東京都中野区の財政状況（2011年度）

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移しています。景気の不透明感が続くなか、今後も事業の見直しを徹底して行い、歳出の抑制を図るとともに、税収等の収納率向上や未収金確保の取り組みを着実に推進し、財政基盤の強化に努めていきます。

平成１９年度から連続して上昇し、平成２３年度は９３.０％となりました。これは、公共用地先行取得等事業債を使って取得した公園用地を用地特別会計から一般会計へ計画的に引き取ったことに伴う公債費が、経常経費として算定されたためです。ゼロ成長や低経済成長期にあり扶助費が伸びる状況では、経常収支比率は必然的に高まる傾向にあります。臨時的・投資的な経費を一定程度見込む柔軟な財政運営を確保するため、経常経費について一層の削減に努めます。

委託料の増により物件費が増加したものの、職員数の削減による人件費の減により前年度に比べ減少し、類似団体の平均を下回っています。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減を図ります。

国において給与改定特例法による給与減額措置があったため、ラスパイレス指数は上昇したものの、類似団体の平均に近い数値となっています。また、国の給与減額措置が無い場合の数値は１００．２であり、国とほぼ同水準となっています。

ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の効率化や民間活力の導入により、職員数は毎年減少し、類似団体の平均に近い数値となっています。今後も行政サービスの向上に努め継続的な見直しを行い、計画的な職員の削減に取り組み、職員２０００人体制の実現を目指します。

元利償還金の増により単年度実質公債費比率が上昇し、前年度と比較して１．０ポイント上がり類似団体の平均を上回っています。今後まちづくりや大規模公園整備、学校再編や区有施設の老朽化など、多額の資金を必要とする行政需要が見込まれるため、世代間負担の衡平性を考慮し、計画的な地方債発行による公債費の適正水準の維持に努めます。

計画的な職員数の削減により、支出額は減少していますが、人件費に係る経常収支比率は以前として類似団体の平均を上回っています。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の削減に努めます。

資源回収の委託経費の増などにより、経常一般財源等充当額は前年度に比べ微増となったものの、物件費に係る経常収支比率は０．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回っています。

類似団体の平均は下回っているものの、生活保護費の増などにより年々増加しています。近年の社会経済状況をみると、今後さらに高まることが予想されます。

各特別会計に対する繰出金の増加により、その他経費に係る経常収支比率は０．４ポイント増となり、類似団体の平均を上回っています。今後も保険料の収納率向上にむけた取り組みを強化し、特別会計の健全性が高まるよう努めます。

前年度に比べ０．３ポイント減となり、類似団体の中で一番低くなっています。今後も常に必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めます。

前年度に比べて公債費は６２億円増加、公債費に係る経常収支比率は５．３ポイント上昇し、類似団体の平均を大きく上回っています。これは多額の公共用地先行取得等事業債を償還したことによる一時的な増加によるものです。今後も中長期の財政見通しを踏まえて計画的に地方債を活用していきます。

前年度に比べて０．７ポイント下がり類似団体の平均を下回っています。今後も事業の見直しや効率化により行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めます。

扶助費の大幅な伸びなどから歳入の不足を補うため、財政調整基金を取り崩した結果、平成２３年度の実質単年度収支はマイナスに転じました。景気の動向によって安定した歳入確保が見込めないなか、まちづくりや施設整備等の財政需要が見込まれるため、中長期的な見通しに基づく計画的な積立と繰入を行い、財政の健全化を図ります。