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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイントの減であったが、類似団体を０．０８ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成３０年度の０．６２に対して、令和元年度は０．６８と０．０６ポイントの増となった。これは分子となる基準財政収入額の特別区民税の増などに伴う増や、分母となる基準財政需要額が都市計画交付金対象事業費のうち、本来令和元年度・２年度に算定される額が、平成３０年度に前倒しで算定されたことなどにより財産費が減となったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．７ポイント増加し、適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、物件費の増や保育所施設型給付などによる扶助費の増などにより増加した一方、分母となる経常一般財源等が、特別区財政調整交付金の減などにより減少したことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４，１３７円、２．１％増加した。これは、職員数の増加に伴う人件費の増や、消費税増税に伴う物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１３人減少した。これは、令和元年度において本区の職員は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント改善した。これは、京橋プラザ建物取得（割賦）の減や公債費（元利償還金）の増などにより単年度比較では前年度と同ポイントであるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が継続して減となっていることなどにより、３カ年平均で改善したものである。 | 将来負担比率の分析欄依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（「－」表記）となっている。地方債現在高の増などによる将来負担額の増加に加え、教育施設整備基金の取崩しによる減などにより充当可能財源等が減少しており、対前年度比において将来負担は増加している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。これは、職員数の増などにより分子となる人件費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．７ポイント増加した。これは、住民情報システムの運用経費の増や消費税の影響などにより分子となる物件費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などにより分子となる扶助費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、分子となる後期高齢者医療会計および介護保険事業会計への繰出金などが増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントです。これは、商工業融資利子補給やまちづくり支援事業の減などにより分子となる補助費等に関する経常経費充当一般財源等が減となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区財政調整交付金の減などにより分子と同程度の減となったことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは分母となる経常一般財源等が減となったことに加え、平成２７・２８年度に豊海小学校の改築財源として発行した教育債の元金償還等を令和元年度に開始したことに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことによる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．４ポイント増加した。これは物件費や人件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１９７，８７２円であり、前年度比５．９％の増となっている。これはつくだ保育園の改修やこども発達支援センター等の整備の減などがあるものの、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増や私立保育所に対する助成の増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度おおむね下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、教育費については、住民一人当たり１３０，５８３円であり、前年度比３７．３％の増となっている。これは常盤小学校（別館）の整備の皆増や阪本小学校の改築の増などによるものである。なお、今後も教育施設や公共施設の整備をはじめ、既存施設の老朽化に伴う更新や大規模改修など社会基盤整備に係る経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，８６４円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１６０，３３５円であり、前年度比５４．３％の増となっている。これは、市街地再開発事業助成や常盤小学校（別館）の整備、阪本小学校の改築の増などによるものである。力強い人口増に伴い、普通建設事業費のうち、新規整備は住民一人当たり２５，９６６円、更新整備は住民一人当たり９０，５６６円で、ともに前年度比で大きく増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成１０年度以降引き続く人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備や、早期に基盤整備を行ってきたことによる既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後の新たなまちの形成による、さらなる人口増に対応するため、小中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備に着手することから、引き続き普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）特別区民税の増などにより生じた剰余金を施設整備基金や財政調整基金に積み立てた一方、小学校・中学校の改修工事等の財源として教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、全体で245百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による減収が当面続くものと見込まれることから、計画的に基金の活用を図っていく。また、毎年度決算収支見込みをもとに取り崩しを調整するとともに、民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金などの積み立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取り崩しを一部止めたことで、695百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援文化振興基金文化振興活動の支援交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）剰余金などを積み立てたことにより施設整備基金が1,121百万円の増となった一方、民間の開発事業に係る協力金収入などを積み立てた額よりも、小学校・中学校の改修工事等の財源として取り崩した額が大きくなった教育施設整備基金が2,112百万円の減となったことなどから、その他特定目的基金は940百万円の減となった。（今後の方針）東京2020大会の選手村の跡地となる晴海地区に小学校・中学校、特別出張所などの施設を整備するにあたり、その財源の一部として基金を活用することから、これまでどおり民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるとともに、決算収支見込みをもとに施設整備基金の取り崩しの抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４２．１％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な資産の老朽化の進行度は進んでいないといえる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は０．０％と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－」（負の値）、有形固定資産減価償却率は42.1％となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は「－」（負の値）で推移していることに加え、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後における晴海地区のまちづくりなどを考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区は取替法を採用していることから、道路自体の減価償却はないため、標識や街路灯などの工作物の有形固定資産減価償却率となっている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が４４．９％となっているが、これは泰明小学校や常盤小学校で建物の老朽化が認められるものの、令和元年度に権利変換及び新規購入による常盤小学校別館の建物を取得したことにより、減価償却率が低く抑えられたことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。市民会館については、平成３０年度より類似団体内平均値を下回っているが、これは中央会館において平成３０年度に老朽化対策として、大規模改修工事を行ったことにより、減価償却率が低く抑えられたことによる。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が５５．２％で類似団体内平均値を上回っているが、これは中央区保健所の老朽化による数値が占める割合が大きい。庁舎については、本庁舎の有形固定資産減価償却率が１００％であり、建物の老朽化が認められる。本区では本庁舎の建て替えについて検討を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から8,100百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産であり、市街地再開発事業による区道廃道に伴う宅地化などにより土地が11,217百万円、小学校の改築工事などにより建設仮勘定が7,023百万円増加した。なお、負債総額においては、1,318百万円の増加(+4.2%)となり、純資産総額は6,782百万円の増加(+0.1%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から8,118百万円増加(+0.2%)し、負債総額は1,331百万円増加(+4.2%)し、純資産総額は6,787百万円の増加(+0.1%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,844,747百万円(前年度比0.2%増)、負債総額36,682百万円(前年度比4.2%増)、純資産総額4,808,065百万円(前年度比0.2%増)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は83,676百万円となり、前年度比8,530百万円の増加(+11.4%)となった。金額の変動が大きい主なものは補助金等であり、市街地再開発事業助成などにより3,421百万円増加した。経常収益は前年度とほぼ同額の13,152百万円となり、純経常行政コストは70,524百万円となった。また、純行政コストについては、70,368百万円となり、前年度比8,430百万円の増加(+13.6%)となった。費用科目を合計すると85,414百万円であった。その中で物件費等34,135百万円(構成比40.0%)が最も多く、次に人件費15,195百万円(構成比17.8%)、社会保障給付15,161百万円(構成比17.8%)と続いている。また、収益科目を合計すると15,046百万円となり、使用料及び手数料8,589百万円が最も多く、収益の57.1%を占めている。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(76,908百万円)が純行政コスト(70,368百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,540百万円となり、純資産残高は前年度比16,782百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,015百万円多くなっており、本年度差額は6,545百万円となり、純資産残高は前年度比6,788百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が10,129百万円多くなっており、本年度差額は、6,668百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて7,261百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出に係る補助金等支出が増加したことなどにより前年度比6,292百万円の減となり、投資活動収支は投資活動収入を投資活動支出が上回ったため△12,409百万円(前年度比+2,689百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,012百万円(前年度比+1,668百万円)となったが、本年度末資金残高は前年度から521百万円減少し、2,855百万円となった。財務活動収支がプラスとなり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い9,953百万円となっている。投資活動収支は△12,561百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度から596百万円減少し、3,291百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は2,862.7万円となり、類似団体平均値300.4万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は47.13年となり、類似団体平均値6.94年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は42.1%(前年度比+0.9%)であったが、類似団体平均値54.2%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度と変わらず99.3%となり、類似団体平均値96.3%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また、将来世代負担比率については、0.4%となり、類似団体平均値1.8%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、41.8万円となり、類似団体平均値33.8万円を上回っており、昨年度と比べても増加(3.7万円)している。これは、純行政コストのうち、移転費用に係る補助金等(主に市街地再開発事業助成などによる補助金等)が増加したことによるものと考えられる。今後も補助金等は、市街地再開発事業助成の対象事業数や進捗等により、年度間で大きく変動する可能性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度に比べ、経常費用が8,530百万円の増となったことなどにより1.7ポイント減の15.7%となった。これは、類似団体平均値の5.3%を上回っており、その要因の一つとして、本区が類似団体と比較して、中堅所得層を対象とした区民住宅が多いため使用料及び手数料が高いことが考えられる。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,