東京都港区の財政状況（2011年度）

平成23年度の財政力指数は、平成15年度以来、引き続き1を上回っています。しかし、財政力指数は、都区財政調整制度における理論上の数値であるため、この数値で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。

特別区民税の減収幅が縮小したことや、「東日本大震災を踏まえた平成23年度の区政運営の取組」に基づき、すべての事務事業の見直しを行ったことなどにより73.8％となり、適正水準の範囲内を維持していますが、22年度と比較すると0.6ポイント悪化しており、今後の財政運営に向けて、引き続き留意が必要です。

人件費は、「第２次港区職員定数配置計画」の着実な実施や、給料の減額改定を行ったことから職員給は引き続き減少していますが、退職手当や地方公務員共済組合等負担金の増が全体を押し上げています。物件費は、次期行政情報システムの整備が終了したことによる電子自治体推進などが減となったものの、待機児童解消特別事業などの増により、全体で増加しています。

今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものです。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。

「第２次港区職員配置計画」の着実な実施により、継続して職員定数の削減に取り組んでいることから、職員数は減少しています。

16年度から18年度に繰上償還や満期一括償還を行ったことによる区債残高の減により、定時償還額が減少したことから、-0.4％となりました。

「第２次職員配置定数計画」に基づき職員定数の削減に努めた結果、経常経費充当一般財源等が減少したことなどにより、人件費の比率は減少しています。

次期行政情報システムの整備が終了したことによる電子自治体推進などが減となったものの、待機児童解消特別事業などの増などにより比率が増加しています。

生活保護費や子ども手当等の増加に加え、歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。

長引く景気低迷に伴う特別区民税収入の減など歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。

景観形成特別地区屋外広告物適正化支援事業の終了や商店街変身戦略プログラムの減などにより比率が減少しています。

定時償還を行い前年度比では減となり、引き続き低い水準を維持しています。

物件費及び繰出金の増などによる経常的経費充当一般財源等の増及び歳入経常一般財源等の減により、比率が増加しています。

23年度の財政調整基金は、14年ぶりに取り崩しましたが、将来への行政需要に備えて積み立てを行った結果、着実に増加しています。また、標準財政規模が減少していることから、標準財政規模に対し、71.94％の残高を確保しています。