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財政力指数の分析欄令和元年度の財政力指数は、前年度と同様の１．２７となり、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が大きいほど、財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和元年度決算の経常収支比率は、一般に７０％～８０％といわれる適正水準の範囲内であり、前年度を２．２ポイント下回っています。これは、扶助費等が増加したものの、経常一般財源について、特別区民税等が増加していることによります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、令和元年度においても庁内情報機器等管理運用の増などにより、前年度比３８億円、１０．４％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増等による行政需要が増大する中にあっても、関係部門からの応援体制の構築など職員体制の柔軟な見直し、適材適所の職員配置等により、前年度比で「０．０２人減」となりました。将来的な人口増加が今後も見込まれていますが、限られた人員の中で、社会経済情勢の変化や増大する行政需要に対応できる職員体制を堅持していきます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金は減少したものの、ＰＦＩ事業に係る新教育センター整備費が公債費に準ずる債務負担行為に係る経費として令和元年度に計上されたことにより、実質公債費比率は、前年度比０．７％増の－１．８％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は１７２億円、基金等の充当可能財源等は２，１２２億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和元年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－２１１．３％となり、区財政が健全である状況を示しています。 |
人件費の分析欄比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金の増により前年度比０．３ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、人件費の割合は前年度比１．３ポイント減の１６．１％となりました。 | 物件費の分析欄経常一般財源を財源とする物件費は、庁内情報機器等管理運用に要する経費等の増により、前年度比９．５ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、物件費の割合は前年度比０．３ポイント増の２９．８％となりました。人口増に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成２９年度～平成３４年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。 | 扶助費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、認可外保育施設保育料助成に要する経費等の増により、前年度比７．０ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、扶助費の割合は前年度比０．１ポイント減の１２．６％となりました。 | その他の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の小学校施設改修に要する経費等の増、繰出金の実績増、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、全体としての割合は前年度比０．４ポイント減の６．０％となりました。 | 補助費等の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、過誤納還付金等に要する経費の減により、前年度比１．０ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、補助費等の割合は前年度比０．５ポイント減の５．４％となりました。 | 公債費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより、前年度比３８．３ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、公債費の割合は前年度比０．２ポイント減の０．２％となりました。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の割合が最も高い物件費や扶助費などが前年度と比較して増加しつつも、貸付金や公債費が前年度と比較して減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比８．３ポイント増加した結果、全体として比率は前年度比２．０ポイント減の６９．９％となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費について、平成２８年度以降の住民一人当たりのコストが平成２７年度以前と比較して高くなっている要因は、震災復興基金への積立てによるものです。区には、経済機能や物流機能等が集積していることから、首都直下地震が発生した際には、区と同時に国や東京都の機能も甚大な被害を受け、国等による支援が遅れる可能性があります。区民の一刻も早い生活再建を実現するためには、国等からの支援に先駆け、区自ら率先して一日も早く区民の暮らしを再建するとともに産業及びまちの復興といった、地域に即した復旧・復興を行える体制の構築が不可欠です。首都東京の中心的な役割を担っている区では、過去の大震災とは桁違いの被害額とそれに伴う復旧・復興事業費を要することが想定されます。発災直後の一時的な多額の復旧・復興事業費を見据え、自主財源の確保や効率的な事務執行等により財源をねん出し、港区ならではの質の高い区民サービスを維持しつつ、１，０００億円程度の基金残高を確保します。また、公債費については、財政運営方針に基づき、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、原則として区債に頼らない財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い水準を維持しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の普通建設事業費は、庁舎大規模改修が皆減したものの、市街地再開発事業支援の増などにより、前年度比１．２％増加し、一人当たりの普通建設事業費は９１，５８８円となりました。類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代において人口が増加する推計であり、それに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高く、特別区と比較しても約３倍の経費を要することなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。また、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金、教育施設等整備基金等の取崩しを行った一方、震災復興基金に100億円の積立てを行うなどした結果、基金全体では対前年度比196億円増加しました。（今後の方針）今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。 | 財政調整基金（増減理由）いかなる状況下においても質の高い行政サービスを提供し続けるために積立を行い、対前年度比45億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税減収の経験や年々増大し続ける行政需要を踏まえ、標準財政規模の５割以上の残高を確保します。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）※積立額が多い上位５基金震災復興基金：震災後の迅速な区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のため教育施設整備基金：教育施設整備のため公共施設等整備基金：公共施設等の整備のため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比100億円増加しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比３億円減少しました。公共施設等整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比23億円増加しました。定住促進基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比２億円増加しました。子育て王国基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比13億円増加しました。（今後の方針）震災復興基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、令和４年度末までに基金残高を1,000億円確保します。その他特定目的基金：今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄港区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての年齢層において人口が増加しており、様々な施設需要に対応しています。また、区民の安心・安全を守るため、施設の老朽化対策や安全対策に対応していることから、他団体と比較して比率が低くなっています。令和元年度は、新教育センターの整備などにより、新たな有形固定資産の取得が増えています。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高や退職手当負担見込額等を合計した将来負担額の合計は１７２億円、基金等の充当可能財源等の合計は２，１２２億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和元年度の債務償還比率は、算定上「０．０％」となっています。当年度で償還できない債務が無く、区財政は健全であることを示しています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析港区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として区債に頼らない財政運営を行うこととしています。将来負担比率が「-」で、かつ有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代へ残すことのない、健全な財政運営が行われています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として区債に頼らない財政運営を行うこととしています。平成15年度以降、施設整備に係る区債を新規発行しておらず、また、区債は計画的に償還することで残高は着実に減少し、将来負担比率、実質公債費比率ともに、負の値（将来負担比率は算定上「－」と表記）が続いており、区財政が健全である状況を示しています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄港区は待機児童解消をはじめ子育て環境の充実に向けた取り組みを推進してきたことから、取り分け「認定こども園・幼稚園・保育所」や「児童館」といった子育て関連施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して顕著に低くなっています。子育て関連施設に限らず、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加に伴う様々な施設需要に対応していることなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。「港区人口推計（令和３年３月）では、今後も引き続き人口増加が続くと見込んでおり、平成２８年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・一般廃棄物処理施設を除いた施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体を下回っています。港区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加に伴う様々な施設需要に対応しているなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。「港区人口推計（令和３年３月）では、今後も引き続き人口増加が続くと見込んでおり、平成２８年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から39,137百万円の増加の3,565,077百万円となった。金額の増加が大きいのは基金であり、基金の積立額が一般会計等で前年度から19,287百万円増額し、182,915百万円になった。基金は、施設整備に基金を取り崩したものの、首都直下地震等の将来の突発的な財政需要に対する積極的かつ戦略的な備えとして、震災復興基金を10,037百万円積み立てたため増額した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度比6,984百万円増加し、124,614百万円となった。経常費用は移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは物件費等(58,039百万円、前年度比2,984百万円)であり、純行政コストの54.0%を占めている。経常収益は主に第二種市街地再開発事業補償金などにより6,422百万円増加し、17,191百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源(131.631百万円)が純行政コスト(△107,563百万円)を上回り、本年度差額は8,273百万円の増加となり、24,068百万円となった。本年度末純資産残高は40,348百万円の増加で、3,539,720百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は30,597百万円であったが、投資活動収支については保育園等の施設整備で基金を取り崩したものの、新たな基金の積み立てへの支出で△30,059百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還はしているものの新たな発行はしていないため△721百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から183百万円減少し、8,973百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は572万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少した。純行政コストのうち、最も多いものは物件費等で、純行政コストの54.0%を占めている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は今年度は昨年に比べて0.6万円減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく上回っている。これは税収と第二種市街地再開発事業補償金等のその他収入の増により業務収入が増えたことにより業務活動収支が昨年を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。令和元年度は第二種市街地再開発事業補償金収入により経常収益が増となったため、昨年度よりも受益者負担比率が高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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