東京都中野区の財政状況（2015年度）

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移している。基準財政収入額は、前年度に比べ地方消費税交付金や特別区税の増等により、１２.２％の増、基準財政需要額は７.５%の増となり、平成２７年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていくとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいたまち活性化戦略などを着実に推進していく。

平成２７年度は、地方消費税交付金や特別区交付金などの増により、歳入経常一般財源等が増加し、また、区債元金償還金の減により、経常経費充当一般財源等が減少した。このため、経常収支比率は、前年度に比べ８．６ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後、少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、市町村民税法人分の一部国税化など歳入状況も楽観できるものではないことから、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。

委託料の増により、物件費は増加している一方で人件費が減少したため、前年度に比べ２,１７３円の減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。

職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成２７年度は、職員の給与改定等により前年度と比べ、１．３ポイント増加している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０５人減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。

類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度の実質公債費比率は２．１ポイント減少した。これは、本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどによるものである。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。

定年退職者数の減少による退職手当の減及び職員の年齢構成の変化などによる職員給の減等により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。

委託料の増などにより支出額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。

類似団体の平均は下回っているが、子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント増加した。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。

特別会計への繰出金が増加しているが、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント下回った。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。

子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めていく。

本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ５．６ポイント減少しているが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。

前年度に比べ、３．０ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。

計画的な積立により、平成２７年度の財政調整基金残高は、前年度と比べ増加した。平成２７年度は、標準財政規模に占める実質収支額の割合は２．５ポイントの減となった。実質収支額は前年度に比べ１６億円の減となり、実質単年度収支額は、１１億円の黒字となった。地方税の一部国税化など、今後の歳入状況は楽観できるものではないが、安定した財政運営を行うために、計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。

道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ高い数値となっている。道路については維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画を定め、区役所本庁舎は移転整備を進めるなど、施設の更新に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が高くなっているが、区有施設の耐震化率は、平成２７年度に１００％となっている。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。

実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度は前年度より２．１ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。