東京都新宿区の財政状況（2014年度）

ここ５年間連続で２３区平均を上回っており、昨年度と比較してほぼ横ばいとなっている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮（平成２７年度予算と比較し、平成２８年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を５．５ポイント増）や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

分母である経常一般財源が、特別区税等の増を受け、６．６％増となる一方で、生活保護費や保育委託費など社会保障給付費の伸びはあるものの、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較２．６ポイント低い８３．９％となり、２年連続で改善した。しかし、依然として２３区平均を上回る水準となっており、第二次実行計画（平成２４～２７年度）に基づく定員適正化計画（４か年で計２０１名の削減目標）を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。

前年度から１，６７２円の増となり、前年度同様２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が２３区平均と比較して多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成２４年度～２７年度を計画期間とする第二次実行計画においても、２０１名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

前年度と比較して、指数は１．９ポイント減少し、９７．５となり、２３区内比較においても、２５年度の７位から３位に変動している。今後も、給与カーブのフラット化、各種手当の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努めていく。

定員適正化計画については、平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標２０２名に対し、目標を上回る２０７名の削減を行った。また平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、平成２４年～２６年度は１５６名の削減を行った。今後も計画に基づき、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

平成２２年度から毎年度改善しており、２６年度は対前年度０．６ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっていることが主な要因だが、平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画では、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、平成２４年～２６年度は１５６名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

２６年度は、対前年度０．４ポイント減少したものの、引き続き２３区平均を上回っている。これは施設の管理運営について、指定管理者制度の導入の推進により、職員人件費が委託料へシフトしていることが主な要因である。今後も、施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取組む中で対応を進めていく。

前年度と比較し、ほぼ横ばいで推移しているが、昨年度に引き続き２３区平均を上回っている。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

積立金の減などにより、前年度より０．４ポイント減少したものの、前年度に引き続き２３区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

２３区平均を下回っている。先に実施した第二次行財政改革計画（集中改革プラン）に基づく補助金の見直しの効果が継続しており、今後も適正な補助金の交付に努めていく。

市場公募債の満期一括償還があったこと等により、前年度より０．５ポイント増加し、２３区平均を上回った。今後の起債発行予定の中で、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

実質収支比率は、前年度から０．４ポイント増加している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、前年度とほぼ同規模で推移しており、引き続き適正な比率の維持に努める。実質単年度収支は特別区税等の増収により、２５年度に引き続き黒字となった。