を検討していく。

2.行政コストの状況

経常費用は、一般会計で296,504百万円、全体で419,324百万円、連結で490,381百万円であり、一般会計等においては前年度と比較し813百万円増加したが、純行政コストは1,684百万円の減少となった。経常費用のうち、社会保障給付が最も大きく、106,810百万円で経常費用の36%を占め、次いで物件費等が73,668百万円で25%、補助金等が44,155百万円で15%という順となっている。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想される。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。

3.純資産変動の状況

本年度差額は、一般会計等で12,874百万円、全体で11,586百万円、連結で10,676百万円でいずれも黒字となった。これは、景気回復に係る税収等の増加や国や都の補助金等の財源確保に努めた結果、財源が純行政コストを上回ったと考えられる。純資産残高は、一般会計等で868,017百万円、全体で876,374百万円、連結で918,831百万円であり、一般会計等においては、前年度と比較して17,263百万円の増加となっている。令和4年度に改定した「中期財政計画」を踏まえ、将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。

4.資金収支の状況

業務活動収支は、一般会計等で27,177百万円、全体で25,826百万円、連結で26,780百万円であり、一般会計等においては前年度と比較して355百万円の増加となった。投資活動収支は、一般会計等で△19,514百万円、全体で△19,024百万円、連結で△19,621百万円となっており、一般会計等においては前年度と比較して投資活動支出・収入ともに減少し、収支としては330百万円の減少となった。財務活動収支は、一般会計等で△7,257百万円、全体で△7,263百万円、連結で△7,344百万円であり、一般会計等においては特別区債の返済を進め、新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して663百万円の減少となった。経常的な活動収支の範囲で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるような適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度比で0.7ポイント増の92.8%となり、類似団体平均値は下回っているものの、90%を超えている状況が続いている。また、将来世代負担比率は前年度比で0.6ポイント減の2.6%となり、類似団体平均値は超えているものの、年々減少している状況にある。引き続き、世代間負担のバランスを踏まえつつ、経常的な活動収支の範囲で、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額<返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制しながら資産形成を進めていく。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは前年度から0.4万円減少して41.5万円となり、類似団体平均値をやや上回っている状況である。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想されるとともに、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は前年度から0.7万円減少して9.8万円となり、類似団体平均値より低い状況にある。業務・投資活動収支は前年度から2,849百万円増加して11,840百万円となり、類似団体平均値を上回り引き続き黒字を維持している。地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と同じ3.0%となり、類似団体平均値を下回っている状況にある。当区は、公営住宅が多いことや生活保護世帯・低所得世帯が多いことなど構造上の問題から、社会保障給付等の削減は容易ではないことも経費の割合が高くなっている一因ではないかと考える。将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。