東京都豊島区の財政状況（2023年度）

財政力指数は30年以上ほぼ横ばいで推移しており、直近５か年も同様の傾向である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額を基に算出する財政力指数収支の状況に各区とも大きな変化は見られない。物価高騰が継続している中、その影響が懸念されるが、今後も横ばいで推移すると考えられる。

平成25年度から令和元年度まで80％前後で推移していたが、令和２年度にはコロナ禍もあり財政調整交付金の減少や、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加などにより、経常収支比率が増加した。令和４年度以降は経常的な歳入の堅調な推移により改善してきており、令和５年度は79.6％となった。類似団体平均より高い数値で推移しているため、社会情勢や行政需要の変化に適切に対応可能な財政構造の弾力性を引き続き確保していく。

令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減などにより、約16.8万円となり、約17.8万円で推移していた令和３年度、４年度より減となった。給与勧告を踏まえた職員人件費の増や、物価高騰による物件費の増により、年々増加することが見込まれるため、今後も注意が必要である。

令和５年度のラスパイレス指数は前年の98.8から98.2となり、全国市平均の98.6、類似団体平均98.6より0.4ポイント下回った。職員の平均年齢が令和４年度の42.6歳から５年度は42.4歳と低下傾向にあり、職員の新陳代謝が進んでいることによるものと考えられる。今後も職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向や定年延長の影響を踏まえ、中長期的視点で給与水準の適正化に努めていく。

平成５年度から、７次にわたる定員適正化計画により職員定数の適正化に取り組み、平成５年４月のピーク時に3,098人であった職員数を、平成25年４月の1,970人まで大きく削減してきた。しかし、令和５年２月の児童相談所開設をはじめとする、新たな行政需要が拡大していることから、人件費の増が財政硬直化の要因となることに留意しながら、柔軟かつ的確な職員配置を行っていく。

ほぼ横ばいで推移している。令和５年度単年度の実質公債費比率は-1.3％と令和４年度の単年度の実質公債費比率-1.2％より良化したが、本指標は直近3か年平均で求めるものであることから、前年度と同じ-1.4％となっている。地方債の元利償還金は減少しており、大きな問題はないと考えている。

令和２年度は会計年度任用職員制度導入により、直近５年間で最も高い数値となった。定年の段階的引き上げにより、今後一年ごとに退職手当が増減する。これにより令和５年度は前年度より退職手当が減となったため、数値が低下した。令和５年２月開設の児童相談所の運営、定年の段階的引上げの影響を踏まえ、人件費が過大にならないよう注視していく。

物件費はほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均ともほぼ一致している。人件費や物価高騰に伴い、委託料をはじめとする物件費は、今後増加傾向で推移すると見込まれる。外部委託等の民間活用やデジタル化による業務改革に際し、かえって財政負担が大きくなることがないよう、コストとメリットを見極めながら検討していく。

令和５年度の数値は前年から0.7ポイント上昇した。国の物価高騰対策として実施した給付金支給経費などが主な増の要因である。扶助費は性質別歳出の中で最も高い割合を占めており、経常的な扶助費の額は漸増傾向にあるため、引き続き注視が必要である。

その他には特別会計繰出金や積立金が含まれるため、年度によって変動があるが、類似団体の平均値とほぼ同様の傾向となっている。令和５年度は、積立金が減となった一方、繰出金が増となったことから、前年度とほぼ同様の数値となった。

令和３年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種関連をはじめとする国庫支出金返納金の増、区立小中学校の給食費無償化の実施により補助費が増となった。類似団体の平均よりやや高い数値であるが、これは待機児童対策として平成26年度から令和４年度まで積極的に誘致した私立認可保育所が他団体より多いことなどによる。

令和元年以降は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均より高い数値となっている。将来財政硬直化を招かないよう、中長期的視点で世代間の公平な負担を図るため、今後も基金とともに起債を有効に活用していく。

令和2年度は、コロナ禍における経常的歳入の減や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより、数値が増加した。令和3年度以降は経常的歳入の回復などにより、数値自体は改善してきているが、予算規模が漸増傾向にあるため、中長期的視点に立った財政運営が求められる。

実質収支額は、前年度比15億円の減となり、数値は2.26ポイント低下した。令和４年度において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が実績確定前に交付され、令和５年度に返納となったことに伴うものである。実質単年度収支については、条例により決算剰余金全額を財政調整基金に直接編入しているため、マイナスとなることが多い。

（増減理由）令和５年度は、前年度以前の国庫支出金返納金や物価高騰への対応、給食費無償化などの補正予算の財源の一部に活用するため、財政調整基金を74億円取り崩すなど、基金全体で80億円を取り崩した。一方で、特別区民税や特別区財政調整交付金などの一般財源歳入が当初予算額を大きく超過したことから、今後の公共施設更新に係る財政需要等に備え、当該超過額の一部を補正予算にて公共施設再構築基金に積み増し、前年度決算と合わせて127億円を積み立て、基金全体の残高は前年度比46億円増となる519億円となった。（今後の方針）基幹歳入は堅調に推移しているが、引き続く物価高騰など今後の社会経済の先行きは不透明である。また、今後、学校をはじめとする老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業の推進、道路や橋りょうなどの大規模なインフラ整備などによる投資的経費の増大が見込まれている。このような中、将来の行政需要の変化に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、将来的な負担を考慮に入れたうえで基金と起債をバランスよく活用し、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。

（増減理由）国の給付金事業を始めとする物価高騰への対応、前年度以前の国庫支出金などの補正予算の財源の一部に活用するため、74億円の取崩しを行うとともに、歳入環境改善に伴う13億円の積立及び前年度決算剰余金43億円の積立により、令和５年度末残高は前年度比16.5億円の減となる170億円となった。（今後の方針）財政調整基金については、複数年にわたる年度間の財源調整が可能となるよう、標準財政規模の２割を目標に可能な限り積立を行うとともに、取り崩しを最小限に抑えるような財政運営に努めていく。

（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の満期一括償還債の償還需要に備え、償還年度までに必要な金額を着実に積み立てる。

（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築・改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済等に充当する。義務教育施設整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく義務教育施設の建替えや大規模改修等に充当する。住宅基金：区営住宅等の大規模改修及び高齢者やファミリー世帯への住み替え家賃助成等に充当する。道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持保守や大規模経費に充当する。保健福祉基盤整備支援基金：区内で保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。（増減理由）特定目的基金は、将来の公共施設や学校施設の改築・改修需要を見込み、計画的な積み立てを行うとともに歳入の上振れ分を積み立て、また取崩しを行わないことにより残高が大きく増加した。（今後の方針）公共施設や義務教育施設だけでなく、道路や橋りょうといったインフラ関係の老朽化も進んでいるため、投資的経費を中心に多額の経費を要することが見込まれている。これらに着実に対応していくため、今後10年間の基金計画を作成し、基金の計画的運用に取り組んでいる。計画的な積み立てと合わせて、歳入環境が改善した場合に基金に積み立てを行い、今後必要な残高を確保していく。

本区の数値は、類似団体内平均値よりも16.8ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。令和元年度における芸術文化劇場・区民センター等の大規模な公共施設の更新、令和4年度の学校改築（１校）の完了により数値が良化した。本区では、令和6年度に「公共施設更新計画」を策定し、今後も本計画に基づき老朽化施設の改築・改修を進めていく予定であり、計画的な施設更新・マネジメントにより安全・安心で快適な施設サービスの継続を図っていく。

令和2年度の数値は14.8％であったが、2年度以降起債を抑制し、3年度に基金積立額を確保できたことにより、3年ぶりに分子がゼロに改善した。これにより3年度数値は0.0％となり、以降も引き続き0.0％を維持している。令和6年度に策定した「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修を着実に進めるため、今後も引き続き、基金の着実な確保や後年度の財政負担と貯金と借金のバランスに留意した起債の有効活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。

本区の将来負担比率は「－」となっており、財政の健全性を維持している。有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値より16.8ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。今後も、「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修を着実に進めていくため、これらに必要な財源を確保していく必要がある。

本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は△1.4％で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は令和元年度に大規模な公共施設の更新を行い、起債残高が一時的に増大したが、2年度以降は毎年着実に区債残高を減少させてきた。今後も「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進、道路や橋梁などの大規模なインフラ更新など投資事業の着実な実現のため、基金残高の確保や、後年度の財政負担や貯金と借金のバランスに留意した起債の有効な活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比較して1.5万円増加しているが、業務費用のうちその他の業務費用のその他の支出が38億円増加したことが主な要因となっている。

類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。