東京都新宿区の財政状況（2017年度）
東京都新宿区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降では、２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。平成２９年度は、前年度と比較し０．０２増加しており、今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費等の増があったものの、公債費の減等により０．１％の減となったことに加え、分母である歳入経常一般財源等が、特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの増により１．９％増となったため、前年度より１．６ポイント減となった。依然として適正水準である７０～８０％を超えており、行政評価や決算実績などに基づくPCDAサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など徹底した経費削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より２,６１５円の増となり、平成２５年度以降で最も高い数値となり、依然として前年度同様２３区平均を上回っている。これは、イントラネットシステムの再構築に伴うシステム改修経費の増等による物件費の増に加え、特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因である。引き続き定数の適正化の取組による人件費の削減及び事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。２５年度以降、２３区平均を下回っており、今後も給与水準の適正化が図られるように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化については、定員適正化計画に基づき、２８年度から２９年度の第三次実行計画期間で４２人の削減を行い、２０年度からの１０年間の合計で４６８人分の定員適正化を実現しました。今後も、業務の委託化推進等により、職員数の増加を抑制し定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２５年度以降改善が続き、２９年度は対前年度０．４ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等の対応を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
２３区平均を上回っているが、これは他区と比較し、特別出張所、幼稚園などの施設が多く、職員数が多いことが主な要因である。平成２８年度から平成２９年度を計画期間とする第三次実行計画では、２５名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る４２名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
２９年度は、対前年度０．６ポイント減少の１９．７％となり、平成２５年度以降で初めて２３区平均を下回った。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２６年度以降増加傾向であり、前年度と比較し、０．６ポイント増加している。今後も障害者への自立支援給付費や保育委託費などの社会保障給付費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。
その他の分析欄
国民健康保険事業会計への繰出金の減などにより、前年度より０．３ポイント減少し、前年度同様２３区平均を下回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成２６年度以降ほぼ横ばいとなっており、２９年度は前年度と同じ４．３％で、２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。
公債費の分析欄
満期一括償還金がなかったことなどにより、前年度より０．８ポイント減少し、２３区平均を下回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較０．８ポイント減少したものの、引き続き２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり２２７，５９９円で対前年度４，６６２円の増となっており、引き続き２３区平均を上回っている。これは、主に児童福祉費の増によるものであるが、この増は新宿区が子育て環境の充実のため、待機児童解消等に重点的に取り組んできたためである。また、土木費では、西新宿五丁目中央北地区市街地再開発事業助成の終了などにより、対前年度３，７２８円の減、公債費では、満期一括償還がなかったことなどにより対前年度１，９２８円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は増加傾向であり、住民一人当たり１４１，３５７円と、前年度から増加した。２３区平均との差は小さくなったものの、引き続き平均を上回っている。これは、主に障害者への自立支援給付費や保育委託費などの社会保障給付費の増によるものであるが、これらの増は今後も見込まれる。そのため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や適正な起債の活用により、義務的経費全体の抑制に努め、財政の柔軟性を確保する。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支は特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの増収により財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、５年連続で黒字となった。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成２６年度以降増加傾向となっている。引き続き適正な比率の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため算出されません。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、元利償還金の増により対前年度２０８百万円の減となった。今後も低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能基金が増加したことに加え、定員適正化計画の成果などにより、退職手当負担見込額が減少したこと、地方債現在高の減少により、将来負担比率の分子が減少している。今後も低水準の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）特別区税など税収等の一般財源が見込みを上回ったことなどから、２７年度から２９年度まで財政調整基金からの取崩しを行わなかったことなどにより、基金現在高は増加しており、２９年度末現在高は２７２億円となった。また、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金についても、２９年度取崩しを行わなかったことなどにより、その他特定目的基金現在高は１．９億円増の１２２億円となり、基金全体は４１億円増の４５０億円となった。（今後の方針）今後も増大する財政需要や社会経済情勢の変動、災害等が発生した時でも、柔軟かつ的確に対応するためにも、将来的に安定した財政基盤を確保する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）２９年度は特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの増収により財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、基金現在高は２１億円増の、２７２億円となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応するためにも、行財政改革、経費節減、収入確保等に努め、積立てを行っていくことで将来的に安定した財政基盤を確保する必要がある。
減債基金
（増減理由）２７年度以降増加傾向にあり、２９年度は税収等の一般財源が見込みを上回ったことや満期一括償還がなかったことなどにより、取崩しを行わなかったことから、基金現在高は１億円増の、５６億円となった。（今後の方針）これまで満期一括償還方式により発行した地方債の積立てルールとして、３年据置き後、元金の６％の積立てを行うこととしていたが、通常の積立てにおいてこの金額以上に積み立てを行っていた。２９年度から、積立ての考え方を変更し、積立額を大幅に圧縮していることに加え、満期一括償還以外の償還にも積極的に活用していく方針であることから今後は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金現在高の大半を占める社会資本等整備基金は、本庁舎、特別出張所、地域センター等の庁舎の整備や修繕に充当し、また義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金は、小中学校の整備、修繕等に充当している。（増減理由）２９年度は社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金ともに税収等の一般財源が見込みを上回ったため基金取崩しを行わなかったことなどにより、特定目的基金残高が前年度から１９億円増の、１２３億円となった。（今後の方針）施設の老朽化に伴う施設保全・改修・更新需要等に対応するための備えとして、今後も安定した財政基盤を確保する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度６３．８％から２９年度は６５．４％と老朽化が進んだが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を２２％削減する目標を掲げ、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について引き続き検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため算出されません。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後３０年を経過している施設が多いことから、修繕・建替費用の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化・軽減に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も低水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、有形固定資産減価償却率が２．１ポイント上昇したものの、計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。また、２９年度に改定した「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、区営住宅等の建替えや改善、修繕等の維持管理を行う。児童館については、有形固定資産減価償却率が２．３ポイント低下したが、これは、２９年度の薬王寺児童館の改築によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設ともに有形固定資産減価償却率が上昇しているが、区有施設の整備については「新宿区公共施設等総合管理計画」を踏まえ、必要性、緊急性、優先度、経済性などの観点から十分な検討を行い、中長期的な視点で計画的に行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,977百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産は償却の進行により前年度末から3,299百万円の減(△0.4%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は193,783百万円となり、前年度比2,355百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は69,830百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は123,953百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(88,127百万円、前年度比+2,338百万円)、次いで物件費等(40,785百万円、前年度比+3,111百万円)であり、純行政コストの69.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(190,853百万円)が純行政コスト(185,003百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,850百万円(前年度比+3,160百万円)となり、純資産残高は8,156百万円の増加となった。本年度は、税収等が納税義務者数の増により131,571百万円(+2,899百万円)となり、純資産が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により11,013百万円となった。投資活動収支は小学校建設が終了し、マイナス幅が▲2,158百万円の7,774百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入を抑制したことにより、1,309百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,930百万円増加し、7,349百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。区の施設の現状を見ると、約180棟ある区有施設の半数以上が供用開始後30年以上を経過し、今後、多くの施設が大規模な改修あるいは建替え時期を迎えることから、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。
2.資産と負債の比率
一般会計等においては、資産総額が895,020百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。
3.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は193,783百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,309百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は123,953百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(88,127百万円、経常費用の45.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれるため、区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成29年度の地方債については、満期一括償還の終了などにより前年度と比べて1,222百円減となった。区債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都新宿区の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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