東京都中野区の財政状況（2015年度）
東京都中野区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移している。基準財政収入額は、前年度に比べ地方消費税交付金や特別区税の増等により、１２.２％の増、基準財政需要額は７.５%の増となり、平成２７年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていくとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいたまち活性化戦略などを着実に推進していく。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は、地方消費税交付金や特別区交付金などの増により、歳入経常一般財源等が増加し、また、区債元金償還金の減により、経常経費充当一般財源等が減少した。このため、経常収支比率は、前年度に比べ８．６ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後、少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、市町村民税法人分の一部国税化など歳入状況も楽観できるものではないことから、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
委託料の増により、物件費は増加している一方で人件費が減少したため、前年度に比べ２,１７３円の減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成２７年度は、職員の給与改定等により前年度と比べ、１．３ポイント増加している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０５人減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度の実質公債費比率は２．１ポイント減少した。これは、本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどによるものである。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高などの減により、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の減少による退職手当の減及び職員の年齢構成の変化などによる職員給の減等により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
委託料の増などにより支出額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均は下回っているが、子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント増加した。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が増加しているが、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント下回った。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。
補助費等の分析欄
子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めていく。
公債費の分析欄
本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ５．６ポイント減少しているが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、３．０ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり７３,１７８円となっており、平成２７年度は、財政調整基金積立金の増や新区役所用地の取得などにより支出額が増加し、類似団体平均を上回った。民生費は、住民一人当たり１８１,６９４円となっており、歳出決算総額の４４．９%を占めている。平成２７年度は保育施設給付や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより支出額は増加したものの、類似団体平均を下回っている。土木費は、住民一人当たり４２,９６２円となっている。類似団体平均を上回っているが、平成２７年度は、（仮称）弥生町六丁目公園用地取得費や（仮称）本町二丁目公園用地取得費の皆減などにより、支出額は減少した。教育費は、住民一人当たり３７,２１２円となっており、子ども・子育て支援新制度による教育施設給付の増などにより支出額は増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は、住民一人当たり６２,１１２円となっており、計画的な職員数の削減、年齢構成の変化などにより、支出額は年々減少してきており、平成２６年度から類似団体平均を下回っている。一方、扶助費は、住民一人当たり１０７,３６３円となっており、類似団体平均は下回っているものの、支出額は増加傾向にある。今後も、少子高齢化の進展等により増加が予想される。公債費は、住民一人当たり３０,０４１円となっており、平成２３年度から本五ふれあい公園及び南台いちょう公園の用地取得に係る多額な償還により、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は、本五ふれあい公園に係る償還が終了したことなどにより支出額は減少しており、今後も起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守し公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、住民一人当たり５０,５５７円となっており、平成２７年度は、南部すこやか福祉センター等整備や新区役所用地を取得し、平成２６年度は弥生町六丁目用地や（仮称）本町二丁目公園用地を取得した。その他の経費のうち積立金は、住民一人当たり５２,６５５円となっており、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は、主に財政調整基金や義務教育施設整備基金、まちづくり基金に積み立てている。引続き計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
計画的な積立により、平成２７年度の財政調整基金残高は、前年度と比べ増加した。平成２７年度は、標準財政規模に占める実質収支額の割合は２．５ポイントの減となった。実質収支額は前年度に比べ１６億円の減となり、実質単年度収支額は、１１億円の黒字となった。地方税の一部国税化など、今後の歳入状況は楽観できるものではないが、安定した財政運営を行うために、計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に占める実質収支額の割合は、平成27年度も全ての会計において黒字となっており、実質赤字額及び資金不足額は発生しておらず、財政状況は健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち大きな割合を占める元利償還金は、平成２３年度に大幅に増加し、高い水準で推移している。これは、本五ふれあい公園及び南台いちょう公園の用地取得に係る多額な償還が続いていたためである。平成２７年度は本五ふれあい公園に係る償還が終了したことなどにより、前年度と比べ３６億円減少となった。算入公債費等は５億円の減となり、実質公債費比率の分子は３２億円の減少となって、マイナスとなった。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高の減、土地開発公社から区が用地を取得したことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより、１６６億円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金が財政調整基金やまちづくり基金などの増により４１億円増加した。このため、平成２７年度も将来負担額より充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子は、前年度と比べ２１億円減少した。今後も世代間の公平性に配慮し、将来を見越した計画的な地方債発行と基金の積立を行い、健全な財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ高い数値となっている。道路については維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画を定め、区役所本庁舎は移転整備を進めるなど、施設の更新に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が高くなっているが、区有施設の耐震化率は、平成２７年度に１００％となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度は前年度より２．１ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。道路については、平成２６年度に道路ストック総点検作業を実施し、平成２７年５月に今後の維持管理に関する短期・中長期的な計画である中野区道路舗装維持管理計画を策定している。保育園については、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づき、区立保育園の民設民営による建て替えを進める計画である。公営住宅については、区営住宅に昭和４０～５０年に建設した施設が多く（１２施設中１０施設）、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、図書館は２館を統合し、学校再編による統合新校との複合施設として開設する計画があり、庁舎については、昭和４３年９月に竣工した区役所本庁舎を移転整備する計画があり、老朽化対策に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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