東京都港区の財政状況（2011年度）
東京都港区の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度の財政力指数は、平成15年度以来、引き続き1を上回っています。しかし、財政力指数は、都区財政調整制度における理論上の数値であるため、この数値で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。
経常収支比率の分析欄
特別区民税の減収幅が縮小したことや、「東日本大震災を踏まえた平成23年度の区政運営の取組」に基づき、すべての事務事業の見直しを行ったことなどにより73.8％となり、適正水準の範囲内を維持していますが、22年度と比較すると0.6ポイント悪化しており、今後の財政運営に向けて、引き続き留意が必要です。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、「第２次港区職員定数配置計画」の着実な実施や、給料の減額改定を行ったことから職員給は引き続き減少していますが、退職手当や地方公務員共済組合等負担金の増が全体を押し上げています。物件費は、次期行政情報システムの整備が終了したことによる電子自治体推進などが減となったものの、待機児童解消特別事業などの増により、全体で増加しています。
ラスパイレス指数の分析欄
今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものです。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第２次港区職員配置計画」の着実な実施により、継続して職員定数の削減に取り組んでいることから、職員数は減少しています。
実質公債費比率の分析欄
16年度から18年度に繰上償還や満期一括償還を行ったことによる区債残高の減により、定時償還額が減少したことから、-0.4％となりました。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計が減少していることに加え、充当可能財源額が増加していることから、将来負担比率は引き続き0.0となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
「第２次職員配置定数計画」に基づき職員定数の削減に努めた結果、経常経費充当一般財源等が減少したことなどにより、人件費の比率は減少しています。
物件費の分析欄
次期行政情報システムの整備が終了したことによる電子自治体推進などが減となったものの、待機児童解消特別事業などの増などにより比率が増加しています。
扶助費の分析欄
生活保護費や子ども手当等の増加に加え、歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。
その他の分析欄
長引く景気低迷に伴う特別区民税収入の減など歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。
補助費等の分析欄
景観形成特別地区屋外広告物適正化支援事業の終了や商店街変身戦略プログラムの減などにより比率が減少しています。
公債費の分析欄
定時償還を行い前年度比では減となり、引き続き低い水準を維持しています。
公債費以外の分析欄
物件費及び繰出金の増などによる経常的経費充当一般財源等の増及び歳入経常一般財源等の減により、比率が増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
23年度の財政調整基金は、14年ぶりに取り崩しましたが、将来への行政需要に備えて積み立てを行った結果、着実に増加しています。また、標準財政規模が減少していることから、標準財政規模に対し、71.94％の残高を確保しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計は実質収支額が増加したこと及び標準財政規模が減少したことにより、標準財政規模比増加しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、浦島橋耐震補強事業債の終了等により減少しています。債務負担行為に基づく支出額の平成22年度から平成23年度にかけての増額は、中小企業融資に伴う利子補給の増などによるものです。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高や退職手当支給予定額等の減により減少していますが、充当可能財源等は増加しています。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、引き続き負の値となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都港区の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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