東京都中央区の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人当たり197,872円であり、前年度比5.9％の増となっている。これはつくだ保育園の改修やこども発達支援センター等の整備の減などがあるものの、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増や私立保育所に対する助成の増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度おおむね下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、教育費については、住民一人当たり130,583円であり、前年度比37.3％の増となっている。これは常盤小学校（別館）の整備の皆増や阪本小学校の改築の増などによるものである。なお、今後も教育施設や公共施設の整備をはじめ、既存施設の老朽化に伴う更新や大規模改修など社会基盤整備に係る経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり583,864円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり160,335円であり、前年度比54.3％の増となっている。これは、市街地再開発事業助成や常盤小学校（別館）の整備、阪本小学校の改築の増などによるものである。力強い人口増に伴い、普通建設事業費のうち、新規整備は住民一人当たり25,966円、更新整備は住民一人当たり90,566円で、ともに前年度比で大きく増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成10年度以降引き続く人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備や、早期に基盤整備を行ってきたことによる既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の新たなまちの形成による、さらなる人口増に対応するため、小中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備に着手することから、引き続き普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれる。

施設情報の分析欄

本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区は取替法を採用していることから、道路自体の減価償却はないため、標識や街路灯などの工作物の有形固定資産減価償却率となっている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が44.9％となっているが、これは泰明小学校や常盤小学校で建物の老朽化が認められるものの、令和元年度に権利変換及び新規購入による常盤小学校別館の建物を取得したことにより、減価償却率が低く抑えられたことによる。

施設情報の分析欄

本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。市民会館については、平成30年度より類似団体内平均値を下回っているが、これは中央会館において平成30年度に老朽化対策として、大規模改修工事を行ったことにより、減価償却率が低く抑えられたことによる。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が55.2％で類似団体内平均値を上回っているが、これは中央区保健所の老朽化による数値が占める割合が大きい。庁舎については、本庁舎の有形固定資産減価償却率が100％であり、建物の老朽化が認められる。本区では本庁舎の建て替えについて検討を行っている。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から8,100百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産であり、市街地再開発事業による区道廃道に伴う宅地化などにより土地が11,217百万円、小学校の改築工事などにより建設仮勘定が7,023百万円増加した。なお、負債総額においては、1,318百万円の増加(+4.2%)となり、純資産総額は6,782百万円の増加(+0.1%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から8,118百万円増加(+0.2%)し、負債総額は1,331百万円増加(+4.2%)し、純資産総額は6,787百万円の増加(+0.1%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,844,747百万円(前年度比0.2%増)、負債総額36,682百万円(前年度比4.2%増)、純資産総額4,808,065百万円(前年度比0.2%増)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は83,676百万円となり、前年度比8,530百万円の増加(+11.4%)となった。金額の変動が大きい主なものは補助金等であり、市街地再開発事業助成などにより3,421百万円増加した。経常収益は前年度とほぼ同額の13,152百万円となり、純経常行政コストは70,524百万円となった。また、純行政コストについては、70,368百万円となり、前年度比8,430百万円の増加(+13.6%)となった。費用科目を合計すると85,414百万円であった。その中で物件費等34,135百万円(構成比40.0%)が最も多く、次に人件費15,195百万円(構成比17.8%)、社会保障給付15,161百万円(構成比17.8%)と続いている。また、収益科目を合計すると15,046百万円となり、使用料及び手数料8,589百万円が最も多く、収益の57.1%を占めている。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(76,908百万円)が純行政コスト(70,368百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,540百万円となり、純資産残高は前年度比16,782百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,015百万円多くなっており、本年度差額は6,545百万円となり、純資産残高は前年度比6,788百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が10,129百万円多くなっており、本年度差額は、6,668百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて7,261百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出に係る補助金等支出が増加したことなどにより前年度比6,292百万円の減となり、投資活動収支は投資活動収入を投資活動支出が上回ったため△12,409百万円(前年度比+2,689百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,012百万円(前年度比+1,668百万円)となったが、本年度末資金残高は前年度から521百万円減少し、2,855百万円となった。財務活動収支がプラスとなり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い9,953百万円となっている。投資活動収支は△12,561百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度から596百万円減少し、3,291百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は2,862.7万円となり、類似団体平均値300.4万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は47.13年となり、類似団体平均値6.94年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は42.1%(前年度比+0.9%)であったが、類似団体平均値54.2%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度と変わらず99.3%となり、類似団体平均値96.3%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また、将来世代負担比率については、0.4%となり、類似団体平均値1.8%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、41.8万円となり、類似団体平均値33.8万円を上回っており、昨年度と比べても増加(3.7万円)している。これは、純行政コストのうち、移転費用に係る補助金等(主に市街地再開発事業助成などによる補助金等)が増加したことによるものと考えられる。今後も補助金等は、市街地再開発事業助成の対象事業数や進捗等により、年度間で大きく変動する可能性がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度に比べ、経常費用が8,530百万円の増となったことなどにより1.7ポイント減の15.7%となった。これは、類似団体平均値の5.3%を上回っており、その要因の一つとして、本区が類似団体と比較して、中堅所得層を対象とした区民住宅が多いため使用料及び手数料が高いことが考えられる。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。