東京都板橋区の財政状況（2015年度）

当区において最も大きな構成比率を占める民生費においては、少子化対策として子ども・子育て支援新制度開始等により2.6%の増、次に大きな構成比率を占める教育費においては、小中学校改築・改修経費、あいキッズ事業経費の増加により、対前年度比33.5%の大幅増となっており、いずれも住民一人当たりのコストも増加している。また公債費においても、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあるが、平成27年度においては満期一括返済の増により増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。一方で、総務費においては、本庁舎南館改築工事の完了に伴う工事、仮移転等経費の減、住民情報・福祉システム運営経費の減により対前年度比21.8%の減、土木費においては、木造賃貸住宅地区整備促進事業完了に伴う事業費の減、公園整備事業費の減等により、対前年度比3.0%の減となっており、いずれも住民一人当たりのコストも下がっている。なお、区内人口は、平成24年以降増加し続けており、平成28年は対24年比で1.6％増となっている。

人件費は、職員定数の減少等により、補助費等についても子ども・子育て支援新制度移行により大幅に減少しており、住民一人当たりのコストも減少している。特に補助費等においては、類似団体中最小のコストとなっている。しかし、構成比で38.7%と最も大きい比率を占める扶助費は、保育所待機児対策として子ども・子育て支援新制度開始により大幅に増加、次に大きい16.7%を占める物件費は、社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い増加したことにより、、住民一人当たりのコストも増加している。特に、扶助費は、類似団体中においても高いコストとなっている。また公債費においても、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあるが、平成27年度においては満期一括返済の増により増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。なお、区内人口は、平成24年以降増加し続けており、平成28年は対24年比で1.6％増となっている。

連結実質赤字比率は、19年度の制度創設以来、全会計において算出されておらず、平成27年度においても、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率は、標準財政規模が増加したこと、連結実質黒字額が減少したことにより、6.34％から4.55％に1.79ポイント低下した。

起債抑制により、元利償還金が年々減少するとともに、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が減少傾向にあるが、平成27年度においては、満期一括返済の増により、元利償還金が増加している。このため、減少傾向にあった実質公債費率の分子についても、平成27年度は対前年比10.2ポイントの増となっている。

計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少するとともに、一部事務組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあることで、平成27年度においては、将来負担額は、対前年度4.0ポイントの減となっている。また、充当可能財源等は、充当可能基金は増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、充当可能財源が対前年度0.02ポイントの増となった。このため、将来負担比率の分子が、平成27年度においては、対前年度3.2ポイントの減となった。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、市民会館、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、市民会館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が80.1％と類似団体平均の58.8％を上回っている。今後は、公立保育園のあり方を明確にした上で、民営化方針や待機児童の動向、中長期的な児童数の推計を見据えながら、個々の施設の改築と民営化を検討し、推進していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が88.6％と類似団体平均の68.5％を上回っている。平成26年度に策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づき老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施している。

市民会館については、その大半を占める区立文化会館が築後30年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が63.4％と類似団体平均の51.0％を上回っている。今後、施設の改修に向けた検討を行う。