東京都中野区の財政状況（2010年度）

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移しています。今後も景気低迷によるマイナス要因が見込まれるため、事業の見直しを徹底して行い歳出の抑制を図るとともに、税収等の収納率向上や未収金確保の取り組みを強化し、財政基盤の強化に努めていきます。

前年度と比べて０．９ポイント上昇し、８８．４％となりました。これは、人件費は継続的に減少しているものの、扶助費が増加したことによるものです。低経済成長期にあり扶助費が伸びる状況では、経常収支比率は高まる傾向にあります。柔軟な財政運営の確保に向けて、経常経費について一層の削減に努めます。

職員数の削減による人件費の減に加えて、物件費や維持補修費も減となったことから、前年度に比べ減少し、類似団体の平均を下回っています。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減を図ります。

職員給与の減額改定により、前年度と比べて１．０ポイント減となった結果、国の指数及び類似団体の平均とほぼ同水準となっています。

ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の効率化や民間活力の導入により、職員数は毎年減少し、類似団体の平均に近い数値となってきています。今後も継続的に見直しを行い、計画的な職員の削減に取り組み、職員２０００人体制の実現を目指します。

単年度実質公債費比率が平成１９年度より低かったことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント下がりました。しかしながら、類似団体の平均を１．９ポイント上回っており、今後も一般財源や区債、基金のバランスに配慮し、計画的な地方債発行による公債費の適正水準の維持に努めます。

計画的な職員数の削減により、支出額は減少していますが、人件費に係る経常収支比率は以前として類似団体の平均を上回っています。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の削減に努めます。

委託料は増加したものの、中央電算機器の賃借料の減、定額給付金の皆減よる一般需用費や役務費の減により、前年度と比べて０．２ポイント減少し、引き続き類似団体の平均を下回っています。

類似団体の平均は下回っているものの、年々増加しています。近年の社会経済状況をみると、生活保護費や子ども手当等の児童福祉費が増加しており、今後さらに高まることが予想されます。

その他経費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因です。法定負担額や保険料の未収分などによる財源不足により、各特別会計に対する繰出金は年々増加しています。保険料の収納率向上に向けた取り組みを強化し、特別会計の健全性が高まるように努めます。

例年類似団体の平均を下回っていますが、必要性を鑑みて常に見直しを行い、適正な事業運営に努めます。

前年度に比べて元金償還金は減少したものの、公債費に係る経常収支比率は０．１ポイント上昇し、類似団体の平均を上回っています。今後も中長期の財政見通しを踏まえて計画的に地方債を活用していきます。

類似団体の平均は下回っていますが、今後も事業の見直しや効率化により行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めます。

財政調整基金残高は年々増加しています。実質単年度収支は、平成２１年度はマイナスとなりましたが、平成２２年度はプラスに転じました。景気の動向によって歳入が減少する一方でまちづくりや施設整備の財政需要が見込まれるため、将来を見越した計画的な積立と繰入を行い、財政の健全化を図ります。