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財政力指数の分析欄基準財政需要額が７．０％の増となったが、基準財政収入額も１３．１％の増となり、平成２７年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．４３となった。 | 経常収支比率の分析欄子ども・子育て支援新制度の影響等により扶助費が増加し、分子が４２億５，７４３円増加したものの、地方消費税、財調交付金（特別交付金除く）が増加し分母が７４億７，９７８万円増加したことにより、前年度比１．７ポイント減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人勧に基づき基本給が引き下げられたこと、退職者数が減少したことにより０．３％の減となったものの、物件費は社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い５．３％の増となったため、人口１人あたりの金額は増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２７年度の僅かな上昇も昇給による影響の差異によるものとみられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２２年から平成２７年までの５年間で１０７名（３．１０％）の職員定数を削減した。一方、増加傾向にある生活保護世帯への対応をはじめ、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。 | 実質公債費比率の分析欄地方債に係る元利償還金等が１３億９千万円の増となったものの、標準財政規模の増により実質公債費比率は０．４ポイント低下している。 | 将来負担比率の分析欄計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄人勧に基づき基本給が引き下げられたこと、退職者数が減少したことにより比率は１．４ポイント減となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い物件費は５．３％の増となったものの、経常一般財源も増となったため、比率は０．９ポイント減となった。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援新制度の開始により、私立保育所運営経費、認証保育所運営経費が増となったことにより、扶助費は６．２％の増となり、経常一般財源も増となったことで経常収支比率は１．４ポイント増となった。 | その他の分析欄維持補修費が８．２％の増になったものの、繰出金が１．４％減となったこと、経常一般財源が増になったことにより、比率は０．３ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄子ども・子育て支援新制度への移行により補助費等が１５．１％の減、経常一般財源の減により、比率は１．０ポイント減少した。 | 公債費の分析欄元利償還金の増により比率は０．５ポイント増となった。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄扶助費、公債費、物件費、維持補修費が増加したものの、人件費、補助費等、繰出金が減少し、歳入経常一般財源が増加したため、全体として２．２ポイント低下した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当区において最も大きな構成比率を占める民生費においては、少子化対策として子ども・子育て支援新制度開始等により２．６％の増、次に大きな構成比率を占める教育費においては、小中学校改築・改修経費、あいキッズ事業経費の増加により、対前年度比３３．５％の大幅増となっており、いずれも住民一人当たりのコストも増加している。また公債費においても、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあるが、平成２７年度においては満期一括返済の増により増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。一方で、総務費においては、本庁舎南館改築工事の完了に伴う工事、仮移転等経費の減、住民情報・福祉システム運営経費の減により対前年度比２１．８％の減、土木費においては、木造賃貸住宅地区整備促進事業完了に伴う事業費の減、公園整備事業費の減等により、対前年度比３．０％の減となっており、いずれも住民一人当たりのコストも下がっている。なお、区内人口は、平成２４年以降増加し続けており、平成２８年は対２４年比で１．６％増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員定数の減少等により、補助費等についても子ども・子育て支援新制度移行により大幅に減少しており、住民一人当たりのコストも減少している。特に補助費等においては、類似団体中最小のコストとなっている。しかし、構成比で３８．７％と最も大きい比率を占める扶助費は、保育所待機児対策として子ども・子育て支援新制度開始により大幅に増加、次に大きい１６．７％を占める物件費は、社会保障・税番号システム整備、消費喚起プレミアムお買い物券発行事業等の実施に伴い増加したことにより、、住民一人当たりのコストも増加している。特に、扶助費は、類似団体中においても高いコストとなっている。また公債費においても、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあるが、平成２７年度においては満期一括返済の増により増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。なお、区内人口は、平成２４年以降増加し続けており、平成２８年は対２４年比で１．６％増となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６１．２％となっており、類似団体の平均値を上回っている。昭和４０～５０年代に公共施設を集中的に整備してきたことから築３０年を超える施設が大半を占めているため、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な起債発行や一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあるので、将来負担比率は低い水準で推移しているが、有形固定資産償却率が類似団体より高いことから、今後公共施設の更新需要が高まり、将来負担比率が高くなることが想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少する傾向にあることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの指標においても低い水準で推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、市民会館、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、市民会館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が８０．１％と類似団体平均の５８．８％を上回っている。今後は、公立保育園のあり方を明確にした上で、民営化方針や待機児童の動向、中長期的な児童数の推計を見据えながら、個々の施設の改築と民営化を検討し、推進していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８８．６％と類似団体平均の６８．５％を上回っている。平成２６年度に策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づき老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館については、その大半を占める区立文化会館が築後３０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が６３．４％と類似団体平均の５１．０％を上回っている。今後、施設の改修に向けた検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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