中野区自動車駐車場
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を下回る状況だが、令和元年度は前年度と変わらず０．５１となった。令和元年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母である歳入経常一般財源等が増となったものの、扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源等が分母を上回る増加率となり、経常収支比率は前年度比２．６ポイント増の８０．３％で類似団体の平均を上回っている。待機児童対策や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の歳入状況は甚大な影響を受けることが想定されることから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消費税増税の影響などにより、物件費等が増加し、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より１，３３２円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も、執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで職員の給与の勧告を行い、この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。令和元年度は、前年度に比べ０．４ポイント減少した。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０７人減少し、類似団体の平均も下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、令和元年度の実質公債費比率は０．４ポイント減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。 |
人件費の分析欄退職手当の増などにより、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。今後も、効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄消費税増税に伴う委託料の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄民間保育施設への給付費等の増により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント増加し、類似団体の平均と同じ比率となった。事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄繰出金の増などにより、その他経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント増となり、前年度と同様に類似団体平均を上回った。歳入確保に向けた取り組みを強化し、特別会計の財政健全性を高める必要がある。 | 補助費等の分析欄保育士宿舎借上補助などが増加したが、補助費等に係る経常収支比率は、前年度から動きがなく横ばいとなった。類似団体平均を下回っており、今後も適正な事業運営に努めていく。 | 公債費の分析欄分子である区債元金償還金は増加したが、分母である歳入経常一般財源等も増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、人件費等の指標が類似団体平均を上回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、民間保育施設への給付費の増などにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると２１１，７２７円となったが、類似団体平均は下回った。教育費は、小中学校施設整備費や中野区立総合体育館整備費の増などにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると６７，０３３円と類似団体平均を上回っている。衛生費は、陶器・ガラス・金属ごみの全量資源化などにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると２５，５１４円となったが、類似団体平均は下回っている。土木費は、中野四季の森公園地下自転車駐車場整備や本二東郷やすらぎ公園整備の終了などにより支出額が減少し、住民一人当たりで見ると４２，２００円となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度と同様に区債を発行しなかったが、公債費は、公共用地先行取得等事業債を繰上償還したことにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると１７，６４２円となっている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち人件費は、退職手当の増などにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると５９，６２９円となっている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。扶助費は、民間保育施設への給付費等の増により前年度より増加し、住民一人当たりで見ると１２１，２２９円となっており、前年度と比較すると７，３６２円増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。前年度と同様に区債を発行しなかったが、公債費は、公共用地先行取得等事業債を繰上償還したことにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると１７，６４２円となっている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、小中学校施設整備費や中野区立総合体育館整備費の増などにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると７０，５３１円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準であると言える。今後も、小中学校施設整備、新庁舎整備、中野駅地区整備を控えていることから、大きく変動することが想定される。その他の経費のうち積立金は、義務教育施設整備基金積立金の減などにより前年度より減少し、住民一人当たりで見ると３３，６７２円となった。今後のまちづくりや施設整備、学校再編などの財政需要を踏まえ、計画的に積立てと繰入れを行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金運用利子や寄付金等の積立財源を安定的に積立てている一方で、事業の財源として取崩しが上回ったことによる減。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立て・繰入れを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立約５８億円に対して、財源の不足に伴う取崩しが上回ったことによる減。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立て・取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため（増減理由）区立学校の再編整備が進んだことから、整備費の財源となる義務教育施設整備基金からの繰入需要が高まり、基金残高が減少した。（今後の方針）当該年度に発生する見込みの減価償却費をベースに積立額を計画し、円滑に事業を実施できるよう、状況に応じて適宜基金計画を見直していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。 | 債務償還比率の分析欄充当することが可能な基金などの充当可能財源が、将来負担額より大きいため算出されていない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、令和元年度は前年度より０．４ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。道路については、平成２６年度に道路ストック総点検作業を実施し、平成２７年５月に今後の維持管理に関する短期・中長期的な計画である中野区道路舗装維持管理計画を策定し、交通量の多い幹線道路、住宅地区内の生活道路の舗装改良や道路附属物の改修を計画的に行っている。保育園については、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づき、区立保育園の民設民営による建て替えを進めている。公営住宅については、区営住宅に昭和４０～５０年代に建設した施設が多く（１４施設中１０施設）、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄区立図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。区立図書館については、現在、今後の方向性を検討しているところである。庁舎については、昭和４３年９月に竣工した区役所本庁舎を移転整備（令和６年度竣工予定）する計画があり、老朽化対策に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から1,594百万円の増加(+0.3%)となった。主な増減要因としては、事業用資産、インフラ資産、現金預金の増加、基金の減少であり、それぞれ、事業用資産は2,589百万円の増加、インフラ資産は3,126百万円の増加、現金預金は3,427百万円の増加、基金は流動と固定合わせて8,681百万円の減少となった。負債総額は前年度末から6,327百万円の減少(17.4%)となった。主な増減要因としては、地方債の減少であり、流動と固定合わせて5,746百万円の減少となった。連結において、資産総額は前年度末から4,076百万円の増加(+0.7%)、負債総額は前年度末から4,765百万円の減少(-10.4%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,010百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、11,147百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度から4,818百万円の増加(+4.6%)となった。主な増減要因としては、経常費用の増加、経常収益の減少であり、それぞれ、経常費用は3,349百万円の増加、経常収益1,469百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢差医療特別会計の移転費用等を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ52,093百万円多くなっている。連結では、一部事務組合・広域連合の移転費用等を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ79,630百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は6,920百万円となり、純資産残高は524,591百万円となった。本年度差額の内訳は、財源が121,741百万円、純行政コストが114,821百万円である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を合算したことにより、本年度差額は7,372百万円、純資産残高は529,322百万円となった。連結では、一部事務組合広域連合等を合算したことにより、本年度差額は6,973百万円、純資産残高は550,454百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度から1,491百万円減少し、11,122百万円となり、投資活動収支は前年度から3,689百万円増加し、▲2,059百万円となり、財務活動収支は前年度から705百万円減少し、▲5,746百万円となった。投資活動収支の主な増減要因は、支出面では、公共施設等整備費支出3,494百万円の増加、基金積立金支出が1,974百万円の減少、貸付金支出が1,143百万円の減少、収入面では、基金取崩収入が4,341百万円の増加である。財務活動収支の主な増減要因は、地方債償還支出が705百万円の増加である。これら3つの活動収支を合算した本年度資金収支額は3,317百万円となり、前年度の1,824百万円より1,493百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から1.3万円減少し、165.4万円となった。歳入額対資産比率は、前年度から0.18年減少し、3.70年となった。有形固定資産減価償却率は、前年度から0.5ポイント減少し、66.5%となった。類似団体平均値と比して、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は低い水準にあり、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から1.2ポイント増加し、94.6%となった。将来世代負担費率は、前年度から1.1ポイント減少し、18%となった。類似団体平均値と比して、いずれ指標においても同水準であるといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から2.2万円増加し、34.3万円となった。類似団体平均値と比して、同水準であるといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から2.1万円減少し、8.9万円となった。基礎的財政収支は、前年度から4,142百万円減少し、507百万円となった。類似団体平均値と比して、住民一人当たり負債額はやや低い水準にあり、基礎的財政収支は低い水準にあるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から1.4ポイント減少し、3.1%となった。類似団体平均値と比して、低い水準にあるといえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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