東京都豊島区の財政状況（2016年度）

平成24年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内順位も同様である。都区財政調整における基準財政収入額と基準財政需要額に大きな変動は見られないことから、今後も横ばいで推移するものと考えられる。

平成20年度秋以降の世界的な景気悪化により、経常一般財源歳入が大きく落ち込み、その後も低迷が続いていたが、平成24年度は経常一般財源歳入に回復の兆しがみられたことや公債費の減少などにより経常収支比率が6年ぶりに改善し、類似団体平均を下回った。平成28年度はそれまでの改善傾向から転じ、地方消費税交付金の減などにより経常一般財源が落ち込み、扶助費等の歳出の増を上回ったため、指標が若干悪化した。景気の影響を受けやすい特別区の特性を鑑み、今後も全事業の総点検や行財政改革を行い、スリムで効率的な行財政運営を目指す。

前年度対比1.3％減となり、類似団体平均との差も縮まったが、いまだに平均を下回っている。類似団体の人口が6万～90万と幅が大きく、その中で人口規模の小さな本区では人口一人当たり人件費・物件費等について順位を上げることは難しいと考えられる。しかしながら、全事業の不断の点検を行い、職員の定員管理や委託料等の見直しを行い、効率的な行財政運営を目指す。

依然として国と比較して給与水準は比較的低い状況が続いている。指数の主な変動要因としては平均年齢低下にみられるように職員構成の変動が挙げられる。今後も、給料表の構造の見直しや業績に連動する昇給制度の厳格な運用を進め、給与の適正化に努める。

平成5年4月のピーク時の職員数3,098人から28年4月には1,979人と1,119人（36.1％）を削減してきたものの、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口が6万～90万と幅が大きく、その中で人口規模の小さな本区では人口千人当たり職員数の順位を上げることは難しいが、今後は職員の年齢構成バランス等を留意しながら計画的に採用を行うとともに、民間委託等による事務の外部化や事務の効率化をさらに進める。

極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的に進めてきたことから、実質公債費比率の改善が続いており、類似団体平均を上回った。今後は学校改築をはじめ、老朽化施設の改築など投資的経費の増加が予想されることから、実質公債費比率は増加すると考えられる。身の丈に合った財政運営を行っていくために、内部ルールを順守しながら予算編成を行っていく。

職員削減等の努力を続けているが、経常収支比率（うち人件費）は27年度と同値となり、引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体の人口が6万～90万と幅が大きく、その中で人口規模の小さな本区では相対的に高くなることは仕方ないが、人口同程度の団体間でも低いわけではない。今後も定数管理計画の実施に加え、業務の民間委託など、人件費全体について抑制を図っていく。

24年度以降、27年度を除き一貫して指標が増加している。これは指定管理者制度の活用など外部委託化の流れによるものであり、今後もこの流れは続いていくと考えられる。

類似団体平均を3.3ポイント下回っている。人口同規模の団体間でも低い方である。この要因としては、15歳未満人口の少なさが挙げられる（住基人口に対する比率23区中22位）。平成28年度は生活保護費は引き続き高い水準で推移しており、今後も景気変動とともに注視する必要がある。また、待機児童対策として私立保育所の増設を予定しており、これらの要因から経常収支比率（うち扶助費）は増加の一途をたどると考えられる。

その他の経費に係る割合は、類似団体平均の動向と同様にほぼ横ばいである。この主な要因としては、その他の大宗を占める繰出金が横ばいであることが考えれる。30年度以降は国保制度改革により繰出金は減少傾向に変わると考えれる。

前年度比0.2ポイント上昇、類似団体平均と同値となっている。上昇の要因は庁舎等建設基金の廃止・清算による庁舎等建設基金運用金償還金の減があったものの、消費税交付金歳入の減などにより分母が大きく減少したためと考えられる。

計画的な償還を行っているため、24年度以降一貫して指標の改善がみられる。しかしながら、今後は学校改築などの施設建設や老朽化した施設の大規模改修が多く見込まれることから、公債費及び公債費に準ずる費用が増加していくと考えられる。

扶助費の増、人件費の減などにより分子が減少したが、消費税交付金歳入の減などにより、分母が分子を上回る規模で減少したため、指標が悪化した。

旧庁舎跡地（定期借地契約に係る）一括前払い地代の積み立てにより、財政調整基金残高及び実質単年度収支も増加したことにより良化していた27年度決算から平年度ベースに戻った。

将来負担比率は変わらず、「－」で推移。実質公債費比率は24年度以降一貫して改善しており、28年度は類似団体内平均値を上回った。将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、今後も「－」で推移するものと推測される。実質公債費比率についても、特別区独自で定められる総務大臣が定める額に比して、元利償還金額及び準元利償還金額が低いため、今後もマイナス域で推移するものと思われる。今後予想される学校改築をはじめ、老朽化施設の改築など投資的経費の増加に伴い、元利償還金等も増加することが想定される。身の丈に合った財産運営を図っていくために、内部ルールを順守しながら行財政運営を行っていく。