📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄平成２４年度以降では、２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。平成２８年度は、前年度と比較し０．０２増加しており、今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費等の増に伴い０．７％の増となり、分母である歳入経常一般財源等が、特別区税の増があったものの地方消費税交付金の減等により－０．４％の減となったことにより、前年度より０．８ポイント増の８２．５％となりました。依然として適正水準である７０～８０％を超えており、行政評価や決算実績などに基づくＰＣＤＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など徹底した経費削減に取り組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄情報セキュリティ強化対策に伴うシステム改修経費の増等による物件費の増により、前年度より１９９円の増となった。平成２４年度以降で２番目に高い数値となり、依然として前年度同様２３区平均を上回っている。これは、特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因だが、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して、指数は０．４ポイント増加し、９９．２となったが、２３区平均を下回っており、今後も給与水準の適正化が図られるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度から平成２７年度に定員適正化計画に基づき、２１９名の削減を行い、平成２８年度においては２０名の削減を行いました。今後も、業務の委託化推進等により、職員数の増加を抑制し定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降改善が続き、２８年度は対前年度０．５ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等の対応を継続していく。 |
人件費の分析欄２３区平均を上回っているが、これは他区と比較し、特別出張所、幼稚園などの施設が多く、職員数が多いことが主な要因である。平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画では、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る２１９名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄２８年度は、対前年度０．２ポイント減少の２０．３％ですが、引き続き２３区平均を上回っている。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２６年度以降増加傾向であり、前年度と比較し、０．８ポイント増加している。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。 | その他の分析欄国民健康保険事業会計への繰出金の減などにより、前年度より０．５ポイント減少し、平成２４年度以降で初めて２３区平均を下回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２６年度以降ほぼ横ばいとなっており、２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄満期一括償還等により、前年度より０．６ポイント増加し、２３区平均を上回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２２２，９３７円で対前年度５２０円の増となっており、引き続き２３区平均を上回っている。これは、主に児童福祉費の増によるものであるが、この増は新宿区が子育て環境の充実のため、待機児童解消等に重点的に取り組んできたためである。また、総務費では、本庁舎免震改修工事の終了により対前年度５，５１２円の減、土木費では、区営住宅整備のための建物買収終了などにより対前年度５，８２５円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１３８，２５７円となっており、前年度と比較し、２３区平均との差額は小さくなっているものの、引き続き２３区平均を上回っており、増加傾向にある。これは、主に保育委託費等の社会保障給付費の増によるものであるが、これらの増は今後も見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や適正な起債の活用により、義務的経費全体の抑制に努め、財政の柔軟性を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度６２．４％から２８年度は６３．８％と老朽化が進んだが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を２２％削減する目標を掲げ、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について引き続き検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後３０年を経過している施設が多いことから、修繕・建替費用の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化・軽減に取組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も低水準の維持に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうについては、、平成２４年度に策定した「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき適正な維持補修を行っているため、有形固定資産減価償却率が２．８ポイント低下した。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が１．８ポイント上昇したものの、計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、２９年度に改定した「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、区営住宅等の建替えや改善、修繕等の維持管理を行う。学校施設については、有形固定資産減価償却率が１．４ポイント低下したが、これは、２８年度の愛日小学校の建設によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が２．８ポイント低下したが、これは、平成２８年度の下落合図書館の建設によるものである。各施設の多くが、有形固定資産減価償却率が上昇しているが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、清掃一部事務組合への分担金を計上している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況新宿区では、今までに891,043百万円の資産を形成した。そのうち純資産は818,581百万円で、これは、過去の世代や国・都の補助等ですでに支払いが済んでいる。負債である72,462百万円は、将来の世代が負担していくこととなる。これらを区民1人あたりに換算すると、資産が262万円、負債が21万円、純資産が241万円になる。資産の中で最も大きな割合を占めるのが、道路や公園などのインフラ資産で、総資産の46.5%を占める。庁舎や学校、保育園などの事業用資産は44.0%となる。流動資産では、現金預金や基金が主なものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の経常費用は191,429百万円で、行政サービスの対価としての使用料や負担金などの経常収益は8,398百万円となる。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、183,031百万円となり、この不足額については、特別区税や特別区交付金などの一般財源や、国・都支出金などの特定財源で賄っている。区民1人あたりに換算すると、経常費用が56万円、経常収益が2万円、純経常行政コストは54万円となる。経常費用のうち、業務費用の中では職員給与や議員報酬、退職給付費用などの人件費が15.2%、業務委託料や賃借料などの物件費等が19.7%、移転費用では生活保護費などの社会保障関給付の支出が44.9%となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度においては、純資産が5,120百万円の増加、区民1人あたりに換算すると、1.4万円の増加となる。平成28年度末の純資産は818,581百万円、区民1人あたりに換算して241万円となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は9,951百万円の黒字となったが、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は9,932百万円の赤字となった。また、特別区債の収支である財務活動収支は1億円の黒字となった。これらを区民1人あたりに換算すると、業務活動収支は2.9万円の黒字、投資活動収支は2.9万円の赤字となった。本年度資金収支額は1億円の黒字で、本年度末資金残高は54億円(区民1人あたり1.6万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。区の施設の現状を見ると、約180棟ある区有施設の半数以上が供用開始後30年以上を経過し、今後、多くの施設が大規模な改修あるいは建替え時期を迎えることから、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率一般会計等においては、資産総額が891,043百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は191,429百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は29,061百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は121,866百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(85,789百万円経常費用の44.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれるため、区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成28年度の公債費については、満期一括償還による償還などにより前年度と比べて5億円増となった。区債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,