中野区自動車駐車場
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を下回る状況だが、指数は上昇している。平成２９年度は、基準財政需要額が、投資的経費が減等により、前年度比４．０％の減等となったため、平成２９年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５２となった。３か年平均も０．５１に上昇した。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、扶助費や人件費の増により経常経費充当一般財源等が増となり、また、特別区交付金などの減により歳入経常一般財源等が減となった。このため、経常収支比率は、前年度に比べ１．７ポイント増加したが、類似団体の平均と比べると低い水準にある。今後少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、法人住民税の一部国税化など今後の歳入状況も楽観できるものではないことから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄委託料の増により、物件費が増加し、前年度に比べ７１０円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０６人減少しており、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２９年度の実質公債費比率は２．１ポイント減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。 |
人件費の分析欄職員の年齢構成の変化などにより職員給のうち基本給は減となったものの、共済組合等負担金は増となった。このため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄委託料の増などにより支出額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント増加したが、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は、児童福祉費で保育に係る給付が前年度に続き増となり、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント増加したが、類似団体の平均は下回っている。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。 | その他の分析欄基金積立金、繰出金などが減少しているが、分母である歳入経常一般財源等も減少したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント増となった。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄民間保育施設新規開設支援補助の開設実績増などがあったが、前年度から横ばいの推移となった。今後も適正な事業運営に努めていく。 | 公債費の分析欄経常一般財源等が減少したが、分子である償還金で小学校校地拡張用地等の償還終了などに伴い減少したため、前年度に比べ０．６ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ、２．３ポイント増加したが、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５２，９７２円となっており、平成２９年度は、類似団体平均は上回っているが、基金積立金の減や文化センター工事等の減などにより支出額は減少した。民生費は、住民一人当たり１９１，３１７円となっており、歳出決算総額の５１．５を％を占めている。平成２９年度は民間保育給付の増などにより支出額は増加したものの、類似団体平均は下回った。土木費は、住民一人当たり３６，１４５円となっている。類似団体平均を上回っているが、平成２９年度は、事業用地取得費の皆減などにより、支出額は減少した。衛生費は、住民一人当たり２６，１６９円となっており、清掃事務所車庫移転工事の増などにより支出額は増加したが、類似団体を下回った。公債費は、住民一人当たり２２，０９４円なっており、類似団体の中で最大であり、平成２９年度は事業化による公共用地先行取得等事業債の繰り上げ償還により大幅に増加している。今後も起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し公債費の抑制を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち人件費は、住民一人当たり６１，５２０円となっており、計画的な職員数の削減、年齢構成の変化などにより、支出額は年々減少し平成２６年度から類似団体平均を下回っている。一方、扶助費は、住民一人当たり１１５，５８５円となっており、類似団体平均は下回っているものの、支出額は増加傾向にある。今後も、少子高齢化の進展等により増加が予想される。公債費は、住民一人当たり２２，０９４円となっており、類似団体の中で最大であることから、今後も起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、住民一人当たり３９，８２８円となっており、新規整備での平成２８年度に取得した新北口駅前広場用地取得や平和の森公園拡張用地取得等の皆減により、費用は前年度より減少した。その他の経費のうち積立金は、住民一人当たり２８，６６８円となっており、財政調整基金積立金や義務教育施設整備基金積立金が減となった。引続き計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金運用利子や寄付金等の積立財源を安定的に積立てている一方で、財源充足等により取崩しを抑制したこと等による増。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立・繰入を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等の積立財源が多くあり、約４０億円の積立てができたことに対して、財源の充足の充足に伴い、取崩しを抑制したことによる増。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立・取崩を行っていく。 | 減債基金（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため（増減理由）区営住宅整備基金と社会福祉施設整備基金で、充当事業がなく取崩しを行わず積立てのみとなったことや、義務教育施設整備基金では、区立学校再編による学校建替えに備えるため、区で設けている「基準となる一般財源規模」を超過した額や、基金利子、寄付金などを積立てた一方で、財源充足に伴い取崩しを行わなかったこと等による増。（今後の方針）義務教育施設整備基金では、今後区立学校再編による学校建替えや学校改築が集中的に行われる予定であり、学校建替えがピークアウトする平成３５年度以降、基金残高が相当程度減少することを想定しているため、起債を活用する等、基金を計画的に保持していく方針である。その他基金についても、需要に備え計画的に積立・繰入を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画を定め、区役所本庁舎は移転整備を進めるなど、施設の更新に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が高くなっているが、区有施設の耐震化率は、平成２７年度に１００％となった。 | 債務償還可能年数の分析欄充当することが可能な基金などの充当可能財源が、将来負担額より大きいため算出されていない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２９年度は前年度より２．１ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。道路については、平成２６年度に道路ストック総点検作業を実施し、平成２７年５月に今後の維持管理に関する短期・中長期的な計画である中野区道路舗装維持管理計画を策定し、交通量の多い幹線道路、住宅地区内の生活道路の舗装改良や道路附属物の改修を計画的に行っている。保育園については、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づき、区立保育園の民設民営による建て替えを進めている。公営住宅については、区営住宅に昭和４０～５０年代に建設した施設が多く（１４施設中１０施設）、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、図書館は２館を統合し、学校再編による統合新校との複合施設として開設する計画があり、庁舎については、昭和４３年９月に竣工した区役所本庁舎を移転整備（令和６年度竣工予定）する計画があり、老朽化対策に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が5,459億円、負債が421億円、純資産が5,038億円となった。前年度と比較して、資産が101億円増加し、負債が63億円減少した。資産の増加の主な要因は、基金の増加で49億円、負債の減少の主な要因は、地方債の減少59億円によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用の総額は1,016億円で、前年度と比較して16億円増加、それに対する経常収益は35億円で、前年度と比較して6億円減少した。差引の純経常行政コストは981億円で、前年度と比較して、21億円増加した。経常費用の性質別の経年比較では、「人件費」が前年度より6億円減少、「物件費等」が10億円減少、「移転費用」が34億円増加、「その他」が2億円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産においては、純行政コスト988億円に対して、税収等794億円、国都等補助金331億円があった。また、無償所管換等、その他による変動額がプラス28億円となり、この結果、純資産の額は、平成28年度末から164億円増加し、5,038億円になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は、プラス140億円。主な変動要因:業務支出で、社会保障給付支出が前年度比26億円増加、業務収入で、国都等補助金収入で前年度比14億円増加。投資活動収支は、マイナス85億円。主な変動要因:投資活動支出で、公共施設等整備費支出が前年度比12億円減少、投資活動収入で、基金取崩収入が前年度比43億円減少。財務活動収支は、マイナス59億円。平成29年度は、地方債元金70億円を償還したことがマイナスとなった主な原因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度の有形固定資産減価償却率は、67.4%であり、前年の66.9%から0.5ポイント増加した。類似団体平均値よりも高い数値となっており、施設の老朽化により、今後も改修や更新など多額の経費がかかるため、計画的に資金を積み立てていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度の純資産比率は、92.3%であり、前年度の91.0%から1.3ポイント増加している。これは、税収等および国都等補助金の合計額が純行政コストを上回ったこと等によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況中野区では1年間の区民一人あたりの純行政コストは、約30万円だった。前年度も約30万円で、ほぼ横ばいとなった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、106億円であり、前年度118億円から11億円減少している。経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営を実現できていると捉える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担の割合は、3.5%であり、前年度4.1%から0.6ポイント減少している。類似団体平均値を下回っているが、区としてどの程度が適正であるか今後も検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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