東京都豊島区の財政状況（2023年度）
東京都豊島区の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は30年以上ほぼ横ばいで推移しており、直近５か年も同様の傾向である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額を基に算出する財政力指数収支の状況に各区とも大きな変化は見られない。物価高騰が継続している中、その影響が懸念されるが、今後も横ばいで推移すると考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成25年度から令和元年度まで80％前後で推移していたが、令和２年度にはコロナ禍もあり財政調整交付金の減少や、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加などにより、経常収支比率が増加した。令和４年度以降は経常的な歳入の堅調な推移により改善してきており、令和５年度は79.6％となった。類似団体平均より高い数値で推移しているため、社会情勢や行政需要の変化に適切に対応可能な財政構造の弾力性を引き続き確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減などにより、約16.8万円となり、約17.8万円で推移していた令和３年度、４年度より減となった。給与勧告を踏まえた職員人件費の増や、物価高騰による物件費の増により、年々増加することが見込まれるため、今後も注意が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は前年の98.8から98.2となり、全国市平均の98.6、類似団体平均98.6より0.4ポイント下回った。職員の平均年齢が令和４年度の42.6歳から５年度は42.4歳と低下傾向にあり、職員の新陳代謝が進んでいることによるものと考えられる。今後も職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向や定年延長の影響を踏まえ、中長期的視点で給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成５年度から、７次にわたる定員適正化計画により職員定数の適正化に取り組み、平成５年４月のピーク時に3,098人であった職員数を、平成25年４月の1,970人まで大きく削減してきた。しかし、令和５年２月の児童相談所開設をはじめとする、新たな行政需要が拡大していることから、人件費の増が財政硬直化の要因となることに留意しながら、柔軟かつ的確な職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
ほぼ横ばいで推移している。令和５年度単年度の実質公債費比率は-1.3％と令和４年度の単年度の実質公債費比率-1.2％より良化したが、本指標は直近3か年平均で求めるものであることから、前年度と同じ-1.4％となっている。地方債の元利償還金は減少しており、大きな問題はないと考えている。
将来負担比率の分析欄
新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、減債基金に積み立てを行うなど計画的に償還を進めており、本指標は平成20年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度なものにならないよう、計画的な起債の発行と償還を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度導入により、直近５年間で最も高い数値となった。定年の段階的引き上げにより、今後一年ごとに退職手当が増減する。これにより令和５年度は前年度より退職手当が減となったため、数値が低下した。令和５年２月開設の児童相談所の運営、定年の段階的引上げの影響を踏まえ、人件費が過大にならないよう注視していく。
物件費の分析欄
物件費はほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均ともほぼ一致している。人件費や物価高騰に伴い、委託料をはじめとする物件費は、今後増加傾向で推移すると見込まれる。外部委託等の民間活用やデジタル化による業務改革に際し、かえって財政負担が大きくなることがないよう、コストとメリットを見極めながら検討していく。
扶助費の分析欄
令和５年度の数値は前年から0.7ポイント上昇した。国の物価高騰対策として実施した給付金支給経費などが主な増の要因である。扶助費は性質別歳出の中で最も高い割合を占めており、経常的な扶助費の額は漸増傾向にあるため、引き続き注視が必要である。
その他の分析欄
その他には特別会計繰出金や積立金が含まれるため、年度によって変動があるが、類似団体の平均値とほぼ同様の傾向となっている。令和５年度は、積立金が減となった一方、繰出金が増となったことから、前年度とほぼ同様の数値となった。
補助費等の分析欄
令和３年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種関連をはじめとする国庫支出金返納金の増、区立小中学校の給食費無償化の実施により補助費が増となった。類似団体の平均よりやや高い数値であるが、これは待機児童対策として平成26年度から令和４年度まで積極的に誘致した私立認可保育所が他団体より多いことなどによる。
公債費の分析欄
令和元年以降は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均より高い数値となっている。将来財政硬直化を招かないよう、中長期的視点で世代間の公平な負担を図るため、今後も基金とともに起債を有効に活用していく。
公債費以外の分析欄
令和2年度は、コロナ禍における経常的歳入の減や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより、数値が増加した。令和3年度以降は経常的歳入の回復などにより、数値自体は改善してきているが、予算規模が漸増傾向にあるため、中長期的視点に立った財政運営が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
年度間で変動が大きいものは、総務費、民生費、衛生費、教育費である。総務費は、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターの整備事業、令和２年度は国の特別定額給付金事業により大幅な増となった。民生費は、令和３、４、５年度において子育て世帯等臨時特別支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の国の給付金事業により大幅に増加しており、他団体も同様の傾向である。衛生費について、令和３年度及び４年度の増、令和５年度の減の要因はコロナウイルスワクチン接種関連経費の増減によるものである。教育費について、令和３年度及び４年度は池袋第一小学校改築事業により増加した。令和５年度はこの改築事業終了及び義務教育施設整備基金積立金の減により減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
年度間で大きな変動が認められる性質は、補助費等、普通建設事業費、扶助費及び積立金である。補助費等は、令和２年度に国の特別定額給付金給付事業により大きく増加した。補助費等全体としては、物価高騰や新たな行政需要に対応するため年々増加傾向にある。普通建設事業費は、令和元年度に芸術文化劇場や区民センターなどの施設整備のピークを迎え、大きく増加した。各年度で整備を行う施設が異なるため年度ごとにコストが異なるが、今後も学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進などにより増が見込まれる。扶助費については、令和３、４、５年度と各種の国の給付金事業により増加している。全体として、社会保障費が増加を続けていることから年々増加傾向にある。積立金は、計画的積立を行うとともに、税収や各種交付金の上振れがあった際に、将来の財政需要に備え、基金の積立を行っている。年度間変動がある程度予測できる経費については計画的に財源対策を行いながら、中長期的視点に立ち、財政の健全性を堅持していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額は、前年度比15億円の減となり、数値は2.26ポイント低下した。令和４年度において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が実績確定前に交付され、令和５年度に返納となったことに伴うものである。実質単年度収支については、条例により決算剰余金全額を財政調整基金に直接編入しているため、マイナスとなることが多い。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも実質収支は毎年度黒字であり、連結実質収支も毎年度黒字となっている。一般会計は、令和４年度において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が実績確定前に交付され、令和5年度に返納となったことに伴い実質収支が減となった。国民健康保険事業会計は、新型コロナウイルスの沈静化により受診控えがなくなり医療費が増加すると見込んだことによる、都への納付金の増により実質収支が減となった。介護保険事業会計は、新型コロナウイルスの影響による介護サービスの利用控えが減り、保険給付費が増となったことにより、実質収支が減となった。特別会計においては、高齢化の進行などによる保険給付費の増が見込まれ、これにより一般会計からの繰出金の増につながることから、給付費の動向を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度は、過去の起債に係る償還の終了により元利償還金が4.6億円減少したことなどにより、元利償還金等が5.6億円減少した。また、元利償還金から差し引く算入公債費等も減少したことにより、実質公債費比率の分子は、1.2億円良化した。今後、学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業などの投資的経費のピークが出現する見込みのため、起債と基金をバランスよく活用し、将来世代に過度の負担を残さない計画的な財政運営を継続していく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度は、新規起債額に比べ元金償還額の方が大きかったため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少した。また、退職手当負担見込額については、退職手当対象職員数の増により増となっている。充当可能基金は、将来の需要に備え、歳入上振れ分を財政調整基金や特定目定期基金に積み増したため増加した。引き続き、基金の計画的な積み立てと計画的な区債発行を行い、将来負担が過度なものにならないよう、世代間の公平な負担に留意していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度は、前年度以前の国庫支出金返納金や物価高騰への対応、給食費無償化などの補正予算の財源の一部に活用するため、財政調整基金を74億円取り崩すなど、基金全体で80億円を取り崩した。一方で、特別区民税や特別区財政調整交付金などの一般財源歳入が当初予算額を大きく超過したことから、今後の公共施設更新に係る財政需要等に備え、当該超過額の一部を補正予算にて公共施設再構築基金に積み増し、前年度決算と合わせて127億円を積み立て、基金全体の残高は前年度比46億円増となる519億円となった。（今後の方針）基幹歳入は堅調に推移しているが、引き続く物価高騰など今後の社会経済の先行きは不透明である。また、今後、学校をはじめとする老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業の推進、道路や橋りょうなどの大規模なインフラ整備などによる投資的経費の増大が見込まれている。このような中、将来の行政需要の変化に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、将来的な負担を考慮に入れたうえで基金と起債をバランスよく活用し、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）国の給付金事業を始めとする物価高騰への対応、前年度以前の国庫支出金などの補正予算の財源の一部に活用するため、74億円の取崩しを行うとともに、歳入環境改善に伴う13億円の積立及び前年度決算剰余金43億円の積立により、令和５年度末残高は前年度比16.5億円の減となる170億円となった。（今後の方針）財政調整基金については、複数年にわたる年度間の財源調整が可能となるよう、標準財政規模の２割を目標に可能な限り積立を行うとともに、取り崩しを最小限に抑えるような財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の満期一括償還債の償還需要に備え、償還年度までに必要な金額を着実に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築・改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済等に充当する。義務教育施設整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく義務教育施設の建替えや大規模改修等に充当する。住宅基金：区営住宅等の大規模改修及び高齢者やファミリー世帯への住み替え家賃助成等に充当する。道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持保守や大規模経費に充当する。保健福祉基盤整備支援基金：区内で保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。（増減理由）特定目的基金は、将来の公共施設や学校施設の改築・改修需要を見込み、計画的な積み立てを行うとともに歳入の上振れ分を積み立て、また取崩しを行わないことにより残高が大きく増加した。（今後の方針）公共施設や義務教育施設だけでなく、道路や橋りょうといったインフラ関係の老朽化も進んでいるため、投資的経費を中心に多額の経費を要することが見込まれている。これらに着実に対応していくため、今後10年間の基金計画を作成し、基金の計画的運用に取り組んでいる。計画的な積み立てと合わせて、歳入環境が改善した場合に基金に積み立てを行い、今後必要な残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の数値は、類似団体内平均値よりも16.8ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。令和元年度における芸術文化劇場・区民センター等の大規模な公共施設の更新、令和4年度の学校改築（１校）の完了により数値が良化した。本区では、令和6年度に「公共施設更新計画」を策定し、今後も本計画に基づき老朽化施設の改築・改修を進めていく予定であり、計画的な施設更新・マネジメントにより安全・安心で快適な施設サービスの継続を図っていく。
債務償還比率の分析欄
令和2年度の数値は14.8％であったが、2年度以降起債を抑制し、3年度に基金積立額を確保できたことにより、3年ぶりに分子がゼロに改善した。これにより3年度数値は0.0％となり、以降も引き続き0.0％を維持している。令和6年度に策定した「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修を着実に進めるため、今後も引き続き、基金の着実な確保や後年度の財政負担と貯金と借金のバランスに留意した起債の有効活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本区の将来負担比率は「－」となっており、財政の健全性を維持している。有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値より16.8ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。今後も、「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修を着実に進めていくため、これらに必要な財源を確保していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は△1.4％で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は令和元年度に大規模な公共施設の更新を行い、起債残高が一時的に増大したが、2年度以降は毎年着実に区債残高を減少させてきた。今後も「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進、道路や橋梁などの大規模なインフラ更新など投資事業の着実な実現のため、基金残高の確保や、後年度の財政負担や貯金と借金のバランスに留意した起債の有効な活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」であり、路面性状などを踏まえ必要な補修等を実施しているが、今後も道路利用状況や老朽化の程度を把握し、計画的な改修に努める。一方で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は「学校施設」であるが、老朽化する学校の改築・長寿命化等が課題となっている。そのため、他の公共施設とともに令和6年度に「公共施設更新計画」を策定し、財源も含めた今後の改築・改修計画を示した。今後、基金残高の着実な確保や起債の有効的な活用により、財政負担の平準化を図りながら計画的に改築・改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産原価償却率が高い施設は「体育館・プール」、低い施設は「保健センター・保健所」「市民会館」「庁舎」である。保健所は、現在新施設を整備中のため、リース方式により整備した仮施設に移転中であるが、令和4年度にリース契約の変更を行い、仮施設の建物が区の所有となったことに伴い、4年度の数値が低くなった。市民会館（区民センター）は令和元年度に施設改築が完了し、庁舎は平成27年度に新施設を整備したことから、数値が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の合計額は4,387億円、負債の合計額は609億円、純資産の合計額は3,778億円となっている。前年度と比較して、資産は96億円の増加、負債は12億円の増加、また、純資産は84億円の増加となった。資産の増加については、事業用資産の建物61億円の増加が主な要因となっている。負債の増加については、その他の固定負債(リース負債)16億円の増加が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,300億円、経常収益は86億円、差引の純経常行政コストは1,214億円となった。臨時損失は2億円であり、最終的な収支である純行政コストは1,216億円となった。前年度と比較して、経常費用は57億円の増加、経常収益は2億円の増加となり、その結果、純経常行政コストは55億円の増加となった。臨時損失は0.5億円の減少、臨時利益は0.1億円の減少となり、その結果、純行政コストは55億円の増加となった。これは、経常費用のうち業務費用の14億円増加と、補助金等の支出22億円の増加による移転費用43億円の増加が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等877億円、国県等補助金423億円、計1,300億円となる財源が純行政コスト1,216億円を上回り、本年度差額は84億円となった。その結果、純資産額は前年度末残高3,694億円から84億円増加し、本年度末残高は3,778億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費等、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が1,240億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,373億円であり、業務活動収支は133億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が218億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が88億円となり、投資活動収支は130億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が25億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が9億円で、16億円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、都心区が平均を大きく引き上げていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎や学校等の施設更新が進んでいるため類似団体より低い水準にある。特に、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターなど大型の投資事業が完了したことにより、減価償却率が大きく減少した。【令和5年度正しい数値】③有形固定資産減価償却率減価償却累計額82,206,有形固定資産205,909当該値39.9
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較すると資産が少なく負債が多いため低くなっている。将来世代負担比率は、起債抑制により前年度と比較して0.3ポイント減少している。【令和5年度正しい数値】⑤将来世代負担比率有形・無形固定資産合計372,402
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比較して1.5万円増加しているが、業務費用のうちその他の業務費用のその他の支出が38億円増加したことが主な要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代168.5億円である。旧庁舎跡地一括前受地代については、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回った。業務収入のうち税収等収入が前年度と比較して31億円増加したものの、投資活動収入のうち国県等補助金収入が前年度と比較して15億円減少したことで、前年度から18億円減少し58億円のプラスとなった。
5.受益者負担の状況
類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都豊島区の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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