東京都中野区の財政状況（最新・2024年度）
東京都中野区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年と比較して横ばいではあるものの、類似団体の平均と比較して下回っている。今後も、安定的な財源の確保に努めていくなど、歳入歳出のバランスを保った適切な財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金や地方特例交付金などの増により、分母である歳入経常一般財源等が増となったものの、新区役所整備に係る起債償還分や、定年退職者の退職手当の増などにより分子である経常経費充当一般財源等の伸びが上回ったため、令和5年度より10.1ポイント増の81.3%と、23区平均を上回った。これら経常経費充当一般財源等の伸びと歳入経常一般財源のうち都区財政調整制度による財産費算定額の減の影響を除くと、前年とほぼ横ばいとなる。今後も子育て支援や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定されることから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、退職手当や給与の増、物件費について、新庁舎移転関連経費の皆増により、前年度と比較して１２，３２０円の増となったものの、類団体の平均を下回っている。今後も、執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで職員の給与の勧告を行い、この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ減少し、類似団体の平均は下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、各種方針に基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は令和５年度と比べ、新区役所整備費の起債の償還が開始されたことなどにより、公債費が増加したことから前年度から２．４ポイント上昇し、類似団体の平均を上回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額といった将来負担額は昨年度と比べて増加しているものの、債務に充当可能な基金残高等の充当可能財源が上回っているため、引き続き健全な財政が保たれている。今後も、財政運営の考え方に基づき、適切な基金と起債のバランスを保ちながら活用していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員給や退職手当の増などにより、前年度比１．９ポイント増となり、類似団体の平均を上回った。今後も、効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
新庁舎移転関連などにより、前年度に比べ２．３ポイント増となり、類似団体の中で最低水準ではなくなったものの、類似団体の平均を下回った。
扶助費の分析欄
保育園・幼稚園私立施設給付の増などにより扶助費に係る経常経費充当一般財源等の増は前年度を上回ったものの、歳入経常一般財源等の増が上回ったため、前年度に比べて０．１ポイントの減となった。一方で、類似団体の平均の減が上回ったため、比較して上回ることとなった。事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
繰出金の増などにより、前年度に比べ０．２ポイント増となり、引き続き類似団体の平均を上回っている。歳入確保に関する取り組みを強化するなど、今後も公営事業会計の健全性を高めていく。
補助費等の分析欄
学校給食維持管理の増などにより、前年度に比べ０．５ポイント増となり、類似団体の中で最低水準ではなくなったものの、引き続き類似団体の平均を下回った。引き続き、適正な事業運営に努めていく。
公債費の分析欄
新区役所整備に係る特別区債の償還が始まったことなどにより、前年度比５．３ポイント増となり、類似団体の中では最高水準となった。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
公債費以外の分析欄
全般的に分子である経常経費充当一般財源等の増が分母である歳入経常一般財源等の増を上回ったことにより、前年度に比べ４．８ポイント増となったものの、引き続き類似団体の平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新区役所整備に係る経費が皆減したことなどにより、住民一人当たりにして５８，３５８円となり、類似団体の平均を下回ることとなった。民生費は、民間保育給付の増などにより前年度比で増となった一方で、人口の増が歳出の増を上回ったことにより、住民一人当たりの平均では２３９，７７８円と前年度と比較して１，４８０円減少した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減などにより、住民一人当たりでみると３３，３２７円となり、類似団体平均と比較して前年度比で減少幅が大きかった。土木費は、囲町東地区市街地再開発事業の増などにより、住民一人当たりでは８８，９７４円と、増加傾向が続くこととなった。教育費は、学校再編・改築工事の増などにより、住民一人当たりの平均でみると９１，７９７円、１７，７７６円の増と類似団体平均と比較して増加幅が大きかった。公債費は、新区役所整備に係る起債の償還が開始された一方で、公共用地先行取得等事業債の元金償還が皆減となったことにより、住民一人当たりにして１９，６８１円と減となったものの、引き続き類似団体内では最高水準となった。土木費、教育費、公債費についてはまちづくりや施設整備の状況により、今後も大幅な変動が予想される。これらの財政需要に対応するため、財政運営の考え方の見直しを行い、基金積立や繰入、起債をバランスよく活用していく。また、起債の活用にあたっては一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））の上限を１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は、職員給や退職手当の増などにより、住民一人当たり６４，８１０円となった。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。扶助費は物価高騰の影響により増加傾向が続いており、住民一人当たりでは１５８，５６９円、昨年度と比較して２，７４７円増加した。今後も事業見直しなどにより、適切な執行に努めていく。公債費は、新区役所整備のために発行した区債の償還が開始された一方で、公共用地先行取得等事業債の元金償還が皆減となったことなどにより、住民一人当たりでみると１９，６８１円、昨年度と比較して１０，６３７円の減となったものの、類似団体の中では最高水準である。今後も、過度な将来負担を防止するなど、財政の健全性を維持するために、起債の活用にあたっては一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））の上限を１０％程度とする方針を遵守していく。投資的経費である普通建設事業費は、新区役所整備に係る経費が皆減したことなどにより、住民一人当たりでは１２２，００１円、２３，２０２円の減となった。学校再編に係る施設整備や中野駅周辺まちづくり、西武新宿線連続立体交差事業の進捗に伴うまちづくりなどが控えていることから、今後も類似団体の平均と比較して高い水準を維持することが見込まれる。その他の経費のうち積立金について、住民一人当たりでは３０，２３１円となった。今後もまちづくりや学校整備、施設改修などの財政需要を踏まえて、建設費の変動等を加味した計画的な積立と繰入を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は歳入一般財源が充足したことから、財政調整基金からの繰入れを行わなかった。令和６年度決算における実質収支額は前年度より４億円減の３１億円となった。また、標準財政規模が増加していることから、実質収支比率は０．５０ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に占める実質収支額の割合は、令和６年度も全ての会計において黒字となっており、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、財政状況は健全であると言える。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち、大きな割合を占める区債元利償還金は、前年度より５２億円の増となった。算入公債費等も１５００万円の増となり、実質公債費比率の分子の値が正となった。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、退職手当負担見込額の減などにより、４億円の減となった。充当可能財源等は、基金からの繰入が積立てを上回ったことにより充当可能基金が４６億円減少したことなどにより、前年度と比べて７４億円の減となった。令和６年度も引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子は前年度と比べて７０億円増のマイナス６５３億円となった。今後も、世代間の公平性に配慮し、将来を見越した計画的な地方債発行と基金の積立てを行い、健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）事業の財源としての取崩し額が、繰越金、基金運用利子や寄付金等を財源とした積立額を上回ったことによる減。（今後の方針）需要に対応できるよう計画的に積立て、繰入れを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源として例年通り積立てを行った一方、歳入一般財源の充足により、繰入れを行わなかったため。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立て・取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）特別区債の計画的な償還のための繰入れによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により金融機関から受けた融資に係る利子補給に要する財源の確保のため中野区子ども・若者文化芸術振興基金：子ども、若者の豊かな心を育む多様な文化芸術の鑑賞、体験、振興のため（増減理由）各特定目的基金対象事業費の増により、繰入額が積立額を上回ったことによる減（今後の方針）当該年度に発生する見込みの減価償却費や、今後の充当事業の計画等を踏まえ積立てを行う。また、円滑に事業を実施できるよう、状況に応じて適宜基金計画を見直していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、総合体育館や学校施設の新築により改善傾向にあるものの、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
債務償還比率の分析欄
充当することが可能な基金などの充当可能財源が、将来負担額より大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和５年度より増加傾向に転じたが、類似団体の平均と比べても低い水準にある。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。道路については、平成２６年度に道路ストック総点検作業を実施し、平成２７年５月に今後の維持管理に関する短期・中長期的な計画である中野区道路舗装維持管理計画を策定し、交通量の多い幹線道路、住宅地区内の生活道路の舗装改良や道路附属物の改修を計画的に行っている。保育園については、民間活力を活用し多様な保育ニーズへの対応と施設更新による定員拡大を図るため、順次、区立保育園の建替え・民営化を進めている。公営住宅については、区営住宅に昭和４０～５０年代に建設した施設が多く（１４施設中１０施設）、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎と福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。図書館については、令和３年度に図書館の統廃合・新築を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。庁舎についても、令和６年５月に新庁舎が供用開始され、有形固定資産減価償却率が改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から28,065百万円の増加(+4.8%)となった。主な増減要因として、事業用資産が23,926百万円の増加、基金は流動と固定合わせて3,071百万円の増加となった。負債総額は前年度末から12,324百万円の増加(+27.7%)となった。主な増減要因としては、地方債が12,155百万円の増加となった。連結において、資産総額は前年度末から29,156百万円の増加(+4.7%)、負債総額は前年度末から13,527百万円の増加(+25.3%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,994百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、13,935百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から7,494百万円の増加(+6.6%)となった。主な増減要因として、維持補修費で2,522百万円の増加、補助金等で2,153百万絵の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の移転費用等を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ53,612百万円多くなっている。連結では、一部事務組合・広域連合の移転費用等を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ80,368百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は13,759百万円となり、純資産残高は598,099百万円となった。本年度差額の内訳は、財源が152,867百万円、純行政コストが139,108百万円である。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を合算したことにより、本年度差額は13,528百万円、純資産残高は603,078百万円となった。連結では、一部事務組合・広域連合等を合算したことにより、本年度差額は14,166百万円、純資産残高は623,157百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度から5,336百万円減少し、12,536百万円となり、投資活動収支は前年度から9,255百万円減少し、△26,528百万円となり、財務活動収支は前年度から12,068百万円増加し、12,155百万円となった。投資活動収支の主な増減要因として、公共施設等整備費支出が21,985百万円の増加となった。財務活動収支の主な増減要因として、地方債発行収入が20,691百万円の増加となった。これら3つの活動収支を合算した本年度資金収支額は△1,837百万円となり、前年度の686百万円より2,523百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から6.2万円増加し、193.6万円となった。歳入額対資産比率は、前年度から0.48年減少し、3.20年となった。有形固定資産減価償却率は、前年度から5.5ポイント減少し、53.4%となった。類似団体平均値と比して、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに低い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から1.6ポイント減少し、91.6%となった。将来世代負担比率は、前年度から1.9ポイント増加し、6.4%となった。類似団体平均値と比して、純資産比率は低い水準にあり、将来世代負担比率は高い水準にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から1.8万円増加し、41.2万円となった。類似団体平均値と比して、やや高い水準であるといえる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から3.5万円増加し、16.3万円となった。基礎的財政収支は、前年度から21,815百万円減少し、マイナス10,759百万円となった。類似団体平均値と比して、住民一人当たり負債額は高い水準にあり、基礎的財政収支は低い水準にあるといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.1ポイント減少し、3.2%となった。類似団体平均値と比して、低い水準にあるといえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都中野区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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