東京都中野区の財政状況（2012年度）

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移しています。経済に改善の兆しが見られるものの、依然として景気の不透明感が続いています。今後も事業の見直しを徹底して行い、歳出の抑制を図るとともに、税収等の収納率向上や未収金確保の取り組みを着実に推進し、財政基盤の強化に努めます。

上昇傾向が続き、９３.５％となりました。大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の償還が続いており、前年度と比較して０．５ポイント上がりました。平成２７年度まで分割して用地を引き取る計画であることから、今後も高い水準で推移することが予想されます。また、低経済成長期においては扶助費が増加し、経常収支比率は必然的に高まる傾向にあり、経常経費について一層の削減に努めます。

職員数の削減による人件費の減に加え委託内容の検証による物件費の減により、前年度に比べ減少し、類似団体の平均を下回っています。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減を図ります。

職員給与の減額改定等により、前年度と比べて０．４ポイント減となり、類似団体の平均を下回りました。今後も引き続き給与の適正化に努めます。また、国の給与減額措置が無い場合の数値は９９．７であり、国とほぼ同水準となっています。

ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の効率化や民間活力の導入により、職員数は毎年減少し、類似団体の平均を下回っています。今後も行政サービスの向上に努め継続的な見直しを行い、民間活力のより一層の活用による事業執行体制と少数精鋭による適材適所の職員体制の実現を目指していきます。

大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の償還が続いており、前年度と比較して０．９ポイント上がりました。平成２７年度まで分割して用地を引き取る計画であることから、今後も高い水準で推移することが予想されます。早期健全化基準を下回っており健全段階にあるものの、今後も世代間負担の公平性を考慮し、計画的な地方債発行による公債費の適正水準の維持に努めます。

計画的な職員数の削減により支出額が減少し、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にありますが、以前として類似団体の平均を上回っています。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の削減に努めます。

物件費にかかる経常収支比率は０．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回っています。今後も効率的効果的な事業執行に努めます。

類似団体の平均は下回っているものの、生活保護費の増などにより年々増加しています。近年の社会経済状況をみると、今後さらに高まることが予想されます。

各特別会計に対する繰出金の増加により、その他経費に係る経常収支比率は０．１ポイント増となり、類似団体の平均を上回っています。今後も保険料の収納率向上にむけた取り組みを強化し、特別会計の健全性が高まるよう努めます。

前年度に比べ０．２ポイント増となったものの、類似団体の中で一番低くなっています。今後も常に必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めます。

公債費に係る経常収支比率は０．５ポイント上昇し、類似団体の中で最大となっています。大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の償還が続いており、平成２７年度まで分割して用地を引き取る計画であることから、今後も高い水準で推移することが予想されます。中長期の財政見通しを踏まえて計画的に地方債を活用していきます。

前年度に引き続き類似団体の平均を下回っています。今後も事業の見直しや効率化により行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めます。

扶助費の大幅な伸びなどから歳入の不足を補うため、財政調整基金を取り崩した結果、平成２３年度から引き続き実質単年度収支はマイナスとなりました。基幹収入である特別区民税や特別区交付金（都区財政調整交付金）は景気の動向によって左右されやすいため、安定した財政運営を行うために中長期的な見通しに基づく計画的な積立と繰入を行い、財政の健全化を図ります。