東京都世田谷区の財政状況（2012年度）

分子となる基準財政収入額が特別区民税等（3か年平均）の減により減少した。一方で、分母となる基準財政需要額についても減少しているが、分子の減少率が分母を上回ったため、財政力指数は前年度に比べ0.03ポイント減少した。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

特別区税や特別区財政調整交付金などが増となったものの、国民健康保険制度の改正に伴う臨時経常区分の変更などによる繰出金の増等が、それを上回ったことにより、前年度と比較して0.3ポイントの増となった。

定員適正化の取組みによる職員数の減などにより人件費は減少した。また、国基金による緊急雇用創出事業や子宮頸がん予防接種経費等の減から物件費についても減少した。このことから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少した。この数値は類似団体内において最小値であり、今後も引き続き徹底した行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

25年4月1日現在の数値。給料表の引下げ改定に伴い、前年度より0.1ポイント減少した。なお、国は、平成24年4月から平成26年3月までの間、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、給与を7.8％減額している。この措置がない場合のラスパイレス指数は100.4である。

定員適正化の取組みによる職員数の減等により、前年度に比べ0.17人減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っている。

地方債の適切な範囲での発行や着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、前年度と比べ0.9ポイント改善した。引き続き残高を縮減していくことを基本に、計画的な地方債の活用を図っていく。

定員適正化の取組みによる職員数の減等により、前年度比で0.6ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化計画の推進等により、人件費の圧縮に取組む。

国基金による緊急雇用創出事業や子宮頸がん予防接種経費等の減により、前年度比で0.2ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

生活保護費、障害者自立支援給付費、国民健康保険事業会計繰出金等が増加したが、特別区財政調整交付金の増加により分母となる歳入の経常一般財源の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で0.1ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っている。

その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金が増加したため、前年度比で1.3ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っている。

区画整理事業負担金等の減少により、前年度比で0.3ポイント減少した。この数値は全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

平成19年度に借り入れた公園用地買収等満期一括債の償還による元利償還金の増加により、前年度比で0.2ポイント増加した。この数値は全国平均を大きく下回っているが、今後も地方債残高を縮減していくことを基本に、地方債の適切な発行と着実な償還を進めていく。

扶助費や繰出金等の増加により、前年度比で0.1ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、人件費の抑制や債権管理の強化、自主財源の確保など、効率的・効果的で柔軟な財政運営に取り組む。

財政調整基金残高は繰り入れを行わなかったため増となり、また実質収支額及び実質単年度収支は特別区税や特別区財政調整交付金が増加となったことにより増となった。一方、国の算定基準変更による臨時財政対策債発行可能額の減等により、標準財政規模が減少している。このため、それぞれの標準財政規模比が増加している。