東京都新宿区の財政状況（2016年度）

民生費は住民一人当たり２２２，９３７円で対前年度５２０円の増となっており、引き続き２３区平均を上回っている。これは、主に児童福祉費の増によるものであるが、この増は新宿区が子育て環境の充実のため、待機児童解消等に重点的に取り組んできたためである。また、総務費では、本庁舎免震改修工事の終了により対前年度５，５１２円の減、土木費では、区営住宅整備のための建物買収終了などにより対前年度５，８２５円の減となっている。

扶助費は住民一人当たり１３８，２５７円となっており、前年度と比較し、２３区平均との差額は小さくなっているものの、引き続き２３区平均を上回っており、増加傾向にある。これは、主に保育委託費等の社会保障給付費の増によるものであるが、これらの増は今後も見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や適正な起債の活用により、義務的経費全体の抑制に努め、財政の柔軟性を確保する。

標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため算出されません。

元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、元利償還金の増により対前年度２２３百万円の増となった。今後も低水準の維持に努める。

充当可能基金が増加したものの、地方債現在高の増加や、退職手当負担見込額の増加により、将来負担比率の分子が増加している。今後も低水準の維持に努める。

橋りょうについては、、平成２４年度に策定した「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき適正な維持補修を行っているため、有形固定資産減価償却率が２．８ポイント低下した。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が１．８ポイント上昇したものの、計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、２９年度に改定した「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、区営住宅等の建替えや改善、修繕等の維持管理を行う。学校施設については、有形固定資産減価償却率が１．４ポイント低下したが、これは、２８年度の愛日小学校の建設によるものである。

図書館については、有形固定資産減価償却率が２．８ポイント低下したが、これは、平成２８年度の下落合図書館の建設によるものである。各施設の多くが、有形固定資産減価償却率が上昇しているが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、清掃一部事務組合への分担金を計上している。

新宿区では、今までに891,043百万円の資産を形成した。そのうち純資産は818,581百万円で、これは、過去の世代や国・都の補助等ですでに支払いが済んでいる。負債である72,462百万円は、将来の世代が負担していくこととなる。これらを区民1人あたりに換算すると、資産が262万円、負債が21万円、純資産が241万円になる。資産の中で最も大きな割合を占めるのが、道路や公園などのインフラ資産で、総資産の46.5%を占める。庁舎や学校、保育園などの事業用資産は44.0%となる。流動資産では、現金預金や基金が主なものとなっている。

平成28年度の経常費用は191,429百万円で、行政サービスの対価としての使用料や負担金などの経常収益は8,398百万円となる。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、183,031百万円となり、この不足額については、特別区税や特別区交付金などの一般財源や、国・都支出金などの特定財源で賄っている。区民1人あたりに換算すると、経常費用が56万円、経常収益が2万円、純経常行政コストは54万円となる。経常費用のうち、業務費用の中では職員給与や議員報酬、退職給付費用などの人件費が15.2%、業務委託料や賃借料などの物件費等が19.7%、移転費用では生活保護費などの社会保障関給付の支出が44.9%となる。

平成28年度においては、純資産が5,120百万円の増加、区民1人あたりに換算すると、1.4万円の増加となる。平成28年度末の純資産は818,581百万円、区民1人あたりに換算して241万円となる。

業務活動収支は9,951百万円の黒字となったが、資産形成や投資、貸付金などの収支である投資活動収支は9,932百万円の赤字となった。また、特別区債の収支である財務活動収支は1億円の黒字となった。これらを区民1人あたりに換算すると、業務活動収支は2.9万円の黒字、投資活動収支は2.9万円の赤字となった。本年度資金収支額は1億円の黒字で、本年度末資金残高は54億円(区民1人あたり1.6万円)となった。

住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。区の施設の現状を見ると、約180棟ある区有施設の半数以上が供用開始後30年以上を経過し、今後、多くの施設が大規模な改修あるいは建替え時期を迎えることから、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。

一般会計等においては、資産総額が891,043百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成28年度の公債費については、満期一括償還による償還などにより前年度と比べて5億円増となった。区債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。