東京都板橋区の財政状況（2015年度）
東京都板橋区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が7.0%の増となったが、基準財政収入額も13.1%の増となり、平成27年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は0.43となった。
経常収支比率の分析欄
子ども・子育て支援新制度の影響等により扶助費が増加し、分子が42億5,743円増加したものの、地方消費税、財調交付金（特別交付金除く）が増加し分母が74億7,978万円増加したことにより、前年度比1.7ポイント減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は人勧に基づき基本給が引き下げられたこと、退職者数が減少したことにより0.3%の減となったものの、物件費は社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い5.3%の増となったため、人口１人あたりの金額は増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成25年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成26度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成27年度の僅かな上昇も昇給による影響の差異によるものとみられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成22年から平成27年までの5年間で107名（3.10％）の職員定数を削減した。一方、増加傾向にある生活保護世帯への対応をはじめ、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。
実質公債費比率の分析欄
地方債に係る元利償還金等が13億9千万円の増となったものの、標準財政規模の増により実質公債費比率は0.4ポイント低下している。
将来負担比率の分析欄
計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人勧に基づき基本給が引き下げられたこと、退職者数が減少したことにより比率は1.4ポイント減となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。
物件費の分析欄
社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い物件費は5.3％の増となったものの、経常一般財源も増となったため、比率は0.9ポイント減となった。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度の開始により、私立保育所運営経費、認証保育所運営経費が増となったことにより、扶助費は6.2%の増となり、経常一般財源も増となったことで経常収支比率は1.4ポイント増となった。
その他の分析欄
維持補修費が8.2%の増になったものの、繰出金が1.4%減となったこと、経常一般財源が増になったことにより、比率は0.3ポイント減少した。
補助費等の分析欄
子ども・子育て支援新制度への移行により補助費等が15.1%の減、経常一般財源の減により、比率は1.0ポイント減少した。
公債費の分析欄
元利償還金の増により比率は0.5ポイント増となった。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。
公債費以外の分析欄
扶助費、公債費、物件費、維持補修費が増加したものの、人件費、補助費等、繰出金が減少し、歳入経常一般財源が増加したため、全体として2.2ポイント低下した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
当区において最も大きな構成比率を占める民生費においては、少子化対策として子ども・子育て支援新制度開始等により2.6%の増、次に大きな構成比率を占める教育費においては、小中学校改築・改修経費、あいキッズ事業経費の増加により、対前年度比33.5%の大幅増となっており、いずれも住民一人当たりのコストも増加している。また公債費においても、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあるが、平成27年度においては満期一括返済の増により増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。一方で、総務費においては、本庁舎南館改築工事の完了に伴う工事、仮移転等経費の減、住民情報・福祉システム運営経費の減により対前年度比21.8%の減、土木費においては、木造賃貸住宅地区整備促進事業完了に伴う事業費の減、公園整備事業費の減等により、対前年度比3.0%の減となっており、いずれも住民一人当たりのコストも下がっている。なお、区内人口は、平成24年以降増加し続けており、平成28年は対24年比で1.6％増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員定数の減少等により、補助費等についても子ども・子育て支援新制度移行により大幅に減少しており、住民一人当たりのコストも減少している。特に補助費等においては、類似団体中最小のコストとなっている。しかし、構成比で38.7%と最も大きい比率を占める扶助費は、保育所待機児対策として子ども・子育て支援新制度開始により大幅に増加、次に大きい16.7%を占める物件費は、社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い増加したことにより、、住民一人当たりのコストも増加している。特に、扶助費は、類似団体中においても高いコストとなっている。また公債費においても、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあるが、平成27年度においては満期一括返済の増により増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。なお、区内人口は、平成24年以降増加し続けており、平成28年は対24年比で1.6％増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
予算の執行管理の徹底や特別区税及び特別区交付金の増収により、平成24年度以降は残高が増加している。また、標準財政規模が増加、実質収支額が減少したことにより、実質収支比率は0.74ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、19年度の制度創設以来、全会計において算出されておらず、平成27年度においても、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率は、標準財政規模が増加したこと、連結実質黒字額が減少したことにより、6.34％から4.55％に1.79ポイント低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債抑制により、元利償還金が年々減少するとともに、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が減少傾向にあるが、平成27年度においては、満期一括返済の増により、元利償還金が増加している。このため、減少傾向にあった実質公債費率の分子についても、平成27年度は対前年比10.2ポイントの増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少するとともに、一部事務組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあることで、平成27年度においては、将来負担額は、対前年度4.0ポイントの減となっている。また、充当可能財源等は、充当可能基金は増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、充当可能財源が対前年度0.02ポイントの増となった。このため、将来負担比率の分子が、平成27年度においては、対前年度3.2ポイントの減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.2％となっており、類似団体の平均値を上回っている。昭和40～50年代に公共施設を集中的に整備してきたことから築30年を超える施設が大半を占めているため、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な起債発行や一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあるので、将来負担比率は低い水準で推移しているが、有形固定資産償却率が類似団体より高いことから、今後公共施設の更新需要が高まり、将来負担比率が高くなることが想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少する傾向にあることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの指標においても低い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、市民会館、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、市民会館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が80.1％と類似団体平均の58.8％を上回っている。今後は、公立保育園のあり方を明確にした上で、民営化方針や待機児童の動向、中長期的な児童数の推計を見据えながら、個々の施設の改築と民営化を検討し、推進していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が88.6％と類似団体平均の68.5％を上回っている。平成26年度に策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づき老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、その大半を占める区立文化会館が築後30年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が63.4％と類似団体平均の51.0％を上回っている。今後、施設の改修に向けた検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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