東京都新宿区の財政状況（2018年度）

平成26年度決算以降、23区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。平成30年度決算は、前年度と比較して増減なしとなった。引き続き、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。

経常的経費充当一般財源等は物件費や扶助費の増により、1.8％増となったものの、経常的一般財源等総額は特別区税や財調交付金の増により、2.0％増となったため、経常収支比率は対前年度比0.1ポイント減の80.8％となった。しかし、依然として、適正水準である70～80％を超えており、行政評価や決算実績に基づく、PDCAサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など徹底した経費削減に努めていく。

30年度決算では、前年度と比較して2,003円の減となった。これは、システム関連経費の増などにより物件費は増となったものの、共済費の減などにより人件費が減となったためである。しかし、依然として、23区平均を上回っているため、引き続き定員の適正化による人件費の削減及び事務事業の見直しによるなどによる物件費の縮減に努めていく。

30年度決算は99.7となり、前年度と比較し増減なしとなった。26年度以降、23区平均を下回っており、今後も給与水準の適正化が図られるよう努めていく。

30年度決算は、前年度と比較し0.03ポイント増、7.49人となった。また、26年度以降、23区平均を上回っている。定員適正化については、今後とも行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務の委託化の推進等により、職員数の増加を抑制していく。

平成30年度決算は前年度と比較し増減なしとなり、23区平均を下回っている。今後とも、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

30年度決算は、前年度と比較し0.6ポイント減、25.4％となったもの、23区平均を上回っている。これは、他区と比較して、特別出張所、幼稚園、保健センターなどの施設数が多いため、職員数が多いことによるものである。定員適正化については、今後とも行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務の委託化の推進等により、職員数の増加を抑制していく。

30年度決算は、前年度と比較し0.9ポイント増、20.6％となった。これは、システム関連経費の増のほか、放課後子どもひろばや学校用務委託にかかる委託料の増によるものである。今後とも、委託料などの物件費の更なる適正化に取組み、縮減に努めていく。

30年度決算は、前年度と比較し0.1ポイント減、19.0％となった。今後も障害者への自立支援給付費や保育委託費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を踏まえ、財政の柔軟性を確保する。

30年度決算は、前年度と比較し0.1ポイント増、9.4％となったものの、3年連続で23区平均を下回った。これは、被保険者数の増などにより、広域連合繰出金や介護保険事業勘定への繰出金が増となったことなどによるものである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

30年度決算は、前年度と比較し0.1ポイント減、4.2％となった。26年度決算以降、ほぼ横ばいで推移しており、23区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取組み、縮減に努めていく。

臨時税収補填債の償還終了などにより、前年度と比較し0.3ポイント減、2.2％となり、29年度決算に引き続き23区平均を下回った。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

30年度決算は、0.2ポイント増、78.6％となり、26年度以降、23区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。

実質単年度収支は特別区税などの増収により6年連続で黒字となったものの、前年度と比べ24億円の減となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、26年度以降増加しており、引き続き適正な比率の維持に努めていく。

（増減理由）財政調整基金については、納税義務者数の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較し3,072百万円増となった。また、税収等の一般財源が見込みを上回ったため、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金についても取崩しを行わなかったことにより、特定目的基金の残高は、2,655百万円の増となった。（今後の方針）今後も増大する財政需要や社会経済情勢の変動、災害等が発生した場合も、柔軟かつ的確に対応するためには、将来的に安定した財政基盤の確立に努める必要がある。

（増減理由）財政調整基金については、納税義務者数の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較し3,072百万円増となった。（今後の方針）今後も増大する財政需要や社会経済情勢の変動、災害等が発生した場合も、柔軟かつ的確に対応するためには、将来的に安定した財政基盤の確立に努める必要がある。

（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったことや、満期一括償還がなかったことなどにより、取崩を行わなかったため、残高は前年度と比較し105百万円の増となった。（今後の方針）これまで満期一括償還方式により発行した地方債の積立ルールとして、3年据え置き、元金の6％の積立を行うこととしていたが、通常の積立においてこの金額以上に積立を行っていた。29年度から、積立の考え方を変更し、積立額を大幅に圧縮していることに加え、満期一括償還以外の償還にも積極的に活用していく方針であることから、今後は減少していく見込みである。

（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は、庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成基金は小中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったため、社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金について取崩しを行わなかったことにより、特定目的基金の残高は、2,655百万円の増となった。（今後の方針）施設の老朽化に伴う施設保全・改修・更新整備等に対応するための備えとして、今後も安定した財政基盤を確立する必要がある。

29年度の65.4％から30年度は66.4％と老朽化が進んだが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を22％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。

将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるため、引き続き低水準の維持に努める。

一般会計等においては、経常費用は191,546百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は61,951百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は120,453百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の46.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれるため、区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。

受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。