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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少したが、類似団体を０．１３ポイント上回った。これは、分子となる基準財政収入額が増となったものの、分母となる基準財政需要額がそれを上回る増となったことによるものである。基準財政収入額の増は、特別区民税の増や地方消費税交付金の算定増などが要因である。また、基準財政需要額の増は、認証保育所運営費等事業費の算定充実や、公共施設改築経費の臨時的算定、さらには十思スクエアの地域密着型特養整備費の算定などによるものである。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．６ポイント改善し、２年連続で適正水準の範囲となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源が、指定管理者制度や業務委託の拡大による物件費の増や、児童福祉施設運営費補助などの扶助費の増などにより増加したものの、分母となる経常一般財源等が、特別区民税や特別区財政調整交付金の増などによりそれ以上に増加したことによるものである。今後とも、適正水準（７０％～８０％）を維持し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，６１２円、０．７％の減少となった。これは、職員給の増などによる人件費の増、住民情報システムの運用や予防接種などによる物件費の増などにより決算額総額が増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．１ポイント減少した。これは、地域手当の見直しに伴う給料月額の引下げについて、国は経過措置（激変緩和措置）を取っているのに対し、区は本則どおりに引き下げを行ったため、国と区との給料月額の差が広がったことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．３６人減少した。本区は、平成１７年度以降第二次行政改革大綱に基づき職員配置の適正化を図ってきたが、平成２６年度において職員数はわずかに増となった。しかしながら、人口増加が続く中、類似団体平均と比較して減少幅が大きくなっている。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイント改善した。これは、有馬小学校建物等に関する地方債の償還が平成２３年度に完了したことに伴い、平成２４年度以降の償還費が減少したことや、商工業融資等の利子補給の減などによるものである。今後公債費は、平成２２年度以降の起債に係る元金償還が本格化し、現状の起債計画では平成３２年度に償還額のピークを迎える見込である。引き続き基金の活用とあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減などがあるものの、地方債現在高の大幅な増により将来負担額が増加した上、施設整備基金やまちづくり支援基金などの取崩しにより基金残高が減となり、充当可能財源等も減少したため、対前年度比では将来負担は増加している。しかしながら、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、マイナスの数値（「－」表記）となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．２ポイント減少した。これは、職員給の増などにより人件費は増加した一方、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したためである。なお、類似団体平均比較を上回っているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント増加した。これは、住民情報システムの運用や小・中学校、幼稚園の光熱水費の増などによるものである。なお、類似団体平均を大きく上回っているのは、人口当たりの委託料が高いためで、指定管理者制度や業務委託の拡大が影響しているものと思われる。今後も、この傾向が続いていくことが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント増加した。これは、児童福祉施設運営費補助や保育所運営経費の増などによるものである。今後も、人口増加を背景とした子育て支援施策に関する経費の増加により、扶助費における経常的経費の占める割合は上昇していくことが見込まれる。なお、類似団体平均を下回っているのは、人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）が低いことが要因として挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は０．１ポイント増加した。これは、後期高齢者医療会計への繰出金が減となったものの、国民健康保険事業会計および介護保険事業会計への繰出金が増となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント減少した。これは、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや、人口増加による待機児童解消のため、認証保育所助成を重点的に実施していることなどによるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少した。これは、日本橋小学校プール分および月島第三小学校プール分の償還完了などによるものである。しかしながら、平成２２年度以降に発行した特別区債の元金償還が平成２６年度から始まっており、今後償還が進んでいくことによって公債費の負担増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント減少した。これは、扶助費や物件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものの、分母となる経常一般財源等が特別区税や特別区財政調整交付金の増などによりそれ以上に増加したためである。しかし、３年ぶりに類似団体平均を上回ったことから、今後も引き続き適正な執行管理による経常経費の節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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